前川さん、91歳父と喜びの握手 再審開始決定を報告、福井

1986年の福井中3殺害事件の第2次再審請求で、再審開始決定を受けた前川彰司さん(59)が24日、父礼三さん(91)が生活する福井市内の高齢者施設を訪れ、決定を報告した。2人は「良かった」と言い合い、握手して喜んだ。
前川さんを長年支えてきた礼三さんだったが、足腰が衰えるなどし、約2年前から施設で暮らす。決定があった23日、前川さんからメールで「再審開始だよ」と知らされた。礼三さんは、前川さんから警察や検察の捜査を裁判所が批判したことなど、決定の詳しい内容を聞き「当たり前のことが当たり前に進んでいる」と目を細めた。

【速報】NHK党の立花孝志氏が兵庫県知事選に無所属で出馬へ ほか10人擁立も

NHK党の立花孝志氏は24日午後、31日告示で来月17日に投開票される兵庫県知事選に出馬すると明らかにしました。
立花氏は1967年生まれの57歳で、無所属で出馬するということです。
また、ほかに無所属で10人程度の擁立を考えているとしています。
兵庫県知事選にはこれまでに、前知事の斎藤元彦氏(46)、前尼崎市長の稲村和美氏(51)、元官僚の中村稔氏(62)、医師の大沢芳清氏(61)、元参院議員の清水貴之氏(50)、元加西市長の中川暢三氏(68)、レコード会社経営者の福本繁幸氏(58)が出馬を表明しています。

逮捕の男“日給15万円以上で応募”横浜強盗殺人

横浜市で起きた強盗殺人事件で、逮捕された男がSNSで日給15万円以上という見出しをみつけ、応募したと供述していることが新たにわかりました。
この事件は、横浜市の民家で後藤寛治さんが暴行され、死亡しているのが見つかったものです。これまでに実行役として宝田真月容疑者が逮捕されていますが、宝田容疑者は事件の数日前、SNSで日給15万円以上の見出しをみつけて応募したと供述していることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
そして、事件直前の今月14日、指示役から横浜市青葉区内の駅にいくよう指示され、車で向かった宝田容疑者は駅や近くのコンビニで他の2人と合流したということです。
「事件後に闇バイトはもうやめようと思った」という趣旨の供述をしていて、警察は、宝田容疑者が事件後の新たな指示には応じなかったとみています。
また、指示役とつながったのも事件の数日前ということで、警察は指示役の解明を急いでいます。

「爆発物のようなものを3つ発見した」航空自衛隊築城基地の沖合 長さ1メートル・直径30センチの筒状の物体 福岡

航空自衛隊築城基地の沖合で、爆発物のようなものが3つ見つかりました。
苅田海上保安署によりますと、24日午後3時ごろ、航空自衛隊築城基地の沖合で滑走路の延長工事のため潜水調査をしていた業者から「爆発物のようなものを3つ発見した」と通報がありました。
発見されたのは午前11時半ごろで、滑走路から130メートルほど離れた沖合の水深5メートルほどの海中で、長さ1メートル、直径30センチの筒状の物体3つが見つかりました。かきがらに覆われていて、磁気探査に反応したため金属製とみられるということです。
苅田海上保安署は付近の漁協に注意喚起を行うとともに、海上自衛隊と協議して爆発の危険があるかどうかを確認することにしています。
現場から数十メートルの場所では、2週間ほど前にも不発弾のようなものが見つかりましたが、古い航空機の部品だったことが分かっています。

ヨギボー社員がパワハラ被害で会長らを提訴 アメリカ出張の通訳巡り「“俺のリズムを崩した”と激高、深夜まで叱責」と主張 一方のヨギボーは「パワハラの事実はない」と反論

ビーズソファの製造販売会社・ヨギボーの社員が、現会長からパワハラを受けたと主張し、提訴しました。
訴状などによりますと、ヨギボーに勤務する男性(40代)は去年の9月、木村誠司会長(当時社長)らの通訳として1カ月近くアメリカに出張しました。
連日の会議の通訳を巡り、木村会長は男性に「100%の精度でできると保障しないお前は舐めている」などと叱責。
さらに男性が冗談に気付かず翻訳しなかった時などには、「俺のリズムを崩した罪はでかい」と激高し、深夜まで叱責されることもあったといいます。
男性は体調を崩し帰国したところ、「職場放棄」として懲戒処分を受けたため、ことし8月に木村会長とヨギボーを相手に訴えを起こしたということです。
(ヨギボー社員の男性)「夜中にも叱責されていた」「一番の思いは、ちゃんと謝ってほしい。謝罪してほしい」
ヨギボーは「パワハラの事実はないので、訴訟で争っていきます」などとコメントしています。

訪日客の免税品課税、東京税関が3億円超未請求 検査院指摘

インバウンド(訪日外国人客)が日本国内で購入した免税品を出国時に所持していない場合、その分の消費税を課税する制度について会計検査院が調べたところ、東京税関が2022~23年度に少なくとも計3億3987万円分を請求していなかったことが判明した。検査院は財務省に対し、課税実施要領が訪日客の増加といった実態にそぐわず「不適切」などと指摘。訪日客が故意に課税逃れを図った可能性も示唆した。
免税品への課税は、免税販売が日本国内での消費や転売を前提としないための措置とされる。訪日客が免税品を購入すると店舗から税関に旅券番号と購入品リストが共有され、こうした情報を基に税関は空港で購入品を確認。所持していない場合は「不審な出国」とみなし、その分の消費税を納付するよう通知している。通知に強制力はないが、再来日した際に滞納者であることを確認できる。
検査院は、22~23年度に「不審な出国」をした訪日客(免税品購入額計約647億円)に対する課税状況を調査。22年度に羽田空港と成田空港から出国した計9人について、消費税計3億3987万円の納付を求める通知が行われていなかったことが判明した。免税品購入額はいずれも1億円を超え、総額は33億9875万円だった。
従来は通知に文書が用いられていたが、22年度からは法改正に伴い、ほとんどの場合に口頭通知のみとなった。一方、文書が必要なケースは、財務省の実施要領で「購入額が1億円を超え、出国予定日を事前に把握できている」場合と定められている。
9人に対応した税関職員は「文書を作成する時間がなかった」ことから通知を断念したなどと、検査院に説明。9人中5人は本来は口頭で納付を通知できたのに、財務省が税関からの問い合わせに「文書が必要」と誤った情報を伝えていた。残る4人は文書通知の対象だが、搭乗手続きの終了間際に現れたため時間がなかったという。
検査院は、通知方法が文書から口頭に変わったのは出国間際の時間的な制約も踏まえた決定であり、それに反するような実施要領は「不適切」と指摘した。訪日客が制約を逆手に取るなど、故意に課税逃れを図った可能性も示唆した。
免税品を巡っては、転売目的の購入や課税逃れが問題視されている。国は消費税込みの価格で購入してもらい、出国時に免税分を返金する「リファンド方式」の将来的な導入を決定している。【渡辺暢】

与野党ともに「大盤振る舞い」 国民負担の議論深まらず

衆院選では与野党ともに物価高対策などで大盤振る舞いの政策の発信が目立つ。石破茂首相は2024年度補正予算の歳出規模が昨年度の約13兆円を超えるとアピールし、野党は給付金や減税などを前面に打ち出す。だが国民の痛みにつながりかねない財源確保策の議論は深まっていない。有権者は家計支援策を歓迎する一方、将来は負担増を迫られるのではないかと疑問視する声もある。
石破氏は秋の経済対策に充てる補正予算の規模について「昨年の補正予算を上回る大きな予算を成立させる」と表明した。野党も経済対策で、家計を下支えする施策を中心に訴えている。
共働きで2人の子どもを育てる千葉県の女性(37)は「食費や光熱費が上がる中では家計支援はありがたく、頂けるものは頂きたい」と満足げだ。だが仕事や育児に追われる日々の中では、支援の財源や代わりに生じる負担までは関心が向きづらい。
通常、予算編成では歳出(支出)と歳入(収入)をセットで話し合う。福島県の男性会社員(57)は「選挙公約は、功罪を考えた上での主張なのだろうか」と疑問を投げかける。

ロレックス172本積んだ車窃盗 容疑で新たに2人逮捕 計7人に

大阪市中央区で今年5月、高級腕時計「ロレックス」172本を積んだ配送車が盗まれた事件で、大阪府警は24日、新たに男性2人を窃盗容疑で逮捕した。事件の逮捕者は計7人となった。
2人は住居・職業不詳の黄裕司(40)と、兵庫県宝塚市の職業不詳、尾崎拓真(33)両容疑者。黄容疑者は盗難の実行メンバー、尾崎容疑者は腕時計を売却する「処分役」とみられるという。
府警捜査3課によると、尾崎容疑者は6月、宝塚市の貴金属買い取り店にロレックスの「GMTマスターⅡ」1個を持ち込み、177万円で売っていたという。店が盗品であることに気付き、府警に通報。売却時に自分の運転免許証を示していた尾崎容疑者を特定した。
別の買い取り店でも盗品とみられる腕時計数本が見つかっているといい、府警はほかにも複数の処分役がいるとみて捜査している。
逮捕容疑はほかのメンバーと共謀して5月21日、大阪市中央区で駐車中だった軽ワゴン車に積まれたロレックス172本などを車ごと盗んだとしている。府警は2人の認否を明らかにしていない。

石破首相の逆ギレは説得力ゼロ 「2000万円支給問題」は裏金事件と同じ構図…またも露呈した無反省ぶり

「~という指摘は当たらない」
不祥事が起きたり、疑惑を指摘されたりする度、故・安倍晋三元首相が多用していた“言い訳”を、石破政権でも使うようになった。
派閥の裏金事件に関与したとして非公認とされた候補が代表を務める政党支部に党本部が2000万円を振り込んでいた、と報じられた問題。石破茂首相(67=党総裁)は24日、広島市で街頭演説した際、一連の報道について触れ、「非公認候補ではなく政党支部に出している。このような時期に報道が出ることに誠に憤りを覚える」と反論。
自民党はこの日、「事実を曲解し、誤解を誘導する」「裏公認との指摘は一切当たらない」との見解を記した党内向けの文書を出したのだが、ネット上では鎮静化するどころか、かえって火に油を注ぐ事態となっている。
無理もない。文書では政党交付金を原資に党勢拡大を目的として支給した、としているのだが、毎日新聞などが入手した「支部政党交付金支給通知書」を見る限り、支給額の内訳は「公認料500万円」「活動費1500万円」となっている。
非公認候補あての通知書にはこの内訳がないようだが、公認料を除く1500万円を支給した、というのであればともかく、公認、非公認関係なく一律に2000万円を支給しているわけで、「公認料ではない」「党勢拡大のためのカネだ」と言ったところで「なるほど」と納得する国民は多くはない。
党幹部らは「非公認となった無所属候補が衆院選に出馬した場合、自身の選挙運動に使うことはできない」と言っているようだが、「カネに色はついていない」のであり、実際にどう使ったのかは確認しようがない。これも言い逃れに等しい苦し紛れの弁明だ。
■首相の説明に共感、納得している国民は果たしているのだろうか
深刻なのは今回の問題で透けて見えた、自民党が裏金事件について何ら反省していないことだ。
裏金事件では政治家と党派閥の間に秘書や事務所を絡ませたり、別の政治団体を使ったりしてカネの流れが分かりにくいようにして裏金を作っていた。今回もまた、裏金候補と党本部の間に党支部を介在させてカネの流れを複雑にしているのであり、構図は同じ。
石破首相は「憤りを覚える」と逆ギレしているが、裏金事件で自民党の信用や信頼が崩れている中、なぜ国民から、さらなる疑念を持たれるような振り込みをしたのか。「活動費」というのであれば、別に衆院選が迫ったこのタイミングで振り込まなくてもよかったではないか。

副業サイトで詐欺容疑 「打ち子」4人逮捕 被害総額は19億円超か

「副業を紹介する」とうたったインターネットサイトを運営し、利用料名目で電子マネーカードをだまし取ったとして、警視庁、千葉、福岡県警の合同捜査本部は24日、韓国籍で職業不詳の朴成寿(パクソンス)容疑者(42)=東京都渋谷区神宮前3=ら男女4人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
この詐欺グループは東京、千葉、埼玉、宮城、福岡の5都県に拠点を置き、「男性の相談に乗るだけで高額な副収入が得られる」などとネットに広告を出してサイトを運営。朴容疑者は、サイト登録者をだますためにメッセージを送る「打ち子」の統括役とされ、他の3人は朴容疑者の指示を受けていたとみられる。
逮捕容疑は共謀して5月18~21日ごろ、サイトに登録した埼玉県の女性(48)に対し、トラブルや送金エラーを防止するための保証金などの利用料名目で約7万5000円分の電子マネーカードをだまし取ったとしている。4人の認否は明らかにしていない。
警視庁などは、この詐欺グループが全国の約8600人から総額19億円超を詐取したとみて調べている。【森田采花】