「ズブズブじゃん」電動キックボード・Luup社監査役に元警視総監が就任 “天下り”批判殺到について聞いた!「ご指摘のことに関しては…」

〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉

こんな投稿がX(旧Twitter)上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。
「元警視総監が監査役」は天下り?
ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP(ループ)。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。
そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。
「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」(経済部記者)
新たにLuupの監査役となった樋口氏は、2011年から2013年まで警視総監を務めた人物だ。
退官後は第一三共取締役や大成建設監査役、内閣府カジノ管理委員会委員などを歴任。2022年からはUber Japanのシニア・アドバイザーも務めている。
「批判の背景には、LUUPのここ3年あまりでの急速な成長があります」(同前)
Luupは2021年4月、電動キックボードのシェアリングサービスを開始。ユーザー数が伸びたキッカケは2023年7月、道路交通法が改正されたことだった。
「Luupをはじめとする電動キックボードが規制緩和され『ほぼ自転車』のような扱いになったのです。それまでは原付免許が必要だったところ、最高時速20キロメートル以下などの基準を満たせば、免許なしでも走行可能になりました」(同前)
LUUPの都内での乗車数は5倍に急増。現時点でアプリダウンロード数は300万を突破し、電動キックボードと電動自転車を合わせて3万台を提供している。
競合にはドコモが提供する「ドコモ・バイクシェア」や、ソフトバンクのグループ企業・OpenStreetが提供する「HELLO CYCLING」などがあるが、いずれもポート数ではLuupに及ばない。創業数年のベンチャーが、通信キャリア大手に先行している状況だ。
「Luupが法改正のためのロビイング活動に積極的だったこともあり、『利権があったのでは?』との疑いの目を向けられてしまったのです」(同前)
電動キックボード事故、半数超が20代
警察庁は9月、2023年7月から24年6月までの1年間で、電動キックボードの交通違反の検挙件数が2万5156件に上ったと発表した。
もっとも多かったのは、歩道を走行するなどの「通行区分違反」で、半数超(1万3842件)を占めた。その次が信号無視で、約3割(7725件)となった。
月間の検挙数も改正法の施行後に右肩上がりに伸びており、2023年7月には月間405件だった検挙数は、2024年5月には3000件を超えている。
事故件数は、1年間で219件。死者はゼロだが、負傷者数は226人。年齢別だと、20歳代が半数超だ。
マナーの悪いユーザーについて指摘する声は、後を絶たない。巷では下記のようなSNSでの書き込みが散見される。
〈警察とのコネがあるから、悪質なLUUP利用者が摘発されないのでは〉
〈安全性の強化ではなく、弱体化の間違いでは?〉
このタイミングでの「警視総監の監査役就任」は、火に油を注いでしまったような格好だ。
Luupは「ご指摘は事実に基づかないこと」
実のところ、警察官の“天下り先”として、交通関係の企業は珍しくない。
「自動車学校をはじめとして、トヨタやヤナセなどのクルマ関連企業、JR東日本などの鉄道会社への天下りも過去にはあります」(同前)
一方で、警察の“天下り”によって生まれた利権が問題視されたこともある。
「その代表例が『パチンコ利権』です。パチンコと警察の“蜜月関係”は度々取り沙汰されてきました。実際、元警視総監が大手パチスロ機メーカーの顧問になったり、元警察庁長官がパチンコ台の機械の許認可をする一般社団法人の会長を務めていたこともある。こうした天下りによって、パチンコ特有の換金システムである“三店方式”が黙認されてきたのでは、という指摘もあります」(同前)
今回の人事について、樋口氏に直接話を聞こうと自宅を訪れたが、「対応しません」と記者の名刺を受け取ることもなかった。
Luup広報に質問状を送ると、概ねこう回答した。
── 樋口氏が監査役に就任した経緯は。
「(LUUPの)利用者は増加傾向にあり、それに伴い交通違反や事故件数も増えています。こういった状況を踏まえて、交通安全やガバナンスなどを含む多くのご経験と知見を有する樋口氏に監査役を引き受けていただきました。交通ルールの周知徹底と安全対策の充実強化についてご指導いただきたいと考えております」
── SNS上では「警察機関との癒着により、LUUPの取り締まりが杜撰になるのでは」「安全対策が遅れるのではないか」との声もあるが、どう受け止めているか。
「ご指摘のことに関しては事実に基づかないことであり、樋口監査役には交通ルールの周知徹底と安全対策の充実強化についてご指導いただきたいと考えております」
LUUPが掲げるミッションは「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」。世論を味方にして次世代のインフラになれるのか、今がLUUPの正念場だ。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

川崎の繁華街で50代男性に暴行加え、死亡させた疑い…19歳の「客引き」2人逮捕

通行人の男性に暴行を加えて死亡させたとして、警視庁がいずれも川崎市に住む無職の男(19)2人を傷害致死容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、2人が路上で客引き行為をしていた際に男性と口論になったとみている。
捜査関係者によると、2人は8月24日午前3時頃、川崎市川崎区東田町の路上で、東京都内の50歳代の会社員男性の背中など上半身に殴る蹴るの暴行を加え、転倒して頭を強打した男性を死亡させた疑い。逮捕は今月22~23日。
事件当時、2人はJR川崎駅近くの繁華街で客引きをしており、その場に男性が通りかかったという。
目撃者が119番したが、男性は救急搬送を辞退し、自らタクシーに乗り込んで都内の自宅に帰宅。事件から約15時間後、男性が意識を失っていることに家族が気づいたという。男性は救急搬送されたが、入院先の病院で9月5日に死亡した。
男性は頭蓋骨骨折などのけがを負い、死因は外傷性脳機能障害だった。病院から連絡を受けた警視庁が男性の足取りを調べた結果、現場付近の防犯カメラの映像から2人の関与が浮上した。

東証社員インサイダー疑惑、株取引の親族の利益は少なくとも数十万円か

東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑で、企業の株式公開買い付け(TOB)に関する未公表情報を基に社員から株取引を勧められた親族が、実際に複数回の取引を行い、少なくとも数十万円の利益を得ていたことが関係者への取材でわかった。証券取引等監視委員会は東京地検特捜部への告発を視野に、社員と親族のやりとりや親族の取引状況などを調べている。
関係者によると、社員は20歳代男性で、東証の上場部開示業務室に所属。同室は、経営に影響を与える出来事が起きた企業が投資家らに情報提供する「適時開示」などを担当しており、社員は業務を通じて得たTOBに関する未公表情報を基に、親族に株取引を勧めた疑いがある。TOBが公表されると対象企業の株価は変動することが多く、親族は社員の勧めに応じて株取引を繰り返し、数十万円以上の利益を得たという。
金商法は、未公表の重要事実を基に自身で株取引をする行為のほか、他人に重要事実を伝える「情報伝達」、重要事実を伝えずに株売買を勧める「取引推奨」をインサイダー取引として規制している。監視委は9月に社員や親族の関係先を強制調査。東証は未公表情報を扱う業務から社員を外した。
東証を傘下に持つ日本取引所グループは23日、「調査に全面的に協力する。関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」とのコメントを発表した。
今月19日には、金融庁に出向中の男性裁判官が、TOBなどの企業情報を基にインサイダー取引を行った疑いで監視委から強制調査を受けていたことが判明。青木一彦官房副長官は23日の記者会見で、「市場を監督する立場の金融庁と東証の職員が立て続けに監視委の調査を受けるに至ったことは大変遺憾」とし、「調査結果を踏まえ、再発防止策を徹底するなど、金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」と述べた。
◆株式公開買い付け(TOB)=企業を買収する際などに、株式の買い付け価格や期間などの条件を公表し、希望する株主から市場外で株を買い集める制度。買い付け価格は市場価格より高く設定されることが多く、公表すると対象企業の株価が上がる傾向にある。

自転車の8歳男の子が油圧ショベルにはねられ死亡 下校後 遊びに行く途中の事故 横浜市港北区

23日午後、横浜市の路上で、自転車に乗っていた8歳の男の子が、右折してきた油圧ショベルにはねられた事故で、男の子の死亡が確認されました。
23日午後3時すぎ、横浜市港北区の路上で、「子どもの自転車とぶつかった」と110番通報がありました。
警察によりますと、タイヤ走行する油圧ショベルが信号機のある交差点を右折していたところ、自転車で横断歩道を渡っていた小学2年の男の子(8)をはねたということです。
男の子は心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後死亡しました。
警察は、油圧ショベルを運転していた横浜市鶴見区の会社員・高橋喜幸容疑者(65)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。高橋容疑者は自ら110番通報していて、「子どもとぶつかったのは間違いない」と容疑を認めているということです。
男の子は学校から帰宅したあと遊びに行く途中だったということで、警察が事故のいきさつを詳しく調べています。

連続強盗 千葉県警が被害車両2台を押収 実行役、逃走に使用か

首都圏を中心に相次ぐ強盗などのうち、16日と17日に千葉県白井市と市川市であった強盗致傷事件で奪われた被害者宅の車計2台が発見され、千葉県警が押収していたことが捜査関係者への取材で判明した。千葉県警は実行役が逃走する際に使ったとみて車内の遺留物などを調べている。
白井市の事件は16日早朝に住宅で発生し、現金約20万円や車が盗まれた。翌17日未明には市川市の住宅で事件があり、キャッシュカードや軽乗用車が奪われたほか、住人女性(50)が車で連れ去られ、その後に保護された。
千葉県警は白井市と市川市で奪われた車をそれぞれ発見して押収。市川市の事件で強盗致傷容疑などで逮捕された自称内装工の高梨謙吾容疑者(21)が18日未明に神奈川県内の警察署に自首した際に乗っていたレンタカーも押収した。
千葉県警は、車内の指紋や足跡などの遺留物について調べている。高梨容疑者は白井市の事件への関与もほのめかす供述をしており、レンタカーを使った経緯も調べる。
また一連の事件のうち、14日の千葉県鎌ケ谷市での住居侵入事件で、千葉県警は23日、保育士、前田祐一郎(25)=東京都新宿区北新宿3=と会社員、河合優介(31)=葛飾区西水元2=の両容疑者を住居侵入容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は共謀し、14日午前2時10分ごろ、鎌ケ谷市の女性(86)の住宅に、1階の掃き出し窓から侵入したとしている。金品を盗まれる被害はなかった。
前田容疑者はX(ツイッター)で「資金調達」と検索し、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で「指示を受けながら事件に及んだ」と供述しているという。
さらに山口県光市でも少年ら3人が強盗予備容疑で逮捕される事件があり、山口県警は一連の事件と関連があるとみて調べている。
逮捕されたのは千葉県多古町の自称男子高校生(18)、自称茨城県牛久市の男子高校生(16)、茨城県龍ケ崎市の男子中学生(14)。
20日午後8時ごろ、強盗目的で工具などを持参し、光市の建設業の男性宅付近で金品を奪う機会をうかがった疑いがある。
捜査関係者によると、3人は互いに面識がなく、それぞれSNS(ネット交流サービス)を通じて「闇バイト」に応募。事件当日に山口県外で合流後、公共交通機関を乗り継いで現場まで移動していたという。指示役から言われるままに襲撃しようとしたとみられる。【林帆南、小澤優奈】

能登地震の関連死、199人に=14人追加答申―石川

能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が23日開かれ、14人を関連死として答申することを決めた。各自治体が正式に認定すれば、新潟と富山両県の各2人を含め関連死は199人、直接死を合わせた死者は426人となる。
14人の内訳は、輪島市、能登町が各6人、志賀町が2人。3市町で計21人が審査され、4人が不認定、3人は継続審査だった。
[時事通信社]

電子決済サービスに不正アクセス=容疑で中3男子逮捕―兵庫県警

電子決済サービスで他人のアカウントに不正アクセスし、電子マネーをだまし取ろうとしたなどとして、兵庫県警サイバー捜査課などは23日、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺未遂などの容疑で、千葉市若葉区の中学3年の男子生徒(14)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は4月1日午前2時20分すぎから約10分間、神戸市内の20代の女性のアカウントに、電話番号とパスワードを使って不正アクセスし、登録してあった女性のクレジットカードから8万円をチャージさせた上で、男子生徒が管理するアカウントに1万5000円を送金しようとした疑い。
同課によると、女性がアカウントの不正操作に気付き、すぐにパスワードを変更したため送金されなかったという。同月4日に県警に被害届を提出し事件が発覚した。
[時事通信社]

ホテルのフロア改造し大麻栽培の疑い 経営者ら2人逮捕 福岡

福岡県警門司署などは23日、福岡市城南区の自営業の男性(43)と同市東区の会社役員の男性(43)を大麻取締法違反(営利目的共同栽培)などの容疑で逮捕し、捜査を終結したと発表した。
逮捕容疑は7月11日、北九州市小倉北区のホテル内で、水や肥料を与えて大麻草72株を育てたほか、大麻草41本と乾燥大麻約9キロ(末端価格約4500万円)を所持していたとしている。
同署によると、会社役員の男性はこのホテルを経営しており、上層階にある従業員の更衣室やボイラー室があるフロアを改造して大麻を育てていた。
2人は「自分たちで使う目的だった」などと供述しており、営利目的については否認しているという。【反田昌平】

被害者カードで出金試みか=実行役、コンビニでATM操作―横浜緊縛強殺

横浜市青葉区の住宅で住人の後藤寛治さん(75)が死亡した強盗殺人事件で、実行役の1人が後藤さん宅から持ち出したとみられるキャッシュカードで、現金を引き出そうとしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
襲撃時に暗証番号を聞き出した可能性があるが、現金は引き出されていなかった。後藤さん宅からは現金約20万円が奪われており、神奈川県警は実行役らがさらに現金を手に入れようとしたとみている。
捜査関係者によると、事件の実行役は3人とみられ、うち男1人が襲撃中に抜け出して後藤さん宅近くのコンビニを訪れ、ATM前で操作する姿が防犯カメラに映っていた。カードは後藤さん宅から持ち出したものとみられるが、出金の記録はなく、何らかの理由で引き出しに失敗した可能性がある。男はその後、後藤さん宅に戻った。
[時事通信社]

「開示証拠が無実明らかに」 福井・中3殺害再審決定、支援者喜ぶ

38年前に福井市で起きた女子中学生の殺人事件を巡り、一貫して無実を訴えてきた前川彰司さん(59)に、名古屋高裁金沢支部が再審開始を再び認めた。今月は、強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた袴田巌さん(88)の再審無罪が確定したばかり。「開かずの扉」とも表現される日本の再審制度に新たな風は吹くのか。
前川さんは、再審開始決定に「浮かれるわけにはいかない。闘いは続く」と気を引き締めながらも、決定が出た直後は安堵(あんど)の表情を見せた。この日、福井や富山、愛知など全国から集まった支援者は約40人。吉報が届くと、「開示証拠が無実を明らかにした」と記した旗も掲げ、前川さんと喜びを分かち合った。
弁護団が開いた報告集会には、他の冤罪(えんざい)事件で苦しんだ当事者も駆けつけた。大阪市東住吉区で1995年に小学6年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん(60)は「前川さんは昨日もあまり食べられず、(冤罪事件の)当事者としてその気持ちがすごくわかった」と心情を思いやった。茨城県で起きた強盗殺人「布川事件」(67年)で再審無罪となった桜井昌司さん(23年8月死去)も長年、前川さんを支援してきた。青木さんは「天国で喜ばれていると思う」と涙ぐんだ。
会見に同席した村岡啓一・白大参与(法律顧問)は「今回の弁護団が優れていたのは有罪になる証拠がないことを明らかにするため、客観的裏付けがあるかどうかを逐一洗い出したこと。結局、何もなかったことをきれいに証明した」と評価し、「証拠開示の重要性が本決定の意義だ」と述べた。
前川さんは最後にこう述べた。「袴田さんの無罪が確定し、再審に対して新しい風が吹き始めていると感じる。今回の開始がその風を後押しすることになると期待する。刑事司法のあり方に今回の決定が影響を与えるなら本望だ」【萱原健一】