「予想以上に厳しい…」公明党代表が”落選危機”も… 比例復活もなしでまさに崖っぷち。池田大作氏死去後、初の衆院選でまさかの事態か

この国の行く末を決める「超短期決戦」の衆院選はいよいよ終盤戦に突入。自民党に逆風が吹くなか、連立政権を支える公明党も正念場を迎えている。埼玉14区では、石井啓一代表が比例に重複立候補をせずに小選挙区に勝負を賭けるという「落ちたら終わり」の背水の陣で、まさかの接戦を強いられている。公明党関係者の脳裏に浮かぶのは、当時の代表が〝討ち死に〟をした15年前の悪夢だ。〈写真〉15年前、公明党代表だった太田昭宏氏を破った“小沢チルドレン”の女性議員
「予想以上に厳しい情勢」
「なかなかシビアな数字が出ている。もともと厳しい戦いになるとは思っていたが、これほどとは…」。投開票日前の最後の週末を終えた公明党関係者は言葉を失った。選挙戦中盤に実施した報道各社の情勢調査の結果に「衝撃を受けた」という。
注視しているのは、「埼玉14区」。首都圏のベッドタウンである草加市や三郷市を抱えるこの選挙区は、「1票の格差」是正のための「10増10減」の区割り変更の影響を受けた選挙区だ。そこに唯一の与党候補として名乗りを上げたのが、9月に党代表に就任したばかりの石井啓一代表なのである。
重複立候補をしていないことから、比例復活はなく、小選挙区で敗北すれば国政からの退場を強いられるという危機的な状況にあるが、「予想以上に厳しい情勢」(同)なのだという。
メディアの情勢調査もその実情を如実に映し出している。
「埼玉14区には石井氏を含めて計6人が立候補していますが、ライバルとなっているのは国民民主党から立候補している鈴木義弘氏です。
その鈴木氏との戦いで、いずれのメディアの調査でも厳しい結果が出ているのです。日経は石井氏を『やや優勢』としていますが、毎日は『接戦』、読売は『激しく競り合う』としており、いずれも横一線の戦いであることを示している。陣営は相当危機感を募らせているようです」(大手紙政治部記者)
党勢維持への「深刻な危機感」
今回が小選挙区としては初陣となる石井氏。1993年の初当選以来、比例代表東京ブロックや北関東ブロックで当選を重ねるなか、公明が2023年3月に石井氏の擁立を決めた。
連立を組む自民側としては選挙区を譲った格好となったが、その合意に至るまでには両党での激しい駆け引きがあったのだという。
「『10増10減』で選挙区の数が増えたのは東京、神奈川、愛知、埼玉、千葉の5都県。あわせて10の選挙区で調整が行なわれましたが、決定に至るまでには揉めに揉めた。
埼玉では、今回から県内の選挙区が1増で計16区になり、これまで草加、三郷市などを地盤に自民で当選してきた2人が、それぞれ3区と13区から出馬することになりました。
新たな区割りとなった14区に石井氏が入り込む形となりましたが、地元の県連同士の話し合いはすんなりいったわけではなかった。石井氏の出馬を巡って自民党県連の反発は大きく、今もしこりが残っている状況です」(同前)
選挙区を巡る与党内での対立が表面化したのは昨年5月。当時、幹事長だった石井氏が、茂木敏充幹事長(当時)ら自民執行部に「信頼関係が地に落ちた」と言い放ち、東京の選挙区での選挙協力の解消を通告したことが明らかとなり、政局への影響が取り沙汰された。
公明側が強硬な態度を崩さなかった背景には、党勢維持への深刻な危機感があったともされる。
「支持母体である創価学会の会員の高齢化が進み、集票力にも陰りが出ています。比例代表の得票数は減少が続き、2022年の参院選挙では目標に掲げていた800万票に遠く及ばず、得票数は618万票にとどまった。
党勢の衰えに歯止めをかけるためにも、党内きっての実力者である石井氏を小選挙区に送り込むことで勝負をかけたのです」(同前)
「太田さんの二の舞にならないか」と心配する声が
1958年生まれの石井氏は、東大工学部を卒業し、旧建設省に入省。キャリア官僚としての経験を生かして2015年から歴代最長となる3年11カ月にわたって国交相のポストを守り、幹事長も4年務めた。
党内では早くから「将来の代表候補」と期待を寄せられてきた。埼玉14区への出馬は、代表としての実力を図る試金石ともなるが、その挑戦を不安視する声も党内では上がっていたという。
「そもそも我が党にとって、首都圏の埼玉や神奈川は参院選でも最重点区に位置づけられる場所です。毎回、牙城である東京よりも厳しい戦いを強いられてきたのがこの地域。さらに、選挙区での戦いに集中しても厳しいのに、石井代表は党幹部としての役割もある。
今回は、『常勝関西』と呼ばれ、長年議席を守ってきた大阪3区をはじめ、大阪・兵庫の6選挙区で維新との全面対決となっています。『大阪で議席が半減するのでは』とも言われるなか、関西での足場を守れるか否かの正念場で、石井代表も当然、そちらに応援に入らなくてはなりません。本当に大丈夫なのか、という声はほうぼうから上がっていました」(前出の公明党関係者)
そんななか、公明党や支持母体である創価学会の関係者らの脳裏に浮かぶのは、民主党旋風が吹き荒れた15年前の衆院選での波乱である。
「当時の太田昭宏代表が選挙区で、民主党の新人・青木愛氏に敗れた。当時は、政権交代の機運が盛り上がり、『小沢チルドレン』と呼ばれた青木氏のような新人候補が大量に当選。
太田さんは重複立候補を辞退し、東京12区のみでの出馬だったため、比例復活もできなかった。太田さんは国交相も務め、『プリンス』と呼ばれるなど党内での人気が高かったため、選挙区での敗北は党の内外に波紋を広げました。
何より、現役の代表が落選するという衝撃は大きかった。今回、石井代表も重複立候補をせずに小選挙区で勝負をかけていますが、当時のいきさつを知る人の中には『太田さんの二の舞にならないか』と心配する声があるのも事実です」(同前)
今回は、池田大作・創価学会名誉会長が亡くなってから初めての衆院選でもある。カリスマ不在で迎える決戦で、党勢を維持できるのか、あるいは衰退の序章となるのか。審判はまもなく下される。
取材・文/集英社オンラインニュース班

【富士山】山梨側に続き静岡側でも登山規制強化検討…年内に条例案まとめ翌年2月県議会で条例制定目指す

富士山では、この夏も多くの死傷者が出ました。無理・無謀な登山を減らすため、山梨側に続いて、静岡側でも登山規制を強化する方針で、県が、調査・検討を進めています。
(富士山入山規制調査参加者)
「ここにシャトルバスと路線バスの乗車場をこちらに。安全面的に人の対流をどこまで対応するか」
先週、18日 金曜日、富士山富士宮口5合目に静岡県や環境省、富士宮市などの職員約20人が集まりました。2025年夏から実施予定の新たな登山規制に向けて、通行料の徴収場所などを調査・検討するためです。新たな登山規制が求められる背景とは。
2024年夏の富士山は、開山直後から遭難事故が相次ぎました。Daiichi-TVのクルーが9合目で取材中…。強風で視界が真っ白の中、山の斜面へ駆け寄る人たちが。すると…両肩を支えられた男性が。山小屋の中に運び込まれると。周りの人が大声で呼びかけます。台湾から来た30代の男性。登山中に動けなくなり救助されました。毛布をかけられ、スプーンで温かい飲み物を飲んでいました。
(万年雪山荘 渡辺 和将さん)
「救助行かなければ動けなかった。命につながるような危ない状況だったと思う」
(救助に参加した人)
「だいぶ体温戻ってよかった」
この男性は翌日には回復し、無事下山しました。しかし静岡側の開山直後、遭難事故が相次ぎ、10日から5日間で4人が亡くなるという異常事態となりました。
毎年、開山期間は山頂で働きながら写真を撮り続けている「富士山カメラマン」、植田めぐみさん。開山期間中、登山者の危険な行為をよく見かけたといいます。
(富士山カメラマン 植田 めぐみさん)
「海外の登山客で、片手に缶チューハイを持って歩けないからブルドーザー乗せてくれと」「ちょっと観光気分というか」「命に関わる危険な山と意識しないで登っている方が結構いた」
県警によりますと、今シーズン、静岡側では46件の遭難が発生。2023年より件数は減少したものの5人が死亡、23人がけがをしました。
近年、富士登山では御来光を目指し、夜通しで登山をする「弾丸登山」が問題となっています。山梨側では2024年、弾丸登山や混雑緩和の対策として、新たな“登山規制”を導入しました。吉田ルート5合目にゲートを設置し、夜間、山小屋の予約がない登山者の通行を禁止しました。また、1日の登山者数を4000人までとする上限を設けたほか、通行料として2000円の徴収を始めました。一方、静岡側は、登山前に宿泊予約の有無などを入力する「事前登録システム」を導入しましたが、あくまで“任意”で、強制力はありませんでした。
須走口5合目で山小屋を経営する米山千晴さんは、一つの山に別々のルールが存在することは登山者に混乱を招くと指摘します。
(東富士山荘 米山 千晴 代表)
「やっぱり富士山はどこから登ってもよかったという形にするべき、やはり静岡県の考え方が私は少し遅れていると常々言わせてもらっている。そういう状態がこれから改善されていくなら、どういう形になるか分からないけれど、私は期待しています」
この夏、開山期間中の登山者は、去年より1割ほど少ない約20万4千人。内訳をみると、山梨側の吉田ルートが約2割減少。一方、静岡側3ルートは約9万人で2023年より6%ほど増えました。また、山梨・富士吉田市はゲートを設置した効果として、弾丸登山の可能性が高い午後9時から11時台に6合目を通過した登山者が2023年より9割以上減ったと発表しています。こうした状況をみて、静岡・鈴木知事は、閉山日でもあった9月10日の会見で、条例制定に向け言及しました。
(鈴木知事)
「山梨県と足並みをそろえた条例による登山規制および通行料の徴収を検討することといたしました」「今後、国や地元市町関係者と協議を進め、ゲート設置のための現地調査や2024年以降のWEB事前登録システムをベースとした入山管理システムの構築業務を行っていきます」
こうして行われた18日の調査。5合目から6合目まで数か所を見て歩き、登山者が手続きをする場所や効率的な運営方法などを検討しました。
(県富士山世界遺産課 袖山 菜津子 班長)
「世界遺産富士山の価値を体験してもらうために良い登山体験をしてもらいたい、そのために富士山と登山者の安全、両方を守るために規制を行う、観光と保全は両立していきたい登山規制の目的でもある」
今後、地元の意見を聞きながら、2024年中に条例案をまとめ、2025年2月の県議会での条例制定を目指します。

旧統一教会が郡山市の“旧温泉施設”を買っていた…近隣住民も知らない“不都合な真実”「怖い」「何の施設か教えてくれない」

旧統一教会が郡山市にあった大型温泉施設を購入していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。多くの近隣住民はその事実を知らされていない。
旧統一教会といえば過去に信者らに多額の献金などをさせた行為について、政府から東京地裁に請求された「解散命令」の審判を待っている状態だ。
旧統一教会が購入した“ナゾの廃墟温泉”
そして今回、旧統一教会「世界平和統一家庭連合」が2年ほど前に閉館した面積1500坪超えの旧温泉施設の所有権を取得していた事実が判明した。
周辺は住宅地となっており、付近の住民はこう語る。
「工事現場の人に聞いても教えてくれない。たぶん、老人向けの施設じゃないのかな。2カ月前くらいに介護士みたいな若い男女20人ぐらいが集まって、中で説明会みたいなものを開いていた」
「家族葬の会場になるんじゃないの? 駐車場が広いし。イベント会場にもなりそうな広さだよ」
「大手の寿司チェーンが買ったって噂を聞いたけど。全然わからない」
ある主婦はこう声を潜める。
「『宗教』っていう噂は聞いたことがあります。どの宗教かはわからないけど。怖いですよねえ……」
近隣住民も未来の姿がよくわからないナゾの施設。売りに出したオーナーに話を聞くと、
「コロナで温泉の営業が厳しくなり、売りに出しましたが、2年間、買い手がつかず塩漬けになっていたんです。私は宗教関係者じゃありませんよ。仲介業者からあの教団が買いたがっているという話が来た時、最初は『えっ?』と思いはしました。でも、金額が折り合ったので売っただけで、普通の商取引です」
教団は一体、どのような用途で購入したのか? 改修の状況や市側の見解、教団側の驚きの回答など記事の全文は「 週刊文春電子版 」で読むことができる。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

コロナ特例貸し付け、対象外の生活保護世帯に14億円 検査院指摘

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収した世帯に国が無利子で生活資金を貸す「特例貸し付け」について会計検査院が抽出調査したところ、対象から除外されるはずの生活保護受給世帯への貸し付けが少なくとも4428件あり、貸付額は計14億3620万円に上ることが判明した。
特例貸し付けは従来の貸付制度の要件を緩和したり、自立支援計画の策定を不要としたりするなどし、2022年9月まで各都道府県の社会福祉協議会(社協)で申請を受け付けていた。生活保護に至る前のセーフティーネットとの位置づけから、生活保護受給世帯については「すでに最低限度の生活が保障されている」として対象から除外していた。
検査院によると、20年3月~22年9月に東京、大阪など17都府県で申請を受け付けた計約219万件(同8242億6092万円)を抽出して調べた結果、徳島を除く16都府県の4428件について、生活保護受給世帯への貸し付けだったことが判明した。申請窓口や審査などの実務を担う社協による確認が不十分だったことが主な要因という。
このほか検査院は、貸し付け後も生活状況の悪化が続いたことで返済を免除されたり滞納したりしている世帯に対し、行政が十分なフォローアップ支援をしていないケースが134万件あったと指摘した。
検査院は「スピーディーな支援を目指した結果とはいえ、改善は必要」として対応を求め、厚労省地域福祉課生活困窮者自立支援室は「意見に従い、しかるべき対応を取っていく」とコメントした。【渡辺暢】

旧ジャニーズ事務所 被害者救済委員会・定塚誠委員長が死去 東山紀之社長「大変なご心労をおかけした」

SMILE―UP.(旧ジャニーズ事務所)は22日、公式サイトを通じ、創業者の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に取り組む「被害者救済委員会」の定塚誠委員長が死去したことを伝えた。

同社の発表は以下の通り。

被害者救済委員会 定塚誠委員長のご逝去及び今後の体制について

弊社は、2023年9月13日以来、外部専門家による再発防止特別チームの提言に従い、弊社から独立した立場にあり、裁判官の経験を有する弁護士3名(定塚誠氏、杉原麗氏、森倫洋氏)を委員とする「被害者救済委員会」を設置し、1年以上にわたり、被害者のみなさまに対する補償に取り組んでまいりました。

この度、被害者救済委員会の発足以来、同委員会の委員長であられた定塚誠氏が、2024年10月13日に急病によりご逝去されました。

委員長として被害者救済委員会の業務を、熱意をもって導いてくださった同氏の突然の訃報に、弊社としても非常に衝撃を受けており、これまでのご尽力に深く御礼を申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

今後の被害者救済委員会の体制につきましては、杉原麗委員及び森倫洋委員にて検討した結果、現在の状況に鑑み、杉原麗委員を委員長代行として、杉原麗委員及び森倫洋委員の2名体制にて、これまでと変わらず、被害者のみなさまへの補償業務を遂行するとの事です。

<弊社代表取締役社長 東山紀之のコメント>

このたびの定塚誠先生のご逝去について、大変に驚いております。

定塚先生には、昨年9月より、被害者救済委員会の委員長をお務めいただきました。裁判官として多くの性加害事案に携わられたご経験から、500名を超えるご申告者の方々に迅速で公平な補償手続きが進むよう、約1年間にわたり真摯かつ多大なるご尽力をいただきました。他方で、大変なご心労をおかけしたこととも存じます。

ここに弊社を代表して深く感謝申し上げるとともに、衷心から哀悼の意を捧げ、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

弊社は、あらためて被害にあわれた方々に寄り添っていくという決意を胸に、被害救済に最後まで全力を尽くして取り組んでまいります。

国民民主の躍進予想に水差す醜聞…千葉5区出馬の新人・岡野純子候補に「政治とカネ」疑惑

27日投開票の衆院選を巡って、朝日新聞が21日、独自に行った情勢調査(19、20日実施)の結果を報じた。自公が過半数割れする可能性を指摘し、永田町は激震。一方、公示前の7から20議席前後に大幅増と予想されているのが国民民主党で、早くも連立入りの噂が流れる。玉木雄一郎代表は得意の絶頂かもしれないが、ちょっと待て。日刊ゲンダイの調べで国民民主に「政治とカネ」の疑惑を抱えた候補がいることが分かった。
◇ ◇ ◇
問題の候補は千葉5区から出馬した新人の岡野純子氏(46)だ。2011年の千葉・浦安市議選で初当選。15年に再選後、17年の同市長選に挑戦し落選。同年秋、希望の党から千葉5区で出馬するも落選。19年に市議に返り咲くが、23年の千葉5区補選でも落選している。
なかなかの苦労人だが、政治資金は極めて怪しい。岡野候補は自らが代表の「岡野純子後援会」を10年末に設立。現在も代表を務めている。17年衆院選出馬に際しては、希望の党の政党支部を設立(既に解散)した。
不可解なのは中身だ。後援会の収支報告書(10~22年分)をチェックすると、11、13、16年に、岡野候補が当時所属していた民主党の千葉支部からそれぞれ10万円を受領。計30万円を22年まで繰り越している他は、収支について一切の記載がない。支部は、設立した17年から18年の解散まで、全く収支が書かれていない。政治活動の形跡が何もないということだ。
ところが、過去の岡野候補のブログを見ると、政治活動としか思えない記載がチラホラ。例えば、落選中の19年3月7日付のブログには〈ポスターを作ってます〉と投稿。同26日には、自らの写真がプリントされたビラを駅で配る様子を記している。これらは同年4月の市議選に向けた政治活動で、本来、ポスターやビラの制作費は収支報告書に記載すべきではないのか。
日刊ゲンダイは衆院選公示前の今月11日、国民民主党本部と岡野事務所に質問状を送付。ところが、いつまでたっても回答はナシ。21日、改めて連絡すると、党本部は文書でおおむね以下のように回答した。
〈(市議としての)調査研究に必要な費用は、政務活動費(政活費)に関する収支報告書として法に則り適正に処理〉〈その他の普段の政治活動については岡野個人として自己資金により支出してきた〉
政活費は地方議会の会派や議員に交付される資金で、原則、議会活動に関する支出しか許されない。ブログの投稿があった時期、岡野候補は落選中のため、政活費は交付されていない。やはりポスターやビラの原資は政治資金と考えるのが自然だ。回答の通りだとしたら、岡野候補は全ての政治活動にかかる費用を自己資金で賄ったということか。
直撃取材に“逃走”

海自の大型護衛艦「かが」に米軍のステルス戦闘機が初着艦「大きな前進」

海上自衛隊は護衛艦「かが」の艦上で、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機による着艦試験を初めて行ったことを明らかにしました。
齋藤海上幕僚長 「このいずも型護衛艦での艦上運用に必要な諸元を収集するために、米海軍・海兵隊の支援を得て所要の試験を継続していきたいと思っております」
海上自衛隊は護衛艦「かが」の事実上の空母化に向け、最新鋭ステルス戦闘機・F35Bの艦上での運用試験をアメリカのサンディエゴ沖で行っています。
齋藤海上幕僚長はきょうの会見で、日本時間の21日にF35Bが「かが」の艦上で短距離滑走での発艦や垂直着艦を成功させたと明らかにしたうえで、「大きな前進であると感じている」と語りました。
運用試験は来月18日まで行われる予定です。

地割れ崩落、土砂が住宅街襲う 市の復旧進まず、輪島の中学

石川県能登地方を襲った9月の記録的豪雨で、元日の地震により地割れが発生していた輪島市立輪島中学校の校庭が崩れ、大量の土砂が住宅街を襲った。危険性を指摘されながら、復旧が進まないうちに崩落。住民からは、市の姿勢に怒りの声が上がる。
市や住民によると、高台にある輪島中の広さ約1万6千平方メートルの校庭は、地震で約130メートルにわたる地割れが発生。9月21日の豪雨で、地割れ部分から土砂が濁流となって崩れ落ち、坂道を猛スピードで下り、あっという間に数百メートル先の建物や車をのみ込んだ。泥は高さ約1メートルにまで達した。
経営するクリニックと自家用車が埋もれた医師嘉門信雄さん(70)は「ボイラーや室外機、車が故障して処分せざるを得なくなった。医療機器も使えるのか分からない状態だ」と嘆く。
地震後、雨が降るたび地割れ部分から少しずつ土砂が流れ出していた。住民は迅速な復旧を求め続けたが、市は流出防止の根本的な対策は取らず、坂道に土のうを並べたぐらい。豪雨時、濁流は土のうを越えて住宅街に流れ込んだ。

「ルフィ」など名乗る一連の強盗事件 実行役リーダーの男被告人質問広島市強盗殺人未遂事件で男性を殴った理由は… 東京地裁立川支部

「ルフィ」などと名乗る指示役による一連の強盗事件のうち、6つの事件で実行役の“リーダー”として関与したとされる男の裁判。男は被告人質問で、おととし、広島市で起きた強盗殺人未遂事件で男性をモンキーレンチで殴った理由を「リーダーとしてのメンツがつぶれると思ったから」と明かしました。
永田陸人被告(23)は仲間と共謀し、去年1月、東京・狛江市の住宅で90歳の女性が暴行されて死亡し、腕時計などが奪われた強盗致死事件や、おととし、広島市の時計販売買取専門店の店舗兼住宅で住人の男性がモンキーレンチで殴られ、腕時計などが奪われた強盗殺人未遂事件など、6つの事件に関わったとして起訴されています。
きのうの裁判では、広島市の強盗殺人未遂事件について被告人質問が行われました。
この事件で、永田被告は住人の男性の後頭部をモンキーレンチで強打し、大けがを負わせたとされています。
永田被告は弁護側から強盗の具体的な手順について問われると、「やり方などは指示役のキムの指示だった」と説明した一方、犯行に使ったモンキーレンチについては「それがあるとすぐに住人を制圧できると思った」と述べ、指示役のキムに用意するよう提案したと明かしました。
さらに、男性をモンキーレンチで殴った理由については、別の実行役が男性を拘束できず、自らも加勢した当時の状況を説明し、「自分が加わったのにむしろ反抗されていた」「リーダーの立場で頼りにされていたのに、メンツがつぶれると思った」と話しました。
永田被告はほかにも、東京・中野区と千葉・東金市で起きた強盗傷害事件の実行役として起訴され、この裁判で審理されています。
弁護側から次々と強盗事件に関与していった理由について問われると、「どうせパクられる(逮捕される)から、何回やってもかわらないと思った」としたうえで、「競艇につぎ込む金が欲しかった」と述べました。

宮崎県で線状降水帯による大雨 災害発生に厳重警戒

宮崎県では雨が降り続き、大雨災害発生の危険性が高まっています。
宮崎地方気象台は、宮崎県南部平野部で線状降水帯による非常に激しい雨か同し場所て降り続いているとして、15時07分に「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。
宮崎県南部平野部付近では今日22日(火)18時頃にかけて断続的に雨が強く降る予想です。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫等に警戒してください。
逃げ遅れないよう避難の判断を
宮崎県南部平野部付近では非常に激しい雨が降り続き、多いところでは3時間で150mm以上の雨が降ったとみられます。周辺では土砂災害や河川の氾濫か発生するおそれか急激に高まっています。
崖や川の近くなと、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動をとってくたさい。
周りの状況を確認し、避難場所への避難か危険な場合は、少しても崖や沢から離れた建物や、少しても浸水しにくい高い場所に移動するなと、身の安全を確保してください。
今後、急激に状況か悪化するおそれもあります。少しても危険を感した場合には、避難情報が出ていなくても自ら安全な場所へ移動する判断をしてくたさい。
「顕著な大雨に関する情報」とは
顕著な大雨に関する情報とは、大雨による災害発生の危険度か急激に高まっている中て、線状の降水帯により非常に激しい雨か同し場所て降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワートを使って解説する情報てす。
線状降水帯による大雨か、災害発生の危険度の高まりにつなかるものとして社会に浸透しつつあるため、危機感を伝えるために2021年から運用が始まりました。
情報が発表された地域の周辺では危険が迫っているため、地元の自治体が発表する避難情報などを確認して、速やかに適切な行動をとるようにしてください。
なお気象庁によると、過去のデータを用いたシミュレーションの結果、この「顕著な大雨に関する情報」は1年間に全国で約10~20事例程度の発表が想定されるとのことです。発表の頻度は特別警報と比べて多いものの、当該の地域にとっては数年に一度あるかないかの大雨ですので、決して油断をしないようにしてください。