国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。
そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。
「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
この主張に恐怖を覚えたのは私ばかりではなかったようだ。SNSには「姥捨山だ」「優生思想だ」として、玉木氏を批判する意見が溢れた。理由は後述するが、この主張はまさに「優生思想そのもの」である。私もSNSで批判を展開した。
ここまで多くの批判を受けるとは思っていなかったのだろう。玉木代表は慌てて「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるのではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置づけています」とのコメントをSNSに投稿し、「尊厳死は自己決定権の問題」であることを繰り返し強調した。
さらに2024年9月20日の国民民主党の代表記者会見での映像も引用し、あくまでも尊厳死の法制化は医療費や社会保険料負担の軽減が目的ではないとの考えを強調、必死に「火消し」に走った。
だが「しまった!」と思ってどんなに火消ししようとも、いちど口から出てしまった言葉は飲み込めない。無かったことにはできないのである。とくに政治家、しかも公党の党首の言葉だ。発言時間が短かったからなどとの言い訳もまったく通用しない。逆に、短い時間だったからこそ、与えられた時間内でもっとも有権者にアピールしたいポイントを述べたものだったと見るべきだろう。
何回読んでも、社会保障の財源を語る文脈のなかで終末期医療の見直しと尊厳死の法制化に言及している。これは誰も否定はできまい。玉木代表をいくら擁護しようと試みても、言い間違えレベルのものではなく、確固たる信念に基づいたポリシーを述べたものであるとしか解釈し得ない。
「若者をつぶすな」との勇ましい言葉を掲げての高齢者医療、終末期医療の見直し、これぞまさに、高齢者を若者の生活に負担と迷惑をかけている象徴として攻撃目標にすえ、若者そして現役世代の票を獲得することを目的とした発言だ。
同党の政策パンフレットにも「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」との大項目のなかに「(13)法整備も含めた終末期医療の見直し」という小項目が立てられており、そこには「人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します」との記載がある。
やはり党首討論での玉木代表の主張は言い間違えなどではなかったのだ。「尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直す」のは、やはり「現役世代・次世代の負担の適正化」のためだったのである。
こうした政策が、社会にとって役立つ者を「優」としそれらに負担をかける者を「劣」とする人の価値に優劣をつける思考に依拠するものであることは、誰の目にも明らかだろう。この思考に基づいた政策こそが、もっともわかりやすく「優生思想」を見える化したものなのである。
さてここで言及されている「人生会議」というのは、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)のことである。拙著『大往生の作法』(角川新書)は、その一冊を通じてACPについて解説したものであるが、ACPの有用性を説明する一方で、それが内包する危険性についても詳述している。
ACPとは、日本医師会の資料によれば「将来の変化に備え、将来の医療およびケアについて、本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援するプロセスのこと」とされている。
この日本医師会の説明も十分とは言えないのだが、もっとも重要なのはACPの主役・主体は「本人」であるという点だ。
ところが同党の政策パンフレットでは「本人や家族が望まない医療を抑制」とある。うっかりすると読み流してしまうが、「本人が望まない医療を抑制」とは書かずに「家族」を滑り込ませている。ACPの本質を完全に捻じ曲げてしまっているのである。
同党に医療ブレインがいるのか私は知らないが、ACPの本質を知りつつ意図的に「家族」を組み込んだのだとすると非常に悪質であるし、知らずに入れたのであれば不勉強も甚だしい。その程度の知識でACPを語ることは、日々現場でACPを実践している医療者から言わせると、迷惑きわまりない。
重要なので繰り返すが、あくまでもACPの主体は本人。本人と家族を「同列」に扱ってはならないのである。かりにどんなに円満な家族であっても、家族は本人とは別個人。しかも言葉に出す出さないにかかわらず、意図するしないにかかわらず、本人の希望に少なからぬ影響を与え得るのが家族なのだ。「自己決定権の問題」との認識があるのであれば、家族であっても、そこに意思決定者として同列に入れてはならないのである。
その意味では、ACPを事前におこなっておき、第三者でも確認できるように記録しておくことは非常に重要である。私の仕事場である在宅医療ではまさに高齢者医療や終末期医療が主体であるため、「してほしいこと」「してほしくないこと」を繰り返し本人に問い、医療チーム全体でその意思に沿って治療とケアをおこなっていく努力をしている。
そしてその現場では、少なからぬ人が誤解している「終末期は管だらけ」という医療は、いっさいおこなわれてはいない。今やほとんどの患者さんが、「最期は自然な形で迎えたい」と希望するからである。
本人の意思に反した延命治療を医師が無理やり押しつけるということはないばかりか、法制化などされなくとも、現状でも、当事者本人の尊厳と意思を最大限に尊重した「終末期医療」をおこなうべく、現場では日々努力と省察が繰り返されているのである。
SNSでは「医者はカネ儲けのために終末期の高齢者も死なせないように管だらけにするのだ」「尊厳死の法制化に反対する医師はカネ儲けできなくなるから反対するのだ」といった言説を流布している人も見かけるが、これも大きな事実誤認だ。そもそも老衰で終末期を迎えた高齢者に集中治療をおこなうために入院させてくれる病院などはない。
もし本人の意思と異なる老衰での胃瘻(いろう)や点滴がおこなわれることがあるとするなら、それは医師の勧めや押しつけではない。そのほとんどは家族の要望である。
老衰末期でいよいよ経口摂取不能となった場合の点滴が、医学的に意味をなさないのは医療者のあいだでは常識であることから、こちらから点滴の提案を家族に持ちかけることは、まずない。
だが家族との話し合いのなかで「食事も水分も摂れないのに見殺しにはできない、点滴すらしてもらえないのか」という家族は少なからずいる。そのような家族にたいして、苦痛の除去や延命にはならないことを十分に説明した上でもなお希望される場合に一時的に点滴をおこなうケースも、たしかにある。だがそれは、本人のためというより、家族の心を満たす意味合いのものなのである。
ただそれとて、数週間も数カ月間もおこなうものではない。最長でもひと月程度だ。食事が摂れなくなった老衰末期では、かりに点滴しても胃瘻から栄養を入れても何カ月も何年も生き永らえさせることはできない。
つまり「高齢者の終末期に何カ月も何年も人工栄養で生き永らえさせる」という医療は、現実には起こり得ないのである。もしこうした医療行為で何カ月も何年も生きている人がいるなら、その人はそもそも「終末期」ではない。
つまり玉木代表のいう「終末期医療の見直し」とは、なにをどう見直すべきだと言っているのか、まったく意味が不明なのである。どこが問題なのかいっさい具体的に述べないところを見ると、終末期医療の実態をご存じないのかもしれない。
そもそも「終末期」の定義自体がきわめて困難であることを、私たちは自覚せねばならない。医師はもちろん、とくに医療の専門家でない政治家が「尊厳死の法制化」をもし語るのであれば、この点についてはきわめて謙虚かつ自覚的でなければならない。
ではここで「尊厳死の法制化」について考えてみよう。まず以下の条文を読んでみていただきたい。
いかがだろうか。「尊厳死の法制化」に賛成する人は、このような条文さえあれば、生きていくことに大きな苦痛を感じている人に「死ぬ権利」と希望を与えることができるのではないか、と思うかもしれない。
このような条文であれば、当人の自己決定権も担保されているし、特別な権限を持つ医師の同意まである。そして致死扶助をおこなった医師も殺人や自殺幇助の罪に問われることもない。危険な優生思想につながることなどあり得ない、と考えるかもしれない。
しかし本当にそう言い切れるだろうか。
たとえば「死にいたることが確実な病」を、別の言葉で言えば「回復の可能性がなく」もしくは「死が間近」という表現にもなろうが、その判断はじっさいの臨床現場ではきわめて難しい。それゆえに議論となっているとも言えるのだ。法制化すれば、その難しい判断を条文に「当てはめ」ねばならなくなり、かえって現場や当事者は混乱に陥り困難に直面するだろう。
いや、むしろ混乱するならまだマシだ。難しい臨床判断を条文へ「当てはめ」ることを第一にと考えるあまり、これまで悩み熟慮することによって保たれていた生命への倫理的思考が、マニュアル化・ショートカット化されていくことのほうが危惧される。
そしてもっとも恐ろしいのは「自己決定」というパワーワードである。
介護を要することになった高齢者のなかには、家族に迷惑をかけまいと「早く死にたい」という人も少なくない。「自己決定権」を尊重すべきだという人は、これらの人の「死ぬ権利」をも認めるべきだと言うのだろうか。
「死にたい」との発言も、本心ではなく、つい一時的に口から出てしまっただけのものかもしれない。家族に迷惑をかけている状況が本当にあるとして、それが改善されるなら、やっぱりまだ生きていたいと思うかもしれない。「自己決定」は、いちど決めても、その時その時で、いくらでも変わりうるもの、その認識が非常に重要なのである。
ACPにおける自己決定や、尊厳死法制化のもとでの「当人の明確な要請」が、「だって本人が言ったことなんだから、それがすべてじゃないか」と、マニュアル化された手続き上の一条件とされ、本人以外の人たちに、なんら熟慮も批判的吟味もされず粛々と運用されていく未来など、想像するだけで恐怖である。
私ごとだが、90歳になる母はこの夏に急性腎不全で入院した。もともと間質性肺炎もあり肺炎も併発していたことから、医師の私の目からみても、今回ばかりはもう長くないと覚悟した。
当の母のほうは、病院の環境に耐えかね、入院2日目に「今すぐに退院させてほしい。家に帰れないならもう死なせてほしい。退院させてくれないなら、ここで自死する」とまで、半狂乱で私に訴えたのであった。
私と主治医と母で話し合い、点滴治療は中止、即日自宅に退院した。そして帰宅後、「今後は入院はもちろんいかなる治療も私は拒否する」という意思を自発的に語る様子をビデオに姉がおさめた。自宅では、点滴も抗生剤投与もおこなわずに「自然な経過」で様子をみるにとどめた。
帰宅してもしばらくの間は「もう早く死にたい。あなたたちの世話になりたくない」ばかり繰り返していた。だがその後、少しずつ食事を摂るようになり、非常に危機的な状態からは少しずつ脱していった。
そのタイミングで地方に住む長男が生まれて数カ月の初ひ孫を「ひいばあが生きているうちに会わせたい」と連れてきたのである。初ひ孫にリアルに会った母の目には、明らかに生気が蘇った。
その日から2カ月半の今、母は退院当時の瀕死の状態とは比較にならないほど活気が出て、少しずつ歩けるようにもなり、入浴もひとりでおこなえるようになってきたのだ。
「転倒して大腿骨を折ると大変だから気をつけなよ。でも同い年の美智子さんは手術したね」と先日実家を訪れた際に私が言うと、「もう入院も手術もいやだと言ったはず」と母。「でも寝たきりでなく歩けていた人なら最近は超高齢でも手術するよ。手術しなかったら、それこそ寝たきりになってしまうからね」との私の言葉に、「寝たきりになってしまうのはイヤね……そうか……」と母。
その反応を見た私が、母のACPをあらためておこなう必要性を感じたことは言うまでもない。
選挙になると、少しでも支持を広げたいがために、「タブーに切り込む」などとの勇ましい主張を声を枯らして叫ぶ政治家に目を奪われがちだが、重要な選挙だからこそ、勇ましい言葉、キャッチーなスローガンに惑わされることなく、貴重な一票は熟慮した上で慎重に使いたいものだ。
とくに世代間の対立を煽り、人の命の価値に優劣をつける思考をうながそうとする主張には、最大限に警戒する必要があろう。
そういえば、先に掲げた条文には第二条がある。
じつはこれらの条文は、1940年10月にナチスドイツが提出した「安楽死法」(「治癒不可能な病人における死の幇助に関する法」)の最終案の一部である。
けっきょくこれはヒトラーが公布を拒否したため立法化されなかったとのことだが、それは内容が気に入らなかったからではなく、敵のネガティブな宣伝材料になることを懸念したためといわれている(※)。あのヒトラーでさえもこのような法律の立法化が「悪手」との認識だったとは、なかなか興味深い。
※安藤泰至『安楽死・尊厳死を語る前に知っておきたいこと』(岩波ブックレット)より
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(医師 木村 知)
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
畑から盗まれたキウイ2万7千個、円安などで輸入品の価格は上昇…福岡県は全国2位の一大産地
福岡県警糸島署は21日、糸島市二丈鹿家の畑で今月中旬、キウイ約2万7000個(約70万円相当)が盗まれたと明らかにした。同署は転売目的の窃盗事件の可能性があるとみて捜査。近隣農家らには畑を囲む柵や防犯カメラの設置を呼びかけた。
同署によると、19日午後3時頃、畑の所有者側が20本の木に付いたキウイがほぼなくなっているのに気づき、110番した。10日前は異常はなかったという。21日に記者が現場を確認すると、畑は人けのない山中にあり、木には熟す前の小ぶりな実がわずかに残るだけで、折れた枝も目立った。
県内はキウイの一大産地で、昨年の収穫量は愛媛県に続く全国2位。一方、国内に出回るキウイの大半が輸入品で、円安などで価格が上昇。青果卸売会社「福岡大同青果」(福岡市)によると、2024年上半期の福岡市内の市場価格は10年前の約1・5倍という。
裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か? ムダ遣いに明け暮れる国土交通省の実態
〈財務省vs厚労省「不毛な抗争の歴史」…国民から集めた金を配ることで権限を得る財務省、社会保険料をしぼり取る厚労省〉から続く
自分より学歴が「上」の人間は賢いと思い込んでしまっていないだろうか? 元明石市長の泉房穂は、日本の学歴社会が生む致命的な欠陥を『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』にて指摘している。
【画像】泉房穂さんが「この人がいなかったら今の私はない」が語る人物
書籍から一部抜粋・再構成し、なぜ財務省の言葉を鵜呑みにしてしまうのか、そしてその無批判の精神の危険性について解説する。
本当に日本にお金はないのか?
あえて言わせていただくと、財務省へのエリート信仰は、いわば思いこみにすぎないのではないでしょうか。政治家にしてもマスコミにしても、思いこみが強いから、受験競争を勝ち抜いた財務省主計局とはケンカができない。だから財務省が出してきた数字を、なんの検証もせずに信じる。
一方、私は田舎の貧しい漁師の息子で、塾に行くお金もなく、本屋で立ち読みしながら猛勉強して、東大に合格しました。すこし傲慢に聞こえるかもしれませんが、東大に行って最初に驚いたのは、学生たちのレベルの低さです。
記憶することや、数字の置き換えは得意なのですが、なにもないところで絵を描いてみてと言うと、止まってしまうのです。ゼロから1を作り出す力がありません。
すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。受験というせこい競争をよりせこく勝ち抜いた者が財務官僚ですから、私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが、賢い人間だと私は思います。
みんな財務官僚のことを賢いと「思いこんでいる」だけです。私に言わせればマスコミの人間も受験エリートですから、反骨精神が強いようでいて、財務省へのコンプレックスがあるのかもしれません。
立憲民主党にしても、この物価高のときに、「今の経済状況は減税する場面ではない」などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。
財務省の言うことが正しいと思いこんでいるから、そんな当たり前のことすら見えていない。国民が見えていないし、見る気もないようです。
そんな財務官僚の中にも面白い人はいて、私にも仲良くしている方はいます。主計局出身のその方いわく、「財務省の数字は適当ですよ。私もついてましたから」とのこと。「誰も反論しないし、議論しようともしないから、マスコミなんてイチコロです」と彼は言っていました。正直で屈託のない男です。
「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるのでしょうか?
まずひとつは、表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス(基礎的財政収支)だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のための増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。そして政治家もマスコミも、その数字を鵜みにして「お金がない」と言っています。
また仮に財務省の数字を信じるとしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見通しが立っている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。
表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。
特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。
本当に日本にお金はないのでしょうか?
地方交付金の根拠は謎
私の感覚でいくと、明石市長を12年務めての結論は「お金はなんとかなるし、人もやりくり可能な状況だ」でした。市長になったころは私も「日本にはもうお金がない」と思っていたので、私もだまされていたのでしょう。市の財政部局とも何度もケンカしました。
2011年、明石市長に就任してまず、財政部から「将来見通しでは3年後に破綻する」と聞かされました。当時の明石市の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて約1700億円。
市の貯金額は70億円でした。財政部の出してくる予測では、貯金がすぐに崩れてなくなっていきます。そのままで行けば、たしかに3年で財政は破綻します。
私も最初の3、4年は、財政部の言葉を真に受けていました。しかし一向に破綻の兆しは見えてきません。5年目に堪忍袋の緒が切れて、担当者を問い詰めました。「初年度の予測どおりなら、もう財政破綻しているはずではないか。しかし現実には、借金は返済できているし、貯金も積み増してきている。どういうことなのか?」と。
結論から言うと、財政部が出していた数字は、最悪の事態を想定した現実的ではないものでした。「市にお金が最も入ってこない可能性」と、「市がお金を最も使う可能性」を組み合わせて算出していた数字だったのです。そんな計算方法では、いずれ財政破綻するに決まってます。
でも現実の世界、実際の行政では、そのような「最悪の事態」は起こりません。
これはいかにも官僚的な、リスク回避の発想です。明石市のような地方自治体の職員にしても、中央省庁の官僚にしても、基本的に役人というものは、自己保身と組織防衛の論理で動いています。
彼らにとって最もリスクが少ないケース、つまり最悪の事態を前提に計算するから、「3年後に財政破綻」というような、現実から乖離した数字がためらいもなく平気で出てくるのです。
私はもうすこし幅を持たせるように、「お金が最も入ってくる可能性」と「お金を最も使わない可能性」を組み合わせた見積りも出すように指示したのですが、担当者は「国の数字が出てこないから、それはできない」と言います。
国からお金がいくら来るかわからないから、数字を置き換えて計算することができない。それが地方自治体の限界なのだと。
実際に国は数字を出してきません。ですから市の財政部も、気の毒な面もありました。
地方財政で困るのは、交付金措置です。「地方間の平準化」の名のもとに、地方の財源を国がいったん集めて、「地方交付金」として各地方へ分配していきます。たとえるなら、親が兄弟3人の貯金箱を取り上げて、言うことを聞いた子からお金をあげるようなシステムです。
それだけでも理不尽な話ですが、なんと、そもそもその交付金の計算方法が「明確ではない」のです。
たとえば明石市に交付金が総額100億円振りこまれたとして、どういう計算で100億が明石に来たのか、その明確な内訳は誰にもわからないのです。交付金として来たかどうかも、わかりません。ある金額が振りこまれて、国はただ「交付金措置をしました」と言うだけです。
言うなれば、国が好き勝手に数字を出して、どういう計算で増減して「100億」という数字になったのかは、ブラックボックスの中。財務省に内訳を問い合わせても「所管省庁が幅広いから説明できません」と答えようとしません。
私も相当彼らとケンカをしましたが、納得のいく回答はついに得られませんでした。「中央省庁が上で、地方自治体が下」という前時代的な特権意識で、お金がどのように流れているのか、わからせないようにしているとしか思えませんでした。
目の当たりにした国交省内のムダ遣い競争
明石市長の最後の年には、私は兵庫県治水・防災協会の会長をやっていました。県内の河川、砂防事業の促進をはかる任意団体で、その関係で国土交通省にもたびたび足を運びました。私がそこで見たのは、右肩上がりの予算競争でした。
たとえば水管理の部局があって、海岸とか河川などいろいろな部門があるのですが、全国大会と称して、部署ごとに予算を競い合うのです。前年度より予算が何パーセント伸びたかを棒グラフにして、伸び率の高い部門の課長が出世するような風潮です。
私に言わせれば、「ムダ遣い大会」です。官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑える発想などありません。一番お金を使った者がその後、局長になっていくような世界です。こんな時代に、右肩上がりの競争を官僚同士でしている。私は呆れていたのですが、みなさん真面目に戦っているから、なおさらタチが悪い。
公共工事の予算については、自治体側からも要望を行ない、私は県の会長として、兵庫の41市町を束ねて要望書を提出しました。ですが驚くことに、要望書に具体的な予算額を書かせないのです。かつ、工事のスケジュールも書かせません。
書かされたのは、工事の予定地だけ。緊急性のない工事も含めて、県内の山や河川を10ぐらい羅列させて、その中の2、3の工事を、担当課長の権限で許可するという段取りです。言うなれば、工事予定地の水増し申請。明石市の公共工事については、私は当初、本当に必要な2、3の工事予定だけを申請しようとしたのですが、「市長、そんなことをしたら、ゼロか1になります」と市の職員に止められました。
国交省のやり方に異を唱えたと見なされて、予算をつけてもらえなくなると。
そして要望書を提出した後も、具体的な予算額と工期は不明のままで、こちらから再度うかがいを立てなければならないのです。まるで「早く工事を始めたいのなら、そちらから頭を下げてこい」とでもいうような見下した態度で、腹が立って仕方がありませんでした。
工事のコスト見積りを安くでもしようものなら、なぜか怒られてしまいます。官僚社会では、大きな金額の仕事をする者が偉いのです。予算額を上げると、実際の工事の発注金額との差額が生まれます。官僚の自由裁量で使える予算なので、差額を返す必要はありません。その差額がどこに行っているのか?その行方は、透明化されていないブラックボックスの中です。
ある道路部門の課長は、「道路は造れば造るほど国民が幸せですよね」と本気で言っていました。道路は広いほうがいい、きれいなほうがいい、長いほうがいい、等々。この方も、予算は大きければ大きいほどいいとの考えをお持ちでした。
災害対策も同様で、「お金が大きいほど、できることが大きくなる」という発想のようです。担当の課長は、「山奥にある1軒の山小屋を土砂崩れから守るために、何10億円を使った」という話を美談のように語っていました。
「災害対策のための工事」と言われると、つい反対しづらくなりますが、安全な場所に新しい小屋を作るという方法もあります。数百万円の山小屋を守るために、税金で何十億円もかけて、大がかりな土砂対策の工事をする必要があるのでしょうか。疑問でしかありません。
わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇
志半ばで命を奪われた男の、よみがえる救民の政治哲学! ◆内容紹介◆ 2002年10月、右翼団体代表を名乗る男に襲撃され命を落とした政治家・石井紘基(こうき)。 当時、石井は犯罪被害者救済活動、特殊法人関連の問題追及等で注目を浴びていた。 その弱者救済と不正追及の姿勢は、最初の秘書・泉房穂に大きな影響を与えた。 石井は日本の実体を特権層が利権を寡占する「官僚国家」と看破。 その構造は、今も巧妙に姿を変え国民の暮らしを蝕んでいる。 本書第Ⅰ部は石井の問題提起の意義を泉が説き、第Ⅱ部は石井の長女ターニャ、同志だった弁護士の紀藤正樹、石井を「卓越した財政学者」と評する経済学者の安冨歩と泉の対談を収録。 石井が危惧した通り国が傾きつつある現在、あらためてその政治哲学に光を当てる。 ◆目次◆ はじめに 石井紘基が突きつける現在形の大問題 出版に寄せて 石井ナターシャ 第Ⅰ部 官僚社会主義国家・日本の闇 第一章 国の中枢に迫る「終わりなき問い」 第二章 日本社会を根本から変えるには 第Ⅱ部 “今”を生きる「石井紘基」 第三章 〈石井ターニャ×泉房穂 対談〉事件の背景はなんだったのか? 第四章 〈紀藤正樹×泉房穂 対談〉司法が抱える根深い問題 第五章 〈安冨歩×泉房穂 対談〉「卓越した財政学者」としての石井紘基 おわりに 石井紘基は今も生きている 石井紘基 関連略年表
「受け子」は15歳高校生、女性宅で現金300万円だまし取った疑い「俺のやったことに間違いない」
電話詐欺で現金を回収する「受け子」役を担ったとして、山梨県警は21日、甲斐市に住む高校1年の少年(15)を詐欺容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は9月30日付。
発表によると、少年は8月24日、千葉県八千代市の80歳代女性方を、女性の息子の上司親族を装って訪れ、現金300万円をだまし取った疑い。調べに対し、「俺のやったことに間違いありません」と容疑を認め、報酬についても「受け取った」と話しているという。
少年は9月10日、10歳代の女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交容疑で県警に逮捕されていた。
横浜強盗殺人 容疑者「仕返しを考えると…」 指示役に従ってしまう実情が明らかに
横浜の強盗殺人事件で逮捕された22歳の男が、「仕返しを考えると断れなかった」と供述していることがわかりました。実行役が指示役の命令に従ってしまう実情が明らかになってきました。
◇
21日、日本テレビのカメラが入ったのは、ゲーム好きだという男の部屋。机の上には雑然と物が置かれています。
実は、この部屋の住人は19日、強盗殺人容疑で逮捕されました。
宝田真月容疑者(22)。仲間と共謀して横浜市に住む後藤寛治さんに暴行を加え殺害し、現金約20万円を奪った疑いがもたれています。亡くなった後藤さんは、全身を殴られたことによる出血死でした。
宝田容疑者の祖父は…
──普段、真面目に仕事?
宝田容疑者の祖父
「そうね。(逮捕の日も)『じいじ、おはよう』って。『いってくるね』『いってらっしゃい』って」
見せてくれたのは、宝田容疑者の「証明写真」でした。
宝田容疑者の祖父
「机の上にあった。2つは使ってあった」
──何か履歴書(に使った)?
宝田容疑者の祖父
「そうだろうね。今年5月に撮っているから(使ったのは)それ以降だよね」
塗装の仕事をしていたといいますが、別の仕事を始めようとしていたのでしょうか?
──お金に困っている様子は?
宝田容疑者の祖父
「それは全然感じなかった。もう大人・成人なので、犯罪起こしたらどうなるのか、そのへんの自己判断できなかったのか」
自ら車を運転し、他の実行役ら2人を横浜市青葉区の駅などで乗せ現場へ向かったとみられる宝田容疑者。犯行グループに加わったきっかけについて…
宝田容疑者
「SNSで闇バイトに応募した。『ホワイト案件』などという投稿を見つけ、指示役とつながった」
警察によると、指示役との連絡に秘匿性の高い通信アプリを使用していて、宝田容疑者は犯行の際も電話をつないだまま指示をうけていたということです。
宝田容疑者
「個人情報を指示役に知られていたことから、仕返しや家族にも危害が加えられるかもしれないと考えると断れなかった」
闇バイトに応募した理由については…
宝田容疑者
「税金の滞納が数十万円あったので短期間で稼げるバイトを探した。初めての闇バイトへの応募だった」
部屋には税務署からのはがきが置かれていました。
ある日突然、息子が逮捕された父親は…
宝田容疑者の父親
「信じられない、まだ。もう頭の中真っ白。性格は比較的おとなしかったり、正直『うちの子がやったの?』半信半疑」
(10月21日放送『news zero』より)
22歳男、事件後も普段通り出勤=親族「車ローンあった」―横浜緊縛強殺
横浜市青葉区の住宅で住人の後藤寛治さん(75)が手足を縛られ死亡しているのが見つかった事件で、強盗殺人容疑で逮捕された自称個人事業主の宝田真月容疑者(22)が車のローンを抱えており、事件後も普段通りに仕事を続けていたことが22日、関係者への取材で分かった。
「青葉区の事件にしか関与していない」と供述していることも捜査関係者への取材で新たに判明。首都圏では闇バイトを実行役とした強盗事件が相次いでおり、神奈川県警は宝田容疑者の供述の信ぴょう性を慎重に調べる。
後藤さんは15日ごろに青葉区鉄町の自宅で殺害されたとみられ、16日午前、粘着テープで手足を縛られるなどした状態で見つかった。
宝田容疑者の親族の男性によると、宝田容疑者は車のローンを抱えていたが、塗装の仕事をしており「そこそこ稼いでいる」と話していた。
14日に千葉県印西市の自宅を出て、16日朝に帰宅。逮捕当日の19日朝も含め、17日以降は普段通り、最寄り駅から午前5時台の電車に乗って職場に通っていた。
16日に帰宅した宝田容疑者について、男性は「二晩も家を空けることはなかったので心配したが、普段と変わらない様子だった」と振り返った。
宝田容疑者は事件前、自家用車で後藤さん宅に向かう途中、青葉区内で他の実行役2人を乗せたとされる。事件に関与した経緯について「税金を数十万円滞納し、簡単に稼げるバイトを探した」と供述しているという。
[時事通信社]
ロレックス積んだ車盗難で新たに2人逮捕 大阪府警、計5人に
大阪市中央区で今年5月、高級腕時計「ロレックス」172本を積んだ配送車が盗まれた事件で、大阪府警は21日、新たに男性2人を窃盗容疑で逮捕した。事件の逮捕者は計5人となった。
逮捕されたのは、いずれも住居・職業不詳の森北健二(55)と尾崎明彦(39)両容疑者。大阪市内の別々のホテルに潜伏していたところを発見した。府警は2人が盗難に関わったとされるメンバーを選んだり、腕時計の売却を指示したりしていたとみている。
逮捕容疑はほかのメンバーと共謀して5月21日、大阪市中央区の路上で荷物配達のために駐車中だった軽ワゴン車や、車内に積まれていたロレックスの腕時計172本などを盗んだとしている。ロレックスの販売価格は総額2億8245万円だった。府警は2人の認否を明らかにしていない。
府警捜査3課によると、盗まれた配送車は同21日夕に大阪市浪速区の路上で見つかったが、腕時計はなかった。容疑者らが別の車に移し替えて持ち去り、売却したとみられる。
府警はこれまでに、特定抗争指定暴力団・山口組系組員の男性ら3人を窃盗容疑で逮捕していた。さらに事件に関わった人物がいるとみて捜査を続ける。
「候補者6人中5人女性は残念」 自民・島根県連幹部、会合で発言
自民党島根県連幹事長の園山繁県議は21日、衆院選候補者の支援者らを集めた松江市の会合で「少し残念に思うのは、島根県で立候補した6人のうち5人が女性であることだ」と発言した。自民は松江市を含む島根1区に女性候補を擁立しており、本人は不在。園山氏は取材に「男性がもっと頑張ってほしいという趣旨だった」と説明した。
会合では石破茂首相の妻佳子さんが講演し、園山氏は終了時のあいさつで発言した。島根は1区に女性3人、2区に自民前職の男性1人と女性2人が立候補している。
【6人死亡火災】7年経過後に元住人を“放火殺人”起訴 「犯罪被害者等給付金」申請を特例で認めることに 申請期限は原則7年以内【北九州市小倉北区】
2017年5月、北九州市でアパートに放火し、6人を殺害したなどとして元住人の男が起訴された事件です。
福岡県警は、被害者の遺族などに、発生から7年以内とされる「犯罪被害者等給付金」の申請を特例で認めると明らかにしました。
2017年5月、北九州市小倉北区の木造2階建てアパート・中村荘から出火し、この火事で住人6人が死亡、5人が重軽傷を負いました。
火事の発生から約7年4か月が経過した2024年9月、福岡県警は、現住建造物等放火などの疑いで、元住人の井上浩二被告(56)を逮捕しました。
その後、福岡地検小倉支部は、火事によって住人が死ぬかもしれないことを井上被告が認識していたと判断し、放火などに加え、殺人と殺人未遂の罪で井上被告を起訴しました。
井上被告は起訴内容を否認しています。
この事件をめぐり、福岡県警は、死亡した被害者の遺族などに対し、「犯罪被害者等給付金」の申請を特例で認めると明らかにしました。
「犯罪被害者等給付金」は、事件の被害者遺族などに対し、国から給付金が支払われるもので、法律上、申請期限は発生から7年以内などと定められていますが、「やむを得ない理由」があれば特例で認められます。
今回、捜査が長期化し、逮捕までに7年を超える期間を要したことから、福岡県警では「やむを得ない理由」に該当すると判断したということです。
死亡した被害者の遺族には最大で2964万5000円、重傷を負った場合には最大で120万円、障害が残った場合には、最大で3974万4000円が支払われます。
他人のクレカで「メルカリ」架空取引の疑い、「闇バイト」指示役の男を逮捕…900回繰り返し1億円得たか
フリーマーケットアプリ「メルカリ」に架空出品した商品を、他人のクレジットカード情報で購入して代金をメルカリからだまし取ったとして、警察庁サイバー特別捜査部などの合同捜査本部は21日、住所・職業不詳、小林雄太容疑者(26)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したと発表した。指示役の小林容疑者が「闇バイト」の実行役を使って同種の手口を約900回繰り返し、約1億円を得たとみている。
発表によると、小林容疑者は2021年6~7月、実行役4人と共謀し、メルカリに42回にわたって架空出品したバッグや財布などを購入したように装い、メルカリ側が立て替えた代金約275万円を詐取した疑い。逮捕は20日。調べに対し、黙秘している。
X(旧ツイッター)に「副業あります」などと投稿し、応じた実行役に秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で指示していた。
実行役には、他人のカード情報を伝えた上で、メルカリでの架空出品や代理購入のほか、オークションサイト「ヤフオク!」での商品の不正購入、商品の換金などをさせていたという。
こうした取引で得た違法収益は、匿名性の高い暗号資産「Monero(モネロ)」に替えられ、最終的に小林容疑者が管理する暗号資産口座に流れていた。
合同捜査本部は昨年6月以降、闇バイトの20~60歳代の実行役17人を同容疑などで摘発。サイバー特捜部は実行役の携帯電話や関連口座の解析で、小林容疑者の関与を浮上させた。
警察庁はSNSで緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ」(トクリュウ)による事件とみている。
クレジットカードの不正利用被害は昨年、約540億円と過去最多を記録。今年上半期(1~6月)の被害も約268億円と過去最悪の水準で推移している。