災害時のトイレ大丈夫? 「足りる」自治体3割未満 NPO調査

災害時に依然としてトイレが足りない――。NPO法人「日本トイレ研究所」(東京都)が全国の自治体に災害時のトイレ対策についてアンケートを実施したところ、回答した379自治体のうち、避難者が使用する災害用トイレが「足りる見込み」と答えたのは3割に満たなかった。
石破茂首相は「防災庁」の設置を進める考えを示しているが、災害が起こりうる現場では、必要となるトイレの確保がいまだ遅れている状況が垣間見えた。
NPOが全国調査
2011年の東日本大震災や今年1月の能登半島地震などでは、道路の寸断や水道施設が被害を受けたことでトイレが機能しなくなる事態が相次ぎ、災害時のトイレの確保は長年の課題となっている。
アンケートは5~7月、47都道府県と全国の市区町村1741自治体にアンケートを実施。379自治体から回答を得た。
災害時に想定される避難者数に必要な災害用トイレの数を試算しているかを尋ねると、「試算がある」と答えた自治体は61・2%だった。
しかし、実際に自治体の地域防災計画で想定する最大規模の災害が発生した際、3日間で避難者数に対して災害用トイレが足りるかを聞いところ、「足りる見込み」と答えた自治体は27・7%、「不足する」は53・6%だった。
また、災害時のトイレ確保・管理計画を策定しているかを尋ねると、「策定している」は27・2%、「策定していない」は72・3%だった。
策定していない274自治体に複数回答で理由を聞くと、「マンパワーが足りない」▽「策定方法が分からない」▽「関係部署が多岐にわたる」▽「各部署間での調整が困難」――などが挙がった。
建設現場では、国土交通省の基準を満たし、男女が使用できる洋式仮設トイレ「快適トイレ」の普及が広がり、災害時の活用も進められている。しかし、快適トイレを「知っている」と回答した自治体は40・4%と半数以下にとどまった。
一方、トイレ対策の全体を統括する責任者や部署を「決めていない」と答えた自治体は55・4%と半数を超えた。
「快適なトイレ確保、当たり前に」
日本トイレ研究所の加藤篤代表理事は「大きな災害が起きるたびに必ずトイレ問題は起き、能登半島地震でもトイレパニックは深刻だったにもかかわらず、非常に厳しい結果だ。自治体はトイレに関する責任者を決めて計画をつくることで、指揮命令系統や責任の所在を明確にすることが次の備えのために大事だ」と受け止める。
「トイレの問題は水や食料などに比べてデリケートなテーマで避難者が声を上げづらい面もある。体調を崩して命を落とすことや、集団感染リスクや治安悪化にもつながるため、快適なトイレ環境を確保することは当たり前であることを支援する方も受ける方も共通認識を持ってほしい」と訴える。【宮城裕也】

市職員、歓迎会帰りに衆院選の候補者ポスター破り逮捕…「酔っていて覚えていないが反省している」

兵庫県川西市は20日、衆院選の候補者ポスターを破ったとして、30歳代の男性職員が公職選挙法違反容疑で大阪府警に現行犯逮捕されたと発表した。逮捕は19日。
発表では、職員は19日午前1時頃、大阪府豊中市の阪急宝塚線・曽根駅周辺で、掲示板に貼られていた衆院選大阪8区の候補者ポスターを破った疑い。同日夜に釈放された。
川西市によると、職員は資産マネジメント部に所属。18日夜に部内の歓迎会に参加し、帰宅途中だったという。市の聞き取りに対し、「酔っていて覚えていないが、反省している」と話しているという。
越田謙治郎市長は「こうした事態が二度と起こらないよう、公務員としての自覚を強く促す」とコメントした。

厳戒態勢の首相遊説…鉄柵で聴衆分離、ビル屋上に警察官配備 選挙警備に増す脅威

選挙活動という民主主義の土台が、相次ぐテロに揺さぶられている。令和4年7月に安倍晋三元首相が暗殺されてから初めて迎える衆院選。期間中、最初で最後の選挙サンデーとなった20日、各党党首が街頭に繰り出したが、前日の自民党本部・首相官邸襲撃事件もあり、警戒度は最高レベルに達している。
20日午前11時20分ごろ、堺市西区のJR鳳駅前では石破茂首相(自民党総裁)が選挙カーに立ち、マイクを握って熱弁を振るっていた。
聴衆が演説を聞くのは石破首相から20メートル以上離れた四方を鉄柵で囲まれたエリア。選挙カーの至近から放射状に人の波が広がる従来のような光景は見られない。
入場するには金属探知機のチェックと手荷物検査を受けなければならず、会場周辺やビルの屋上には多数の警察官が配置された。
「前日の事件を受けて手荷物検査の際はペットボトルの飲み物のにおいまで確認するよう言われた」と自民陣営関係者。来場者には持参したペットボトルの中身を一口含んでもらう徹底した運用が図られた。
演説後、周囲をSPに囲まれた石破首相は握手のため聴衆に駆け寄ったが、最前列の一部にとどめ、すばやく車両に乗り込んだ。近くの会社員男性(39)は「石破さんとの距離がここまで遠いとは思わなかった」と警戒ぶりに驚いていた。
選挙における要人警護の在り方を大きく変えたのが、4年7月、参院選候補の応援演説中に安倍晋元首相が銃撃され、殺害された事件だった。翌年4月には岸田文雄首相(当時)の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も起き、選挙警備の隙が立て続けに狙われた。
今年4月の衆院補選では「つばさの党」の候補者自身による選挙妨害事件も発生。交流サイト(SNS)に騒動の様子を投稿し、拡散させる〝炎上商法〟が注目を集めた。7月には米国でトランプ前大統領が狙撃される事件も起こり、改めて高所警戒の必要性が指摘されるなど選挙における多方面の脅威の存在がクローズアップされている。
大阪府警は今回の衆院選に当たり、地元の党組織に安全確保が比較的容易な屋内での演説を勧めたほか、聴衆との握手やグータッチといった触れ合いは極力控えるよう依頼している。
だが選挙活動に詳しい政党関係者は「そもそも街頭演説と屋内演説ではまったく性格が違う」と説明。街頭演説では、支持者以外の第三者への波及効果に重点を置いているのに対し、屋内演説では、来場者数からどれだけまとまった票を見込めるかという支持基盤の強度を見る。「屋内ばかりでやっても無党派層は来てくれない」と明かす。
大阪では日本維新の会が全小選挙区に候補者を擁立。政権与党の自民、公明両党と激しい戦いを繰り広げ、そのため要人の来阪も相次ぐ。ある府警幹部は「激戦区であるほど、候補者も触れ合いを重視するだろう」と表情を引き締める。
最新機器導入、AIも活用
情勢に応じてスケジュールに変更が生じやすい選挙は、警備する側にとってそもそも「守りにくい」対象といえる。首相をはじめとする多数の警護対象者が一日に複数の場所を移動し、さらに触れ合いのために聴衆に近接するという特徴も、選挙警備を難しくする大きな要因だ。
警察庁は、安倍晋三元首相銃撃事件を教訓に令和4年8月、警護要則を刷新し、各都道府県警が策定した警護計画を審査する仕組みを導入した。
計画には、演説会場に合わせた要人の動線や退避ルート▽襲撃犯が身を潜められそうな場所の調査や適正な警護人員の配置▽金属探知機や防弾マットの要否-などが盛り込まれている。警察庁が今年9月末までに審査した警護計画は約7200件に及び、7割で要人の退避ルートの修正などを求めたという。
最先端技術を活用した装備資機材の導入も本格化しており、警護現場を上空から監視するため全都道府県警にドローンを配備。演説会場を立体的に把握するため、写真を3D画像にして再現できる機材を大規模な警察本部に導入したほか、人工知能(AI)が異常行動を検知するシステムの活用も始め、経験と対策を積み重ねている。(土屋宏剛)
■「民主主義の根幹、守る意識を」福田充日本大危機管理学部学部長
日本の警備警察の力は極めて高い。各国要人が集まる国際イベントで失敗した例はなく、国際社会からも信頼は厚い。
ただ、選挙では日本特有の事情がある。候補者が有権者との街頭での触れ合いを重視するため、首相であっても選挙期間中は握手やグータッチができる距離にまで迫れてしまう。
令和4、5年に起きた安倍晋三元首相と岸田文雄前首相の襲撃事件は、まさにこの機会を狙って行われた。単独でテロを実行するローンオフェンダーにとっては選挙が政治家を攻撃する絶好の機会となっている。模倣犯を生まないためにも、こうした要人襲撃は必ず阻止しなければならない。
民衆と距離を設けることは「心の距離」と必ずしも一致しない。政党など陣営側は大事な候補者を守る手立てを第一に考えなければならない。民主主義の根幹を守る意識を携わる人全員が持つべきだ。
加えて、候補者自身が選挙妨害をすることはそれ自体が民主主義の理念に反する。選挙の安全を巡る社会的議論がなされるべきだ。

【保守とは何か】呉智英氏「家族観は時代ごとに変わるもの」夫婦別姓について慎重論に転じた石破首相は保守といえるのか

来る総選挙は、自民党総裁の石破茂首相と野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表がともに「保守」を自任する政治家としてぶつかり合う。だがこの2人、果たして“本物の保守”なのか。評論家の呉智英氏が、石破自民のスタンスについて分析する。
* * * 日本の政治では「保守」と「革新」が対比で使われてきた。革新は文字通り、改革して新たにする。保守は、むやみに改革などせず、基本的に現状を守り、かつ伝統を守るというスタンス。
そのような定義に基づけば、自民党では池田勇人・首相がつくった宏池会が一番保守というものを代表していたと考える。いわゆる「岩盤保守」は改憲を声高に訴えているが、憲法9条を尊重する姿勢のほうが現状を守るという保守のスタンスに当てはまっている。
石破氏は、憲法9条2項の「戦力の不保持」の改正を正面から言っている。では、保守ではないのかというと少し違う。
自衛隊を軍にすることについては、過去60年、「ここまでは軍」「ここまでは自衛隊」という議論がどんどん変わってズルズル装備を拡充してきた。
しかし、世界の動静を見ると、いつかはっきり軍として運用しなければならない方向にある。具体的には、北朝鮮が挑発してくるといったことがあるわけで、戦争や紛争が起こり得る。だから何らかの形で軍備というか、自衛隊という存在をはっきりさせなくてはならない。
その意味で、石破氏は宏池会のような現状維持の保守ではないけれども、現実を見た保守派なのではないか。
保守と呼ばれる人のなかには、夫婦別姓を認めると日本の伝統的な家族観に反し、家族の破壊が起きると言う人がいる。それに対して石破氏は総裁選の前に「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と主張していた。
民俗学の研究を見ると、家族観は時代ごとに変わっている。たとえば平安時代には、嫁さんを次々と変えるという貴族の風習があった。光源氏なんかが典型的でしょう。一般民衆のなかには夜這いの風習もあったし、これは明治ぐらいまでは普通に行なわれていた。明治時代に西洋文化が入ってきて、日本は「一夫一妻制」の文化が定着していったが、一方で妾制度も残っていた。このように家族観については、民俗学的に見てもその時代ごとで違っていたと言われている。
夫婦別姓の議論をするにあたっては、夫婦同姓にしていることで守られていた権利がどうなるか、別姓にすることで得られる利益は何か、それをクリアにして議論しなければならない。多くの人の同意が得られて、かつ、政治の側でも別姓にしてもいいとなれば、夫婦別姓にすればいいだけ。
そのように慎重な姿勢、態度を取るのが保守だと考えられる。
石破氏は首相就任後、夫婦別姓問題は「家族の根幹にかかわる」として、慎重論に転じたように見える。「伝統だ、伝統だ」と唱え、別姓にすると家族破壊が起きると主張する党内勢力に足を引っ張られたのかは分からないが、そうした党内勢力は、保守とは呼べないだろう。
【プロフィール】 呉智英(くれ・ともふさ)/1946年生まれ、愛知県出身。評論家。日本マンガ学会理事。『日本衆愚社会』『バカに唾をかけろ』(ともに小学館新書)など著書多数。近著に『言葉の煎じ薬 言葉の診察室4』(ベスト新書)など。
※週刊ポスト2024年11月1日号

ついに「沖縄も中国の領土」と主張しはじめた…習近平政権の情報工作に「軍事オタク」石破茂首相がやるべきこと

石破内閣の政権中枢の顔ぶれは防衛省関係者で固められている。首相官邸の政務秘書官には、元防衛省審議官、防衛分野に強い政策秘書を配置。官房長官、外務大臣、防衛大臣に防衛大臣経験者を配置している。そして、石破茂首相自身が「軍事オタク」として知られており、防衛政策のアセットに関する個別の施策に関心が高いとされる。
日本を取り巻く安全保障環境をめぐっては、中国の軍事力による脅威が高まっている。実際、中国軍による領空侵犯が相次いでおり、2023年に航空自衛隊の戦闘機が行った緊急発進は669回にもおよぶ。また、今月14日には中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行っており、台湾有事を念頭に置いた備えは喫緊の課題である。
中国による軍事侵攻を想定した場合、ミサイルディフェンスのような直接的な防衛装備等を揃えることは当然のことだ。しかし、中国との戦いは、平時においてもサイバー空間で活発に行われている。中国は「常在戦場」の発想に基づく超限戦を徹底している国である。ハッキングによって情報を窃盗・破壊することはもちろん、社会を混乱させる偽情報を流す手法を積極的に用いることに何らためらいはない。そのため、中国からのサイバー攻撃に対抗するためのソフトインフラの強化は目下の急務だと言える。
また、根本的には、中国の軍事力は改革開放を通じた経済成長の結果であることに鑑み、日本の減税・規制廃止によって経済成長による税収増を実現することが必要だ。また、人民解放軍に蔓延するような腐敗を未然に防止するため、防衛費の使途に関する監視を強化することも重要である。せっかく増額した防衛費が無駄な支出に投下された日には目も当てられない。
そのため、本稿では石破政権が今すぐ採用することができる現実的な「3つの防衛強化策」を以下のように提言したい。
第一に、統合的なサイバーディフェンス体制の強化だ。政府は令和4年度に公表された「国家安全保障戦略」において下記のように日本を取り巻く環境を認識している。
「サイバー空間、海洋、宇宙空間、電磁波領域等において、自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化している。特に、相対的に露見するリスクが低く、攻撃者側が優位にあるサイバー攻撃の脅威は急速に高まっている。サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、他国の選挙への干渉、身代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われている」
「具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。その一環として、サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する」
その後、政府は「令和5年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を改訂し、政府全体でのサイバーセキュリティ対策を進める強化を進めている。
しかし、予算・人材の観点から同分野の改革を一朝一夕に進めることは難しい。そのため、上記の戦略にもあるように、世界最先端の民間企業の仕組みを効率的かつ積極的に活用していくことが望まれる。
たとえば、サイバーセキュリティ先進国であるアメリカでは、2012年からリアルタイムセキュリティ監視を政府に義務化し、情報セキュリティ会社のSplunk社が提供するセキュリティープラットフォームシステムを導入している。同社のシステムは米国政府の全端末を24時間監視し、そのセキュリティ脅威度合いを判別。発生するインシデントに応じて最適な対処法を提案する役割を果たしている。
米国が同セキュリティ対策を開始した際、無数に存在する個々バラバラのセキュリティサーバーの管理という膨大作業に人力で対応していた。そのため、煩雑な状況下でセキュリティホールの把握・対処に抜け・漏れが生じ、各種サーバを統合的に分析しなければ発見できない高度なサイバー攻撃におくれをとる事態が頻発していた。Splunkのシステムは統合したプラットフォームとして管理することで、米国の情報セキュリティシステムを劇的に改善したという。
日本のサイバーセキュリティ体制は米国と比べればはるかに後発組である。特に日本のサイバーセキュリティに関する分野の人材不足は深刻だ。そのため、米政府が克服してきた課題を学習し、効率良くセキュリティ体制を構築することは重要である。特に日本は省庁の「縦割り体制の打破」を意識した形での改革が求められる。
第二に、認知戦への対応力を強化することを求めたい。近年、外国が影響力工作のために、さまざまな偽情報をSNS上などで流布する傾向が強まっている。上述の国家安全保障戦略でも下記のように指摘されている。
「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。さらに、戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する」
偽情報による影響力工作は日本も当然に無縁ではなく、10月3日の日本経済新聞で衝撃的なスクープが報じられた。具体的には、「沖縄独立」を煽る偽情報をバラまく中国の情報工作アカウントが見つかったというものだ。
記事によると、「琉球属于中国,琉球群島不属于日本!」(琉球は中国に属し、日本に属してはいない!)「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土!」(ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ!)といった中国語付きの動画が、2023年からSNS上で拡散され続けているという。同動画では、東京・渋谷の街を歩くデモの様子を「沖縄独立デモ」だと紹介。デモは沖縄の住民によるものだと説明しているが、実際には米軍基地に反対するデモなどの動画をつなぎ合わせたものである。
こうした投稿について、イスラエルのSNS解析企業サイアブラが提供するAIツールを用いて日経新聞が分析したところ、「沖縄独立」の偽動画を転載(コメント付きの投稿)した全431アカウントのうち半数にあたる約200が「工作アカウント」だったと判明したという。
背景には、習近平国家主席が昨年6月、中国と琉球王国時代の沖縄との深い結びつきを強調して言及したことがある。この発言以降、中国のネット上には「琉球は中国のものだった」とする言説が盛んに見られるようになった。
台湾問題をめぐる日本の関与を警戒する中国にとって、こうした情報工作には、沖縄を新たな「対日カード」にしたいという狙いが透けて見える。
また、2020年米国大統領選挙に影響を与えることを目的とした外国(ロシア、中国など)による情報工作はよく知られているが、日本でも当時はSNS上でさまざまな陰謀論が流布されていた。米国ではロシアに近いとされるジャーナリストのTwitter(当時)アカウント上に注意喚起が表示されることもあったが、日本のTwitter情報ではそのような対策は行われず、ほぼ野放し状態であった。
今後、衆議院議員選挙・参議院議員選挙などで、外国によって大規模な偽情報が流布される可能性は十分にある。また、沖縄・北海道などの特定の地域を対象としたプロパガンダには常に警戒すべきだ。原発に対する誤った風評被害やワクチンに関する陰謀論なども同様だ。そのため、日本政府は偽情報を常時監視する最先端のシステムを早急に導入・強化し、国民に対して注意喚起情報を与える体制を構築することが望ましい。
第三に、防衛支出に対する第三者の監査体制を構築することを求めたい。国民の生命・財産を守ることは重要だ。したがって、筆者は中国の軍事力強化などの脅威が高まる中で防衛費を増額することについて賛同している。
石破首相は防衛支出に関して施政方針演説で下記のように述べている。
「防衛力の最大の基盤は、自衛官です。いかに装備品を整備しようとも、防衛力を発揮するためには、人的基盤を強化することが不可欠です。日本の独立と平和を守る自衛官の生活・勤務環境や処遇の改善に向け、総理大臣を長とする関係閣僚会議を設置し、その在り方を早急に検討し成案を得るものといたします」
自衛官の待遇改善は古くから指摘されていたことであり、それらを改善することは非常に望ましい。自衛隊の役割拡充が求められる中、優れた人材を良い環境で育むことは必要最低限のことだ。
しかし、岸田政権下で決定された「防衛増税」は国民からの認知および支持が十分にあるわけではない。
実際、防衛省からの発注は予算増によって防衛費バブルのような状況が生まれており、中央調達の契約数が令和5年度は前年度5228件から7455件に増加している。発注量の増加によってHPでの情報公開がたびたび遅れて法令違反を指摘される状態となり、なおかつ同調達内容には露骨な無駄遣いと思われるものが次々と明らかになっている。
また、岸田政権下で自民党幹事長であった茂木敏充議員が防衛増税の必要性を否定したことも大きい。政策通である茂木氏が経済成長による税収増や政府資産の活用によって財源確保が可能と明言したことは防衛増税の必要性に疑問を投げかけるものだった。そのため、防衛増税を安易に肯定することは難しく、同増税の必要性を今一度精査することが求められる。
石破政権は防衛事業者による言い値の精査や技術の目利きを強化し、防衛支出に関して説明責任を強化することが必要だ。今後さらに防衛費が増大することが見込まれる中で、現状の予算の監査体制では国民からの承諾を得ることは困難となる。
以上のように、今回は石破内閣の軍事オタク的な性格からすぐに実行可能なソフト面での3つの政策提言を行った。日本の安全保障政策の具体化に資することになれば幸いである。
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(早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉)

市川監禁被害女性の親族、犯人に憤り「人間がしたこととは思えない」…荒らされた室内にはハンマーや血痕

千葉県市川市柏井町の会社員女性(50)が男3人から暴行を受けて連れ去られた事件で、女性の親族が読売新聞の取材に応じた。「生きていて良かった」と安堵(あんど)する一方、「(女性を)壊そうとする犯人は許せない」と憤った。
親族によると、この家は女性と母親(72)の2人暮らし。母親が17日午前6時40分頃、夜勤を終えて帰宅すると、玄関の鍵が開いていた。室内では銀行の通帳などが散乱。金庫はこじ開けられ、その際に使われたとみられるハンマーが落ちていた。2階の寝室には、女性のものとみられる血痕も見つかった。
午前8時すぎ、女性の勤務先から「女性が出勤していない」と連絡があり、「ただごとではない」と緊張が走った。数人で周辺などを捜したが、女性を見つけられなかったという。
女性は17日夜、自宅から北西に約50キロ離れた埼玉県川越市内で警察に保護された。埼玉県内の病院に駆けつけた親族は、「女性の顔は2~3倍に膨れあがっているように感じた」と振り返る。指には包帯が巻かれていたといい、「暴力が度を越していて、人間がしたこととは思えない。本当に腹立たしい」と語った。

財務省vs厚労省「不毛な抗争の歴史」…国民から集めた金を配ることで権限を得る財務省、社会保険料をしぼり取る厚労省

〈「国会で重大なことを暴く」と宣言した日に殺害された政治家・石井紘基…「動機の解明は困難」という不可解な判決文と見つからない資料の謎〉から続く
元明石市長で政治家の泉房穂さんは2003年と2004年に衆議院議員を務めている。そのとき彼を応援していたのは財務省の官僚だったという。しかし、彼らには厚労省を潰すという目的があり…。
【画像】泉房穂が師と仰ぐ、石井紘基氏
任期中に目の当たりにした何とも無駄な財務省と厚労省の戦いの様子と、戦後からの歴史を書籍『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』より一部抜粋・再構成し紹介する。
財務省対厚労省、抗争の歴史
弱者救済のための議員立法に駆け回っていた議員時代。法務省、厚労省、内閣府の委員会など、各関係省庁の官僚と仕事をしましたが、当時の私を応援していたのは、なんと財務省でした。この背景には「財務省対厚労省」の省庁間の抗争があり、財務省は私を使って、「厚労省潰し」を画策していたのです。
当時、やたらと私の部屋に来る財務官僚がいました。事あるごとに彼は、秘密の情報を私にくれます。その情報は、なぜか厚労省の不備や不始末に関するものばかりでした。「なぜそんなことを?」と不審に思ったのですが、私に情報を流すことで、厚労省潰しのリークを目論み、また私のことも自分たちの配下に置こうとする。
官僚組織の権謀術数を目の当たりにして、私は呆れつつも「すごいなあ」と妙な感心をしたものです。
戦後の政治の歴史は、「財務省対厚労省」の抗争の歴史でもあります。戦後の復興予算を一手に握ってきた旧大蔵省(財務省)は、つねに中央省庁のトップに君臨してきました。
国民の税金は全部自分のところに集めて、他の省庁に対しては、自分たちに頭を下げた人間に金を渡していく。戦後一貫して、財務省は税金を源泉とした巨大な権力を行使してきました。
ところが厚労省は、それが許せませんでした。 つまり、財務省がお金を集めたところで、道路やダム、港湾建設などの公共事業に優先的に流れていき、福祉は後回し。だから、自分たちで財源を確保しようということで、厚労省は保険制度に活路を見出し、1961年の医療保険、国民年金に始まり、さまざまな保険を作り、2000年には介護保険を作りました。
保険制度は、財務省とは直接の関係がありませんから、厚労省は別ポケットで、自分たちのお金(国民の保険料)を集めることができます。実際は、年金も現行制度の財源は保険料と税金のミックスで、介護保険も、財源の半分は税金ですから、財務省と無関係ではないのですが、そうは言っても別ポケットの財源です。
そのように財務省と厚労省との戦いがあり、政局の裏側にも、「財務対厚労」の戦いがありました。
国民そっちのけの、財務省対厚労省の戦い
1993年に石井紘基さんが初当選したときの、日本新党・細川護煕首相は、財務省派(当時大蔵省)の議員でした。大蔵省をバックに細川首相は、「国民福祉税」の名目で消費税増税を目論みますが、福祉を管轄する厚生省(現・厚労省)と世論の猛烈な反発を受けて頓挫、細川政権は退陣となります。
その後、「厚生族のドン」と呼ばれた橋本龍太郎が1996年に首相となり、厚生省が力を持つようになります。橋本首相は介護保険法を成立させましたが、橋本内閣では前厚生事務次官が汚職で逮捕され、実刑判決を受けます。
これは財務省によるリークで、厚労省潰しを目的としたものでした。2000年代以降も、年金に関する国会議員の不祥事がリークされ、2007年には「消えた年金問題」が明るみに出て、厚労省は力を失います。そして2009年に、自民党から民主党への政権交代が起こります。
財務省は、自分たちの手元の金を増やそうとして増税をする。厚労省は、財務省に負けじと、国民に負担を課して保険制度の拡充をはかり、保険料を上げていく。だから今も現在進行形で、増税と保険の負担増が続いているのです。
国民そっちのけの、財務省対厚労省の戦い。私たち国民からすると、官僚が頑張れば頑張るほど、負担が増える構造です。官僚も政治家も、国民のことなど見てはいません。
事業仕分けを主導していた財務省
1993年と2009年に、自民党系ではない2度の政権交代が起きていますが、注目すべきは93年の細川政権も、09年の民主党政権も、「財務省派の政権」だったということです。
細川政権では「国民福祉税」の名目で、消費税の7パーセントへの引き上げを目論み、民主党政権では、「社会保障と税の一体改革」として消費税10パーセントの負担を国民に課すことを決めました。消費税10パーセントを「実行」したのは、その後の安倍政権ですが、「決定」したのは財務省主導の民主党政権のときです。
また民主党政権では2009年、「事業仕分け」の名目で、国家予算や公共事業の見直し、そして石井さんが追及していた公益法人、独立行政法人の廃止・移管などが行なわれました。
しかし、その実態は財務省の言いなりで、財務省がかねてより仕分けようとしていた各省庁の予算や部門をカットするにとどまり、利権は温存されたまま。国民にとってなんのプラスにもならない仕分けでした。
たとえば、児童虐待に関する研修センターが仕分けの対象になりました。当時から、虐待で数多くの子どもの命が奪われ、専門性のある職員が必要な状態でした。
本来ならば都道府県ごとに作る予定だった研修センターは、当時全国に1カ所しかなかったのに、それさえ財務省は「ムダ」と判断して、仕分けの対象にしたのです。「そのような施設など潰してしまえ」ということでしょうか。
それから10年以上、研修センターは新設されないのですが、2011年に私が明石市長となり、かねてより親しくしていた自民党の塩崎恭久さんが2014年に厚労大臣となった際に、塩崎さんに研修センターの必要性を説き、力を貸していただきました。
土地は明石市が提供し、施設と人件費は国が予算を持つという関係性で、2019年に、全国で2カ所目となる「西日本こども研修センターあかし」を設立する運びとなったのです。
行政改革の名の下に、子どものための施設を仕分けようとする。財務省が主導して、民主党政権が実行した事業仕分けが、国民の側に立っていなかったことの1例です。他にも重箱の隅をつつくような仕分けが行なわれ、本当に必要なところにはメスを入れず、石井さんが指摘していた利権の本丸は温存されたままでした。
当時の民主党の主流派の議員は財務省派でした。現在の「野党第一党」である立憲民主党が、減税に消極的なのも財務省に気をつかっているからでしょう。
若手の優秀な財務官僚は、与野党問わず有力な政治家の担当となり、情報を提供します。政治家も官僚を可愛がり、知らぬ間に財務省の価値観に染まっていきます。もし政治家が楯突くようなことがあれば、官僚がその政治家のスキャンダルをリークして、潰します。中央省庁に君臨する財務省には、各省からの情報が集まるし、直下の国税庁も動かすことができます。
政治家にしてみれば、財務省に頭を下げれば出世できて、怒らせると首が飛ぶ。財務省は与党と野党の首根っこを押さえて、政権がどちらに転んでも、盤石の体制を築いています。したたかな組織です。
石井さんが「官制経済」と喝破した日本の官僚主権国家では、官僚がつねに政治の上にいるため、官僚の軍門に下っている与野党が政権交代をしたところで、国民は救われないのです。
官僚主権を支える信仰の理由
官僚国家である日本には政治家がいません。ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864~1920)が言っているように、「最良の官僚は最悪の政治家」で、官僚というものは、選挙で選ばれていないから国民を見る必要もないし、国民に対する責任も感じていません。
右肩上がりの成長をめざし、前例主義でこれまでどおりのことを続ける。お金が足りなくなってくると、国民に負担を押しつける。財務省は税金を上げる。厚労省は保険料を上げる。
それまでやってきたことを見直す発想もない方々ですから、官僚に任せていると経済は当然肥大化するし、国民からすると負担が増えるに決まっているわけです。
それに対して、本来であれば政治の立場にある者が主導して、方向転換をめざすべきなのですが、日本の場合は、官僚にものを言える政治家がいません。政治が機能していない、政治家がいないという状況が戦後ずっと続いてきているので、余計に官僚の権限が強まり、現在のように、政治家が財務省の軍門に下っている状況となっています。
建前では国民主権と言いながら、実態は官僚主権の国である日本。選挙で選んでもいない官僚が、選挙で選んだ自分たちの代表であるはずの政治家に指示をして、国民に負担を課している構造。
「官僚主権から国民主権への転換」を早くから訴えていたのが石井紘基さんであり、その考えは現在の私の「救民内閣構想」にもつながるのですが、そもそも「官僚主権」の原因とはなんなのでしょうか?
いくつかの要素が複合的にあると思いますが、一番強いものは「思いこみ」でしょう。日本は受験エリートのランキングがある非常に珍しい国です。子どものころから受験競争をやってきて、勝ち残った者が東京大学に行き、東大の中でも「文一で法学部」という文化がいまだにあります。
そして東大の文一を出て官僚となった者の中から、最も優秀な人間が財務省に行き、財務省の中で最も優秀な人間が主計局に行きます。財務省主計局は、官僚社会のエリート中のエリート。官僚主権国家・日本のシステムの中枢にいるのが、彼らです。
世の中のことを知らない、社会性も身につけていない受験エリートが競争を勝ち抜き、財務省に属している。競争を勝ち抜いた財務省主計局に対する、周囲からのエリート信仰。
身も蓋もない話をすれば、競争の途中で脱落した周囲の者たちによる「主計局は賢くて、自分たちは議論しても勝てない」みたいな思いこみが、日本の官僚主権を支えているような気がします。
わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇
志半ばで命を奪われた男の、よみがえる救民の政治哲学! ◆内容紹介◆ 2002年10月、右翼団体代表を名乗る男に襲撃され命を落とした政治家・石井紘基(こうき)。 当時、石井は犯罪被害者救済活動、特殊法人関連の問題追及等で注目を浴びていた。 その弱者救済と不正追及の姿勢は、最初の秘書・泉房穂に大きな影響を与えた。 石井は日本の実体を特権層が利権を寡占する「官僚国家」と看破。 その構造は、今も巧妙に姿を変え国民の暮らしを蝕んでいる。 本書第Ⅰ部は石井の問題提起の意義を泉が説き、第Ⅱ部は石井の長女ターニャ、同志だった弁護士の紀藤正樹、石井を「卓越した財政学者」と評する経済学者の安冨歩と泉の対談を収録。 石井が危惧した通り国が傾きつつある現在、あらためてその政治哲学に光を当てる。 ◆目次◆ はじめに 石井紘基が突きつける現在形の大問題 出版に寄せて 石井ナターシャ 第Ⅰ部 官僚社会主義国家・日本の闇 第一章 国の中枢に迫る「終わりなき問い」 第二章 日本社会を根本から変えるには 第Ⅱ部 “今”を生きる「石井紘基」 第三章 〈石井ターニャ×泉房穂 対談〉事件の背景はなんだったのか? 第四章 〈紀藤正樹×泉房穂 対談〉司法が抱える根深い問題 第五章 〈安冨歩×泉房穂 対談〉「卓越した財政学者」としての石井紘基 おわりに 石井紘基は今も生きている 石井紘基 関連略年表

下村博文氏、平沢勝栄氏と東京で2人のみ 小選挙区9戦全勝中も妻・今日子さん「崖っぷちです」

自民党の派閥裏金事件を巡り、非公認となった2人のベテラン議員が大逆風の中での選挙戦を余儀なくされている。東京11区の下村博文氏(70)と同17区の平沢勝栄氏(79)は、ともに1994年以降導入された小選挙区選挙で9戦全勝中。都内選挙区ではこの2人だけが「無敗の男」だが、今回は公認を得られず、初めて無所属からの出馬に。圧勝してきた過去9回とは異なり、十分な支援を受けられず、必死の形相で支持を訴えている。(中西 珠友)
「今回は党員資格1年停止、無所属の選挙戦。都議会議員、16人の自民党のリーダーから、今までと同じように応援していただける。大変ありがたいことであります」。裏金問題を受け、党員資格停止1年の処分を受けた下村氏は15日、板橋区役所近くで第一声を発し、変わらない周囲の支援に感謝した。
「政治とカネ」、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題という2つの問題がベテラン議員を苦しめている。派閥裏金問題よる不記載額は476万円だった。「これだけ不信感を買ってしまったということについては道義的責任がある」。選挙前には不記載額を党本部に全額寄付した。
文部科学相を務めていた2015年、文化庁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更を認めたことについても「あたかも政治的な圧力によって名称変更されたかのような野党の質問がありましたが、全くの事実無根であります」と反論。続けて「これについては手続き上、文化部長の責任で対応するということを事前にもちろん話が当時私の大臣のもとにもありました」と釈明した。
旧安倍派に所属し、文教族の看板議員だった下村氏。一時は、総裁候補として名前が挙がるほどだったが、早大の大先輩である森喜朗元首相と対立。派閥会長の座を巡る買収話などが週刊誌沙汰になった。後ろ盾だった安倍晋三元首相は亡くなり、政治的な立場は厳しい。
そんな中での10回目の選挙は無所属での出馬に。過去の9連勝も楽な戦いばかりではなかった。民主党ブームが起きた2009年の衆院選では、新党日本の有田芳生氏に3474票差で競り勝った。その時の逆風を思い出すかのように、今回の選挙中は100か所以上で街頭演説して浸透を図る。
妻・今日子さんも参戦。下村氏の演説中、選挙カーの横に立ち、何度も深々とお辞儀をした。支援者に歩み寄り、「崖っぷちです」と、頭を下げる。「国民の皆様方に、理解をしていただけるように話をさせていただきたい」。下村氏は、祈るように話した。
◆東京11区(板橋区)
下村 博文 70 無 前
伊波 政昇 72 共 新
阿久津 幸彦 68 立 元
大豆生田 実 58 維 新
斎藤 孝幸 58 無 新
立民・阿久津氏は「裏金議員一掃」
東京11区は5人が立候補、立憲・阿久津幸彦氏(68)は、菅直人首相時の総理補佐官や内閣府政務官を歴任。東京24区と比例でこれまで4度当選。「(裏金は)脱税だから法律違反。裏金議員を一掃しなければならない」と声を上げた。共産・伊波政昇氏(72)は23年8月までは経産省特許庁で働いてきた。「自民党の裏金政治は組織的犯罪、大政治犯罪」と声を荒らげた。

「部屋の片付けに嫌気がさして」畳に火をつけ自宅と離れを全焼させたか、無職男を逮捕…山梨県警

自宅に火をつけたとして、山梨県警は19日、市川三郷町の無職の男(37)を現住建造物等放火の疑いで逮捕した。
発表によると、男は19日午前2時頃、自宅にある和室の畳に火をつけ、木造平屋建ての住宅1棟と離れ1棟を全焼させた疑い。調べに対し、「部屋の片付けをするのに嫌気がさして、バーナーで燃やした」と話しているという。けが人などはいなかった。
男は、父親と2人で暮らしていたが、事件当時は父親が入院中で、自宅には男しかいなかった。

駐車場から岸壁へ…港のフェリー乗り場付近で軽乗用車が海に転落 80代位の男性を沈んだ車から救出も死亡

10月20日午後、愛知県南知多町の師崎港に軽乗用車が転落し、運転手とみられる80代くらいの男性が死亡しました。 20日午後3時ごろ、南知多町の師崎港のフェリー乗り場付近で「人が乗っている車が海に落ちた」と消防に通報がありました。 消防が海に沈んだ軽乗用車の中から、80代くらいの男性を救出しましたが、その後搬送された病院で、死亡が確認されました。 男性が運転していたとみられる軽乗用車は、フェリーの切符売り場などがある「師崎港観光センター」の近くの駐車場から岸壁へ進み、そのまま海に転落したことが、港にいた船についたカメラの映像で確認されたということです。 同乗者はいなかったということで、警察は21日にも車の引き揚げ作業をするなどして、事故の詳しい原因を調べる方針です。