【速報】糸島・朝倉・太宰府などで午前中から30℃を超える「県内で最も遅い真夏日」記録を更新 福岡

気象庁によりますと、18日午前11時すぎまでに福岡県糸島市で30.7℃、朝倉市で30.5℃、福岡市と太宰府市で30.0℃を観測し、真夏日となりました。
去年まで、県内で最も遅い真夏日は2021年10月15日でしたが、ことし15日と16日に真夏日となり記録を更新し、18日、さらに記録を更新しました。
上空の暖気と降り注いだ日差しの影響で、季節外れの暑さとなりました。

サングラスかけた鬼ごっこでけが 番組「逃走中」まね、愛知の中学

愛知県豊橋市の市立中学校が実施した校外活動の鬼ごっこ中に、女子生徒がサングラスをかけた男子生徒とぶつかり、眉周辺を4針縫うけがをしていたことが18日、同市教育委員会への取材で分かった。体育館でテレビ番組「逃走中」をまねて遊んでいた。市教委は「屋内でサングラスを着用すると見えにくくなる。教員は危険性を考えるべきだった」とし、再発防止を徹底する方針。
市教委によると、10月上旬、校外活動をしていた同県岡崎市の体育館内で発生。中学1年約120人が参加し、鬼役の一部生徒が持参したサングラスをかけていた。当初屋外で行う予定だったが、雨天のため変更したという。

桜島で噴火、噴煙4000m 宮崎にも降灰予報

18日午前1時21分ごろ、鹿児島市の桜島・南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙の高さは火口から4千メートルに達した。気象庁は鹿児島、宮崎両県の一部に降灰予報を出した。鹿児島県によると、けが人や建物への被害は確認されていない。鹿児島地方気象台によると、4千メートル以上の噴煙が上がったのは、同じ火口で噴火した7月29日以来。
今回の噴火では、大きな噴石が5合目まで飛散したが、火砕流は発生しなかった。噴火警戒レベル3(入山規制)は維持する。

《第二の今井絵理子氏が誕生》元グラドル森下千里氏“当選確実視”で拡散される無策候補時代の動画

衆議院が解散した9日、参議院議員の今井絵理子氏(41)がXを更新し「第214回臨時国会が閉会しました。本日、衆議院が解散し10月15日公示、27日投開票の総選挙が行われます。皆さんの一票が未来をつくります」と投稿。国会内でポーズをとって窓の外を眺める写真が2枚添えられ、《相変わらず芸能人気質が抜けてない人だなぁ》などと批判を受けたばかりだ。
そんななか、現在、当選確実視される元レースクイーンでグラビアアイドルの新人・森下千里氏(43)に注目が集まっている。自民党は森下氏を比例代表東北ブロックで単独2位としているからだ。
《間もなく自民党の比例東北から第二の今井絵理子氏が誕生します》《「比例区で女性を」と言っていたが今度は元グラビアアイドルの森下千里ですか。自民党も懲りないですね。今井絵里子でタレント議員は使えないと分かっているのに》《忘れられたアイドルを出してくる自民党 三原じゅん子 生稲晃子 今井絵理子そして 森下千里と来たもんだ国会議員どなたのプロダクション どなたの喜び組なんですかね》などとSNSではさっそく皮肉が飛び交う。
森下氏は21年の衆院選で旧宮城5区で立憲民主党の安住淳氏(62)に敗れ、重複立候補した比例も惜敗率で及ばなかった。
「彼女の場合、落選後も選挙区の石巻市にとどまって真面目に辻立ちをしていると評価の声もありますが、一方で自民党が森下氏の元タレントとしての知名度や女性であることを利用した“厚遇”に嫌悪感を抱く国民は多い。小選挙区ではなく比例単独ですからね。そもそも、熱意だけあればいいわけではない。政策が語れるのか、元タレントの女性議員は政策論になると笑って乗り切ろうとする人も少なくありません。森下さんも落選後の21年12月にYouTubeの番組で、実業家のひろゆきこと西村博之氏(47)の追い込まれ、勉強をしていないのが露呈。あまりにひどすぎると話題になりましたから……」(週刊誌記者)
この時の動画が、今のタイミングでXやYouTube切り抜きで拡散し、プチ炎上中だ。そのなかで森下氏は国政を目指した理由について「タレント時代、日本中ロケなどであちこち回って日本が大好きなので日本を守っていけたらいいなと思っていた」と話し、ひろゆき氏に具体例を求められると苦笑。その後、「例えば食料自給率をあげたい」と話し出すも要領を得ない説明にひろゆき氏が食料自給率の定義を問うと森下氏は沈黙してしまった。
あれから約3年。公開討論の場がないため、バージョンアップした姿は見せていない。今井絵理子氏の二の舞にならなければいいが……。
◇ ◇ ◇
前回の落選後、どんな意気込みを語ってたの? ●関連記事『【もっと読む】元タレント森下千里さん「今後も国政選挙が目標」と明言 立候補決意から現在までを語る』に詳しい。

SNSで中傷受けたら? 法的手続き簡略化で、申立件数が倍増

インターネット上の中傷投稿などについて、発信元の特定を求める手続きが簡略化され、裁判所への申立件数が急増している。最高裁のまとめでは、2024年上半期で前年の2倍近くになっていることが明らかになった。
SNS(ネット交流サービス)などでの中傷は匿名で投稿されることが大半だ。うその内容で名誉を傷付けられたなどとして賠償を求める際は、まず投稿者を特定しなければならない。
この場合、SNS事業者などに投稿時に使われたIPアドレス(インターネット上の住所)の開示を求めたうえで、ネット接続事業者に投稿者の氏名や住所の開示を求めるという2段階の手続きが必要だった。
これが22年の法改正で1回で済むようになった。被害者側からの申し立てに基づき、裁判所が投稿者情報の開示について、可否を決める「非訟(ひしょう)手続き」という仕組みが導入された。
最高裁によると、24年上半期(1~6月)に全国の地裁に申し立てられた非訟手続きの件数は2979件。23年上半期の1575件から2倍近くに急増した。SNS事業者の所在地にある裁判所に請求する必要があり、23年1年間の3959件のうち、約95%が東京地裁に集中している。
3カ月で情報開示
SNS上で自らになりすまされたとして非訟手続きを利用した女性の場合、約3カ月で投稿した相手の住所や氏名などの情報が開示された。
女性の代理人を務める曽波(そわ)重之弁護士(大阪弁護士会)は「従来は開示されるまでに半年から1年程度かかったが、今回は3カ月余りと早い。迅速な被害救済ができる」と一定の評価をする。
一方、課題もある。裁判所の開示決定が出てもSNS事業者の対応が遅れるケースも少なくないという。投稿した場合にはアクセスした記録(ログ)が残るが、通信事業者が管理する保存期間は多くの場合、3~6カ月とされる。これを過ぎると特定は難しくなる。
こうした現状について、手続きに詳しい中澤佑一弁護士(埼玉弁護士会)は「申立件数の増加で、対応が遅れているのではないか」と指摘。「SNS事業者が保有する情報を早く回答しなければ、この制度は機能しない。罰則を科すなどし、事業者が誠実に対応しなければならない仕組みにできないか」と話す。【土田暁彦】

西日本を中心に9月並みの暑さ予想 福岡や熊本は30℃以上の真夏日か

今日10月18日(金)は南東から流れ込む暖気の影響で全国的に気温が高めです。特に西日本では平年と比べてかなり高い所が多くなり、福岡や熊本などでは最高気温が30℃以上の真夏日が予想されています。
季節外れの暑さですので、熱中症などに十分注意してください。
北陸~西日本の広範囲で夏日予想
今日は東北~九州の太平洋側では雲が広がり雨の降っているところがありますが、北海道や東北日本海側、北陸、西日本の北西側の地域などでは晴れています。
日本列島には高気圧の縁辺を回って暖気が流れ込んでいて、明日にかけては日本海を進む低気圧に向かってさらに暖気の流れ込みが強まる予想です。
この影響で、明日の前線通過前までは全国的に気温が高く、今日の予想最高気温は西日本や北陸で9月並みとなっています。西日本の各地や東海・北陸ではほとんどのエリアで最高気温25℃以上の夏日となり、九州や山陰では30℃以上の真夏日になる所もある予想です。このまま夜にかけてもさほど気温は下がらず、明日も前線の通過前まではジメジメ・ムシムシとした暑さが続く予想です。
一方、明日19日(土)の前線通過後は気温が下がり、20日(日)から21日(月)にかけては11月並みの寒さとなる所もある予想です。気温変化で体調を崩さないようご注意ください。

[24衆院選 現場から]おわび行脚「みそぎ」狙う…野党、自民批判票に照準

旧安倍派出身で、かつて元首相の安倍晋三の下で文部科学相を務めたベテラン議員も苦境にあえいでいる。
「裏金や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係のあった立候補者は、当選すれば『みそぎ』が済んだといえる?」
衆院選公示前の13日、東京11区の板橋区で開かれた候補者討論会。主催者の質問に対し、赤字の「○」のボードを両手で掲げた候補が1人だけいた。政治資金の不記載問題で自民党本部から1年間の党員資格停止処分を受けた下村博文(70)だった。
聴衆の一部からは「えー」という声や失笑が漏れ、立憲民主党の阿久津幸彦(68)ら他の立候補予定者は全て「×」のボードを示した。下村は神妙な面持ちで「信頼回復のために努力していきたい」と繰り返した。
衆院議員9期の28年間、自民の看板を掲げてきた下村にとって、今回は初めて無所属で戦う選挙だ。4月に処分を受けて以来、いつ衆院解散があっても公認なしで戦えるように「おわび行脚」を続けてきた。
公示日の15日には、板橋区役所近くでの出陣式で「まずおわびと説明責任、信頼回復に向けた話をしたい」と切り出した。長く使ってきた水色のたすきからは「自民党公認」の文字がはぎ取られ、古いポスターの「自民党」の文字もテープで隠されていた。
「3月ガソリン代 13万3977円」――。不記載問題を受け、下村はホームページで調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途や1円以上の政治資金の支出を独自に公開するなど、透明性をアピールしている。
街頭演説やミニ集会では、自らの問題への反省とともに、「開かずの踏切」が多い東武東上線の立体化など、地元有権者の関心が高そうな問題の解決に力を入れる。
下村の元秘書で、同区を地盤とする都議の河野雄紀(54)は15日、同線成増駅前でマイクを握り、「これだけ説明責任を一生懸命果たそうとする人はいない」と理解を求めた。
河野は7月の都議補欠選挙で9万票以上を得て、都議に返り咲いた。補選では自民が8選挙区で「2勝6敗」と大敗しており、河野の逆風下での1勝を巡り、与野党内では「下村票の健在ぶりを示した」との評価が出た。
これに対し、阿久津を擁立した立民は政治とカネの問題に重点を置き、下村の支持基盤を切り崩そうと躍起だ。政治資金の問題があった他の選挙区と同様に、幹部を続々と投入している。
「私たち以上に、自民を真面目に応援してきた人ほど強く怒っている」
最高顧問の枝野幸男(60)は14日、区内での集会でこう呼びかけた。
阿久津は東京都知事も務めた石原慎太郎の秘書として働いた経験も生かし、政治資金の問題に敏感な保守系の無党派層に浸透する戦略をとる。15日夜には、「この選挙、何が問題なのかと言えばやっぱり裏金の問題だ。決着をつけるのは有権者、国民の力しかない。裏金議員にはお引き取りいただく」と訴えかけた。
日本維新の会の大豆生田実(58)も、保守系の批判票に照準を合わせている。15日に応援に駆けつけた維新代表の馬場伸幸(59)は「選挙が終わればすべて水に流れる。自民の裏金議員はそう思っているが、本当にそれでいいのか」と声を張り上げた。
共産党の伊波政昇(72)を含め、野党は「下村包囲網」を敷いている格好だ。もっとも、野党候補の乱立で批判票の受け皿は分散気味となっている。阿久津と下村の競り合いは激しさを増し、勝負の行方は予断を許さないのが実情だ。(敬称略)
(土居宏之、阿部雄太)

自民・接戦区テコ入れ、立民・引き締め図る…序盤情勢調査受け

読売新聞社の衆院選序盤情勢調査で、自民党が単独過半数を維持できるかどうかが焦点となっていることを受け、自民は接戦区のテコ入れに注力する構えだ。議席を伸ばす勢いの立憲民主党は党内の引き締めを図り、攻勢をかける。
調査では自民が苦戦し、公示前の247議席を割り込む情勢だ。定数465の過半数(233議席)を単独で維持できるか微妙で、自民内では危機感が強まっている。
石破首相(自民総裁)は17日、長野市で街頭演説し、「なんとしても自民、公明両党で過半数をいただくべく、それぞれの選挙区で全身全霊、誠心誠意、お願いしていく」と語った。120近い選挙区が接戦とされ、首相は周囲に「態勢を立て直さないといけない。接戦区を中心に入っていくことになる」と強調した。
公明の石井代表も17日、埼玉県草加市で記者団に「政治とカネの問題は確実に響いている」と自民苦戦の背景を分析した。公明は、候補を擁立した11の選挙区の大半が接戦で、さらに組織をフル稼働し、比例票も掘り起こす考えだ。
一方、立民の野田代表は17日、東京都内で記者団に「自民過半数割れの可能性が出たことはスタートダッシュとしてまずまずだ」と述べた。立民は公示前の98議席から伸長が見込まれ、「接戦区に幹部を投入して総力戦で勝ち抜く」と力を込めた。
自民苦戦の報道で各陣営が緩む可能性もあることから、小川幹事長は16日夜、自身のX(旧ツイッター)に「立憲の候補者よ。とにかく浮かれるな。地を這(は)え」と投稿した。
関西以外の地域で勢いに欠ける日本維新の会の吉村洋文・共同代表(大阪府知事)は17日、大阪府庁で記者団に「維新の実績と目指す方向性、自公と違うところを徹底的に訴えていく」と気を引き締めた。
共産党の小池書記局長は同日、「街頭での反応はとても良い」と手応えを語った。比例選で伸長する勢いの国民民主党の玉木代表は、横浜市の街頭演説で「ちょっとだけそよ風が吹き始めている気がする。でも、まだまだ足りない」と述べた。

詐欺容疑の男が逮捕翌日に死亡 壁に首つけ呼吸していない状態で見つかる

交通事故を装い現金をだまし取ったとしておととい逮捕された男が17日に死亡したことがわかりました。病死とみられます。
死亡したのは住居不定・無職の長野直樹容疑者(47)です。
長野容疑者ら5人はおととし大阪府内に住む女性(当時23)に「交通事故を起こして相手に払う賠償金が足りない」などと嘘を言い、現金210万円をだまし取った疑いでおととい逮捕されました。
警察によりますと長野容疑者は17日午前中には体調に問題はなかったものの、午後5時前に看守が巡回したところ壁に首をつけて寝ころんだ状態で呼吸をしていなかったことから病院に搬送されましたが、午後6時過ぎに死亡が確認されたということです。
病死とみられます。警察は今後詳しい死因を調べるとしています。

「アンチ安倍」発言がここへきて裏目に…「石破茂首相と新大統領の首脳会談」が成功しそうにない残念な理由

アメリカより一足早く、日本に新たなリーダーが誕生した。
その石破茂新首相が相対することになる米大統領を決める選挙は、11月5日に迫っている。
果たして石破政権と相性がいいのは、カマラ・ハリス氏の民主党政権か、はたまたドナルド・トランプ氏の共和党政権なのか? 主に外交と経済に関して比較・考察してみたい。
石破氏が新首相に選ばれた直後、アメリカの報道で最も多く取り上げられたのは、対米外交の目玉として石破氏が掲げていた「アジア版NATOの創設」だった。ただし、どの報道もネガティブな反応を示している。
まずロイター通信は「石破新首相のアジア版NATOは、アメリカ外交を試すテストになる」という見出しで報じた。その中で、米政府の東アジア・太平洋担当国務次官補のダニエル・クリテンブリンク氏は、「性急すぎる」としてアジア版NATO案をすでに却下していたと伝えている。
また記事では、石破氏がアジア版NATOを必要とする根拠として、アメリカの国力の低下を挙げているとしている。日本を庇護下に置く米国からすれば、そんな理由を掲げられてしまってはたまらないという戸惑いと、ある種の反感も伝わってくる。
現バイデン政権が拒否反応を示しているということは、ハリス政権になった場合も基本的にその方針を引き継ぐとみられる。
ではトランプ政権になればどうか? トランプ氏は前政権時代、アメリカ軍が日本や韓国を庇護しなければならないことに対し、「日本などの同盟国が自国防衛のために自らの役割を果たしてない」と不満を示していた。
ニューヨークタイムスは、「トランプ氏の新政権でもその主張が再燃する可能性はある」としている。そして、日米2人の指導者はいずれも同盟は不公平だと考えているが、その理由はそれぞれ違うとして、トランプ氏と石破氏の間に軋轢が生まれかねないことを示唆している。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルの見出しはもっと明確だ。
「米軍同盟の再構築を目指す新指導者が誕生。石破茂元防衛相は安保条約が不平等と批判」
本文では、トランプ政権時の2018年に同紙が行った石破氏へのインタビュー内容を紹介している。
「ワシントンに全面的な忠誠を誓うだけなら、日本は無視され続ける」
「トランプ大統領とゴルフをしたり、トランプ・タワーに行ったりする必要はない。日本は手ごわいと思わせることが重要で、取引のためのカードを用意する必要がある」
これらの石破氏の発言は当時の安倍晋三首相を意識したコメントと思われるが、いずれにせよ記事には、石破氏が首相になったことで、日米の緊張が高まる恐れがあると書かれている。
アジア版NATOを提唱したために、石破氏は早々にアメリカにネガティブなイメージを与えてしまったといえるだろう。
では経済に関しては、どちらの大統領候補が日本にとって、そして石破政権にとってベターなのだろうか? 両者の経済対策へのアプローチは大きく異なっている。まずトランプ氏からみていこう。
排外主義的な言動がよく炎上するため目立たないが、実は「経済」こそトランプ氏の最大のセールスポイントであり、この部分でハリス氏を大きくリードしている。
「ビリオネアの実業家出身だから、お金の扱い方を熟知している」という世間のイメージに加え、自身も「アメリカ経済はバイデン政権によって崩壊寸前で、それを救えるのは自分しかいない」というメッセージを繰り返し発信している。
「経済を立て直すことができるのはトランプだけだと思う」
筆者が出演するTOKYO FMのニュース番組「TOKYO NEWS RADIO~LIFE 」のためにニューヨークの街頭でインタビューした人の中で、トランプに投票すると答えた全員が、その理由として挙げたのが経済対策だった。
アメリカは日本以上にパンデミックによるロックダウンの打撃を受け、失業者が溢れた。それをバイデン氏主導による超党派が大型予算を投入し、労働市場を活性化させた。労働省が発表した9月の雇用統計によると、市場予想を大きく上回るペースで就業者が増加しており、歴史的に低い失業率を維持するまでに復興を果たしている。
株価も絶好調だ。14日にはS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が過去最高値を更新しており、世界で一人勝ちの状況になっている。
にもかかわらず、バイデン氏の政策が不評な背景には、復興に伴って発生した激しいインフレがある。40年ぶりの上昇水準に達したインフレを抑えようと連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げたことで、家計のクレジットカード負債が増えた。そのため多くの庶民は、物価上昇に賃金が追いつかない状態で、生活はかなり厳しくなった。
現在はインフレも落ち着いたが、高止まりした物価はほとんど下がっておらず、庶民の生活は依然逼迫している。トランプ氏と支持者はそれがバイデン政権の責任であるとし、強く責め立てているのだ。
ある共和党支持者はこう言う。
「トランプ政権の4年間、失業率は史上最低で、株価は最高値だった。彼が大統領だったからだ」
見てきた通り、これは事実ではない。それなのに「トランプ氏=経済に強い」という確固たるイメージがいまだにあるのは、なぜだろうか?
最大の理由は、トランプ氏が前政権で行った大規模な減税にある。2017年、法人税が35%から21%へ大幅に引き下げられたことで大企業の業績は劇的に上がり、株価も上昇した。だから支持者たちは口を揃えて「トランプ時代のほうがよかった」と断言する。
しかし民主党支持者はこう反論する。
「トランプ減税で恩恵を受けたのは、大企業と富裕層だけ。特に大企業は利益の大幅アップで株価が上昇したが、潤ったのは株を持っているような中間層以上の富裕層のみ。それ以下の人は何もメリットを得ていない。さらにこの減税で財政赤字も膨れ上がった」
さらに、興味深い一言もあった。
「みんなパンデミック前の、インフレもなく希望があった時代を懐かしんでいるだけなんだ」
トランプ氏は第2次政権では、米国内で生産する企業を対象に、法人税率を現行の21%から15%へさらに引き下げると明言している。同時に、外国製品に対する高い関税も公約に掲げた。特に中国製品に対しては60~100%の高い関税、それ以外に対しても10~20%を課すとしている。
「安い外国製品の流入が、アメリカの職を奪っている」というトランプ氏の主張を信じている支持者はこれを歓迎しているが、経済学者は頭から否定的だ。
「関税というのは、輸入する側、つまり最終的には消費者が負担するものだ」。これまでよりも高い関税を払わなければならない場合、輸出する側はそれを売価に転嫁する。つまり関税とは回りまわって消費者が支払うものなのだ。
例えば今、アメリカの庶民が1セントでも安い商品を求めて通うダラーストア(日本でいう100均)の多くは中国製品だ。関税が上がれば価格も上がり、高くなりすぎればビジネスとして成り立たなくなるかもしれない。逆に関税が高すぎるからと輸入を減らした場合でも、代わりとなる国内製品の価格が上がるため「いずれにせよ高度なインフレが起こる可能性が高い」と専門家は指摘する。
しかし、ほとんどの人はそこまで考えていないだろう。トランプ氏が「関税はわれわれの仕事を奪った中国への罰則」という言い方でアピールしているからだ。実際には自分たちを罰することになってしまうのに。
そしてもうひとつ、経済政策としてトランプ氏が掲げているのが、化石燃料への徹底的な回帰だ。
「掘れベイビー、もっと掘れ」は支持者の間で最も人気なキャッチフレーズのひとつ。フラッキング(水圧破砕)で一時は世界一のエネルギー産出国の座に君臨したアメリカをもう一度、という夢が込められている。
それだけではない。高い関税によるインフレを防ぐためには、国内でのエネルギー生産が不可欠になる。トランプ氏は脱炭素政策に懐疑的で、バイデン政権が進めた大規模な再エネ推進を撤回し、化石燃料を積極的に開発することでガソリンなどの燃料価格を引き下げる方針だ。そうなれば再エネへの切り替えが遅れ、環境汚染と温暖化もさらに進む。ここ数年全米でも進行している夏の異常高温や、猛烈なハリケーン、竜巻による死者も増える一方になるだろう。
一方、ハリス氏はどんな経済政策を打ち出しているのだろうか?
最大の特徴は、一般庶民の生活救済策だ。子供のいる家庭への支援の延長、初めて家を買う人への資金援助、医薬品価格の制定、企業による便乗値上げの規制など生活コストの削減がメインの政策が中心で、有権者から支持されている。
しかしそれ以上に驚きを与えたのが、新たに発表された税制政策だ。これまでバイデン氏が掲げていた最高所得者への大幅な増税を緩和し、富裕層や大企業に対して歩み寄りを見せたのである。
まず、有価証券などの売却時に課される「キャピタルゲイン税」の引き上げ率をバイデン政権よりも下げた。また法人税は、現行税率よりは引き上げるものの、当初目標より下げて28%にとどめている。
一方で、中小企業やスタートアップへの税控除やインセンティブを強化。イノベーションを推進し、ハリス氏の地元でもあるシリコンバレーを味方につける作戦だ。この新税制では年収40万ドル(約6000万円)以下の庶民の税は上がらないか、むしろ下がるとしている。
自らを「私はキャピタリスト(資本主義者)」とアピールするハリス氏の政策は経済界にも好評だ。金融最大手のゴールドマン・サックスは、ハリス氏が当選した場合はアメリカの経済成長は期待できるが、トランプ氏なら成長に翳(かげ)りが出るという見解を発表している。
では、日本と石破政権にとってはどちらが当選したほうがいいのだろうか?
答えは一見トランプ氏に見える。トランプ氏が公約する法人税のさらなる引き下げで株価が上がれば、日本の投資家やアメリカと取引のある金融事業者、大企業にとってはメリットになるだろう。石破氏が打ち出している「賃上げと投資が牽引する成長型経済」との相性も良さそうだ。また中国製品への高い関税により米中の関係が悪化すれば、日本製品の競争力が上がるかもしれない。
しかし、前述した通り中国に対する高い関税は、インフレをもたらす可能性があり、その影響が日本に及ぶ可能性は無視できない。自動車、半導体、農業といった輸出産業の収益力を強化したい石破政権の目論みを妨げる恐れがある。
高い関税で世界の貿易が滞れば、サプライチェーンが混乱し、物価が押し上げられることによってさらなるインフレが起こるだろう。結局はすべての国を苦しめることになると、前出のニューヨークタイムスの記事は指摘している。
加えてトランプ氏の経済対策は、再エネ投資の見直しなどで地球環境にマイナスの影響を与えるだけでなく、低所得者やマイノリティを切り捨てるものという批判もある。長期的に見て、世界的にもマイナスという意見が強い。
かといって、対するハリス氏が自由貿易を全面的に支持しているかというと、そういうわけでもない。
先日日本でも報道されたが、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて、ハリス氏は「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにした。これはペンシルバニア州での選挙運動中の発言だが、鉄鋼産業が強い同州は、ハリス氏が絶対に勝たなければならない激戦州のひとつでもある。つまり、勝利に不可欠な労働組合の票を得るための政治的な発言で、トランプ氏も同様の見解を示している。
アメリカは過去数十年にわたり、グローバル経済推進で自由貿易を謳(うた)ってきたが、今後は民主党、共和党どちらの政権になっても、ある程度の国内産業保護政策が行われるという警戒感が諸外国から出ている。石破首相は次期大統領が決まれば、来年1月の就任前に首脳会談を実施する意向を示しているが、冒頭でも指摘したように、石破氏に対して新大統領がどこまで日本の利益に配慮してくれるかはかなり不透明だ。
では、当のアメリカ人はどちらを選ぶのだろうか?
確かに経済対策は、勝利が分かれ目となる大きな要素だ。しかし、今回の選挙は、人工妊娠中絶問題、医療問題、移民問題など多くの案件が山積みとなっている。さらにはトランプ氏の人格や民主主義を否定するような言動に対する批判、女性でマイノリティのハリス氏への懸念などが渦巻いている。そんな中で国民が、長期的な経済対策をどれほど重要視しているのか。いずれにせよ今回の大統領選に、アメリカという世界一の経済大国の未来がかかっているのは間違いない。
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(ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家 シェリー めぐみ、NY Future Lab ミレニアル・Z世代研究所)