警視庁などのホームページに爆破予告を投稿し、業務を妨害したとして25歳の男が逮捕されました。
警視庁によりますと、長内海斗容疑者は去年、警視庁ホームページの問い合わせフォームに東京・千代田区のゲーム関連企業を名指しして「今宵、当職が同時爆破テロを実施させていただくナリ」などと投稿したほか、三菱UFJ銀行のホームページにも同様の爆破予告を投稿して、業務を妨害した疑いが持たれています。
長内容疑者はインターネット上で、犯行予告などを繰り返し行う人たち「恒心教」の影響を受けていたとみられ、調べに対し容疑を認めているということです。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線 国内外の政治家は石破首相を見切った 世界に公表「アジア版NATO」の非現実さ 求められる集団的自衛権行使も「憲法改正」の記述なし
石破茂首相は、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで発表した寄稿文「日本の外交政策の将来」で、持論である「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」について以下のように書いている。
「今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である」
しかし、「アジア版NATO」は机上の空論である。
アジア版NATOの創設が可能だと思っている政治家や安全保障専門家はほとんどいない。ジョー・バイデン米政権も、アジア版NATOの創設は非現実的だという認識で、日本などの同盟国や友好国との連携強化による実際的な「格子状」の同盟政策を推進しているのだ。
「格子状」の同盟政策とは、同盟国やパートナー国との関係を、従来の二国間(日米同盟、米韓同盟など)や単独の集団安全保障協定にとどまらず、複数の国々が多層的・多面的に連携する形で構築し、強化していく政策のことを指す。
日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」や、米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を含んだ重層的な秩序だ。
「アジア版NATO」創設の主張は、安倍晋三政権から岸田文雄政権まで推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を核とした外交・安全保障政策や、米国の「格子状」の同盟政策を否定する行為である。
石破首相はまた、「集団安全保障」と「集団的自衛権に基づく集団防衛」の違いを混同している。
石破首相は「アジア版NATO」を「集団安全保障」と発信しているが、これは国際安全保障の専門的な定義としては誤りである。集団安全保障は本来、国連安保理の決議に基づき、加盟国が侵略行為など取り決めに違反した国に制裁を加え、平和を回復する仕組みだ。
攻撃を受けた他国を義務として助けるのは集団安全保障ではなく、集団的自衛権に基づく集団防衛である。つまり、アジア版NATOは集団的自衛権に基づく集団防衛の組織である。
もしも、日本が「アジア版NATO」創設を主導するのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な国家になる必要がある。
「身柄拘束されたくなければ金を払う必要」警察官や検察官になりすました詐欺事件 女性が現金990万円だまし取られる 広島・呉市
呉市に住む女性が、警察官や検察官をかたる男から「身柄を拘束されたくなければ、金を払う必要がある」などと言われ、現金990万円をだまし取られました。
警察によると、被害にあったのは呉市内に住む30代の女性です。2024年10月4日から9日までの間、通信事業者になりすました男から携帯電話などに電話があり、「あなたの携帯電話から大量の迷惑メールが送られている」「被害届を出せば携帯を止めなくてもよくなる」などと言われました。その後、警察官や検察官になりすました男から電話があり、「身柄を拘束されたくなければ、身柄保証金を払う必要がある」などと言われ、インターネットバンキングから指定された口座に3回にわたって振り込み、あわせて現金990万円をだましとられました。女性は家族から詐欺ではないかと言われ、警察に相談したということです。女性は「逮捕されたくないので支払った」と話しているということです。警察は、警察官や検察官が保証金を求めることはないと注意を呼びかけています。【2024年10月17日】
やはり…先月18万円横領で逮捕の女…520万円も横領か 舞台は北海道小樽市の食品会社
北海道・小樽警察署は2024年10月16日、業務上横領の疑いで石川県金沢市の接客業の女(43)を逮捕しました。
女は、小樽市内の食品関連の会社の経理担当社員として働いていた2019年6月12日から2020年4月15日までの間、計10回にわたり、経理業務上使用する現金87万6083円を横領した疑いが持たれています。
女は2020年7月ごろまで会社に勤務していました。
警察によりますと、女が働いていた会社では2020年3月の決算期に、500万円以上の不足が判明していて、女は2019年2月から2020年5月までの間、93回にわたり総額約526万円を横領したとみられるということです。
調べに対して女は「間違いないと思います」と容疑を認めていて、「遊興費がほしかった」と話しています。
女は9月25日にも約18万円を横領したといて逮捕されていて、警察は、余罪についても捜査を進めるとしています。
少子化対策の財源確保が争点、負担増に論戦欠かせず 歯止めかからぬ一極集中、予算倍増にばらまき批判も【衆院選2024】
10月27日投開票の衆院選では、政府が「次元の異なる」とうたう少子化対策の財源確保策が焦点となる。石破政権は前政権を引き継ぎ、医療や介護など社会保障費の歳出削減や、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」で賄う方針だ。国民の負担増につながるだけに、与野党の本格的な論戦が欠かせない。 また、人口減少と東京一極集中に歯止めがかからず、多くの地方が苦しんでいる。石破茂首相は、自治体への交付金を当初予算ベースで倍増させると表明したが、まだ具体策には乏しく「ばらまき」との批判も上がる。衆院選では、地方をどう再生するか、各党の対応が問われる。(共同通信=芦沢昌敏、筋野茜)
▽メニュー
「人口減少は国の根幹に関わる課題だ。こども未来戦略を着実に実施する」。首相は10月4日の所信表明演説で、こう強調した。 前政権が策定したこども未来戦略に基づく少子化対策関連法が6月に成立。児童手当や育児休業給付の拡充などを行う。 実現には最大で年3兆6千億円の財源が必要となる。確保策の一つが社会保障費の歳出削減で、2028年度には1兆1千億円を見込む。 削減の具体的なメニュー案として政府は、医療費窓口負担が3割となる高齢者や、介護サービスの自己負担が2割となる人の対象拡大を挙げる。実施の可否を2028年度までに判断する。 他に、医療費が高額になった際、毎月の自己負担額を一定にとどめる「高額療養費制度」を見直し、負担額の上限引き上げを検討。介護サービス利用時に作成する「ケアプラン」(介護計画)の有料化の是非を2026年度末までに判断する。
▽隠れ増税
これまでも議論の的となったが結論を先送りした項目もある。政府関係者は「財源確保には痛みを伴う改革が必要だ」と強調する。 首相は所信表明で「社会保障全般を見直し、安心してもらえる制度を確立する。時代に合った社会保障へ転換する」と語った。だが何を、いつ、どれだけ切り込むのか具体的な説明はなかった。 財源を捻出するための支援金は、2026年度から徴収する。負担額は加入する公的医療保険や収入で異なり、政府の試算では月50~1650円と幅がある。 支援金には批判が根強い。立憲民主党の野田佳彦代表は、9月の代表選時の共同通信アンケートで「隠れ増税」と指摘。10月7日の衆院代表質問では、野党が「現役世代のさらなる負担になり、本末転倒だ」(立民の吉田晴美氏)と主張したのに対し、首相は「説明を尽くす」と述べるにとどめた。
▽原点
「もう一度原点に返り、地方創生をリニューアルしてやっていきたい」。石破氏は10月1日の首相就任会見でこう力説した。地方創生の交付金を当初予算ベースの1千億円から倍増し、中央省庁の地方移転や地域交通の確保を進める方針だ。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、今後10年間の基本構想を策定する。
▽焼き直し
2014年5月、「日本創成会議」の記者会見で人口減少の予測について説明する増田寛也元総務相
地方創生が本格化したのは、第2次安倍政権下の2014年。民間団体「日本創成会議」が全国896自治体を「消滅可能性都市」として公表したのがきっかけだった。 安倍晋三首相(当時)は「まち・ひと・しごと創生本部」を新設し、初代担当相の石破氏を中心に、地方移住の促進や地方大学の活性化などに取り組んだ。ただ中央省庁の地方移転は文化庁の京都移転などごく一部が実現しただけで進んでいない。このため「成果が上がらなかった政策を焼き直すのか」といった声も上がっている。
2014年9月、「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掛ける安倍首相(右)と石破地方創生相(いずれも当時)=東京・永田町(代表撮影)
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)では2023年、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比約2万7千人増の約12万7千人。新型コロナウイルス禍で一時減ったものの、収束後は就職や進学に伴い若者が東京に集中する傾向が再び加速している。
▽露骨
政府は今年6月に地方創生10年間の検証を公表。地方への移住者増加など一定の成果はあったとしつつ「人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らなかった」と総括した。 地方からは交付金の倍増を歓迎する声もある一方、ある政府関係者は「政策の議論もせず、露骨な選挙対策のばらまきだ」とあきれる。 野党も特色ある対策は打ち出せていない。ある東海地方の市長は「与野党とも既視感のある対策ばかりで、期待外れだ」と冷ややかに見る。
テレビの大音量「静かにして」がトラブルに?自立支援施設で隣人を暴行、その後死亡させた疑いで45歳の男逮捕 兵庫県尼崎市
生活困窮者らが過ごす自立支援施設に入所していた男が、隣の部屋の男性に暴行を加え、その後死亡させた疑いで逮捕されました。
暴行のきっかけは、テレビの音量をめぐる騒音トラブルとみられます。
傷害致死の疑いで逮捕されたのは住所不定・無職の與那嶺通孝容疑者(45)です。
警察によりますと、與那嶺容疑者は、10月12日午後1時すぎ、入所していた兵庫県尼崎市内の自立支援施設で、隣の部屋に住む59歳の男性の顔面を殴ったり、腹を膝蹴りにする暴行を加え、その後、死亡させた疑いが持たれています。
テレビを大音量で見ていた與那嶺容疑者に、男性が「静かにして」と注意したことに怒って、暴行が行われたと見られます。
男性は、暴行を受けたあと病院に行き、ケガはないと診断されたということですが、15日の朝に施設の職員がベッドで死亡しているのを発見しました。
死因は腹部の内出血で、暴行を受けた際に出血していたとみられるということです。
與那嶺容疑者は警察の調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。
【速報】北海道厚真町で高病原性鳥インフルエンザ陽性判定…食肉用ニワトリ 対策本部会議中
道はきょう(2024年10月17日)午前8時半ごろ、遺伝子検査の結果が判明し、高病原性鳥インフルエンザ陽性の判定が出たと発表しました。
16日、厚真町内の農場で死んだ状態で発見されたニワトリの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザの陽性反応が確認されました。
この農場では食肉用のニワトリ約1万9000羽を飼育していました。
17日午前8時半ごろ、遺伝子検査の結果が判明し、高病原性鳥インフルエンザ陽性と判定されました。
この農場の周辺には半径3キロ以内に2戸約32万羽、10キロ以内に3戸約39万羽を飼育する農場があり、道は、計約71万羽を対象に移動や搬出の制限措置を行いました。
道は17日午前9時から対策本部会議を開催しています。
養鶏場での鳥インフルエンザ発生は全国で、今季初めてということです。
【速報】ボートレース場で火事 東京・江戸川区
警視庁などによりますと午前8時半ごろ江戸川区東小松川で「ボートレース場から火が出て燃えている」と目撃者の女性から通報がありました。
「江戸川ボートレース場」のガソリンを保管する燃料庫から火が出ているということで、東京消防庁の消防車が消火活動に当たっていますが現在も延焼中です。
また、東京消防庁によりますと、これまでのところケガ人や逃げ遅れた人は確認されていないということです。
「2階の窓から煙が見える」と近隣住民が119番通報 2階建て住宅から出火 住人とみられる1人を救出 意識不明の重体で病院搬送 札幌市厚別区
17日朝、札幌市厚別区の2階建ての住宅から火が出て、この家の住人と見られる1人が病院に運ばれました。
火事があったのは、札幌市厚別区厚別南6丁目の2階建ての住宅です。
17日前6時半前、「2階の窓から煙が見える」と近隣住民から消防に通報がありました。
この火事で、1階から住人とみられる1人が救出されましたが、意識不明の重体で病院に運ばれました。
消火活動は、午前8時時点も続いています。
女性客に売春させ、自宅玄関や車内で生活させた疑い…元ホストが1日5万~10万円の「ノルマ」
女性客にツケ払いの「売掛金」を支払わせるため売春させたとして、山梨県警は16日、いずれも仙台市の元ホストの男(26)と飲食店従業員の女(32)を売春防止法違反(管理売春)の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は9月26日付。
発表によると、2人は昨年12月~今年3月、男が働いていた甲府市と長野県のホストクラブに通っていた山梨県内の20歳代女性に対し、売掛金の返済名目で山梨県内のホテルで不特定多数の男性客を相手に売春させた疑い。2人の認否を明らかにしていない。
男と女は交際関係にあり、女性を管理下に置くため、当時同居していた山梨県内の自宅の玄関や駐車場の車内で女性を生活させていたという。
1回の売春で客から受け取る対価は1万5000円~2万5000円程度で、女性には1日あたり5~10万円程度の「ノルマ」も課されており、達成できないと、暴行を加えられていた。スマホアプリの全地球測位システム(GPS)で居場所も管理されていたという。
甲府地検は16日、2人を同法違反で起訴。山梨県警は男らに女性の管理を指示していた人物がいる可能性もあるとみて、今後も捜査を続ける。