衆院選期日前投票、各地でスタート 過去2回は投票者の3割以上が期日前

27日投開票の衆院選の期日前投票が16日、全国各地で始まった。各自治体の選挙管理委員会は、投票日に仕事やレジャー、冠婚葬祭などの予定がある人に対して期日前投票をするよう呼びかけている。
大阪市浪速区役所では16日、早速投票に訪れる有権者の姿がみられた。国の未来を左右する重要な選択となるだけに、有権者は真剣な表情で一票を投じていた。
令和3年の前回衆院選では、投票者全体に占める期日前投票を利用した人の割合は、小選挙区、比例代表ともに34・94%。前々回の平成29年の衆院選では37・54%で、いずれも3割以上の投票者が期日前投票を選択していた。

東電に2400万円賠償命令=原発事故避難訴訟―広島地裁

東京電力福島第1原発事故で福島県などから広島県に避難した住民らが、避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、国と東電に約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、広島地裁であった。吉岡茂之裁判長は東電に計約2400万円の支払いを命じる一方、国への請求は退けた。
請求が認められたのは原告15世帯37人のうち11世帯33人。吉岡裁判長は、避難前に住んでいた地域によって1人当たり最大275万円の支払いを命じた。
一方、国については、仮に規制権限を行使して東電に対策を命じていたとしても「事故は避けられなかった可能性が高い」と指摘し、賠償責任は認めなかった。
[時事通信社]

大分県臼杵市の造船所で爆発、男性1人死亡…塗装作業のため入船

16日午後3時45分頃、大分県臼杵市下ノ江の造船会社「下ノ江造船」の従業員から「船舶が爆発した」と119番があった。県警臼杵津久見署や大分海上保安部によると、建造中の船舶(5800トン)から全身にやけどを負った意識不明の男性1人が見つかり、市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
同署などによると、男性は塗装作業のために入船していた。原因を調べている。

有名歌手名乗るメールで約20万円 警察かたる480万円の被害も 県警が特殊詐欺「だましの手口」公開 鹿児島

県警は今月から、うそ電話詐欺などの特殊詐欺の被害を未然に防ごうと、実際にあった事案や手口を広報する取り組みを始めました。犯人は警察官や有名歌手をかたるケースもありました。
県内で今年8月までに確認されたうそ電話詐欺は、去年の同じ時期より29件多い96件で、被害額は1億6000万円あまり。SNS型の投資詐欺やロマンス詐欺は、117件で、被害額は10億9000万円を超えています。
こうした現状を受け県警は今月から、特殊詐欺の事案や手口の広報を始めました。事例を紹介します。
およそ480万円の被害にあったのは、県内の60代の男性です。
警察官や検察官を名乗る男からビデオ通話アプリ「Skype」をダウンロードするよう促されたあと、「あなた名義の口座が詐欺事件に使われている」「逮捕前に保釈金を支払えば身柄拘束されない」などと言われ、指定された口座におよそ480万円を振込みだまし取られました。
次に20万円の被害にあった70代女性です。
インスタグラムで、有名な日本人男性歌手を名乗る男からダイレクトメッセージを受けたのをきっかけに、その後、LINE連絡を重ね信用してしまいました。「仕事の契約のためインドネシアに来ている。相手企業とのマネジメント料が必要で助けてほしい」などと求められ、指定された口座におよそ20万円を振込みだまし取られたということです。
いずれも県警が捜査中です。
県警は、あったことのない相手からの現金の要求や儲け話に対しては、詐欺を疑い家族や警察に相談してほしいとしています。

石破内閣は半年もつか…衆院選で迎える”拒否権集団”に逆らえず持ち味を失った新首相の正念場

石破茂首相は選挙に勝てるのか。
この内閣、首班指名で選ばれた後、たった8日で衆議院を解散したので、形式上は史上最短任期となるのは確実である。第1次岸田文雄内閣は組閣10日で解散、任期は38日だったので抜いた。ただし総選挙で政権維持、最終的には約3年の政権を維持した。
ところが石破首相は、総選挙に敗北すると引きずりおろされるのではないかとの声もある。果たして?
石破内閣、とかく評判が悪い。石破首相が、従来の自説をことごとく修正して変節と思われているからだ。しかし、この原因をリーダーシップの欠如と考えたら、見当違いだ。変節と言うからには本人の意思である。実際は、拒否権集団に連戦連敗、しかも全敗しているだけなのだから、変節ですらない。自分の意思で変節したのではなく、拒否権集団に変節を強要されただけだ。
では、その拒否権集団とは誰か。総裁選で石破首相に投票し、貢献した人たちである。支持された以上、報いねば政権は続かない。その貢献度は組閣で一目瞭然である。
岸田文雄前首相、森山裕幹事長、菅義偉元首相、石井準一参議院国対委員長、武田良太二階派元事務総長の5人である。この5人の意向は、人事と政策にもろに反映されている。
旧岸田派から、内閣の要に林芳正官房長官と党4役に小野寺五典政調会長。他に大臣1人。
旧森山派からは、幹事長の他に国会対策委員長を抑え、党と国会運営を仕切る。もともと8人の小派閥ながら、他に大臣1人。もともと無派閥だった菅元首相自身が副総裁で、前回の総裁選で支援した小泉進次郎は4役の選挙対策委員長。他に旧菅グループから大臣2人。
石井準一は参議院自民党の新実力者と目されていて、側近の青木一彦を官房副長官として政権の中枢入りさせ、他に大臣1人。
旧二階派からは大臣2人だが、政策では大きく影響力を行使している。
何のことはない。石破首相はこの5人に逆らえないだけだ。
その極めつきが解散日程だ。石破首相は、総裁選中に早期解散に慎重だったが、森山幹事長(と小泉選対委員長)は早期解散論者だ。森山幹事長は、「政治のプロ中のプロ」と評判が高い。「党内評論家」の地位に甘んじてきた石破首相が、手もなくひねられたということだろう。森山幹事長の力抜きに、石破内閣は切り盛りできないし、それを承知で据えた人事なのだから。
政策では、片っ端から撤回と変更を余儀なくされている。
総裁選出馬の推薦人確保の段階で、旧二階派の助けを借りた。その際、「女系天皇」「原発ゼロ」「消費増税」は絶対に言わないと約束させられ、封印している。されないと困るものばかりだが。
石破首相は防衛の専門家と自他ともに認めるところだが、「アジア版NATOの創設」「日米地位協定の見直し」「アメリカに自衛隊基地を作る」などは、「明日やる話ではない」と修正。外国との関係など相手がある話だし、安倍・菅・岸田の三代の内閣での積み上げがある。首相は旧安倍派には怨念があるようだが、菅・岸田の歴代首相は健在だ。「第3次石破内閣」にでもなれば、着手するだろう。つまり、誰も本気にしていない。
経済政策は「アベノミクスを潰す」と宣言していた。アベノミクスは不況対策の低金利政策なので、いつかはやめねばならない。しかし景気回復前にやめると不況に逆戻りする。それを「即座に潰す」と宣言していたのが、手のひら返し。それどころか、日銀総裁に「利上げをしないように」と公開で圧力をかけた。
安倍晋三内閣で官房長官を務めた菅元首相はアベノミクスへの思い入れが強いし、岸田首相も受け継いだ。森山幹事長が、ややアベノミクス反対だが、そこまで思い入れがない。党と国会を牛耳らせてくれて、2人の元首相相手に政策で喧嘩する必要がない。
このように、拒否権集団の領袖同士の力学で、石破内閣は決まるのだ。
ちなみに、日銀総裁は権限上、外部の如何(いか)なる圧力をも無視してよい。かつて、小泉純一郎首相が辞めると決まるや、福井俊彦総裁は小泉内閣の政策を全否定する利上げを行い、景気回復を台無しにしたが、お構いなし。
今回の選挙の投票日が10月27日で、日銀が金融政策を決める政策決定会合が30、31日。総選挙の結果次第では、利上げもありうるとマーケットでも敏(さと)い人々は警戒している。
さて、既に満身創痍(そうい)の感がある石破首相、選挙に勝てるか。
勝利の定義が衆議院選挙での政権維持なら、なんとかなるだろう。ただし議席減は確実だが。
石破首相は「自公で過半数」を勝敗ラインとしたが、過半数割れもありうる。
その時、拒否権集団を率いる5人が守ってくれるか、引きずりおろしに来るかが、真の勝敗だ。
ただ、あまり評判が悪く惨(むご)い負け方だと引きずりおろすだろうが、拒否権集団にとってこんな弱い首相は都合がよすぎるので、不満がない。今のところ。
真の選挙は、来年夏にやることが決まっている参議院選挙だ。これは石井準一参院国対委員長や来年改選の参議院議員にとっては死活問題だ。
また連立与党を組む公明党は、参議院選挙を重視する。
石破首相が衆議院選挙を乗り切ったとして、その後に支持率を上げ、参議院選挙を戦える体制になるだろうか。そうなれば石破内閣を支える拒否権集団たちは「続けてもらって結構」だが、そんなファンタジーは考えにくい。
むしろ、しばらくは石破内閣を続け、3月に来年度の予算を上げたら退陣、新たな総理総裁で参議院選挙がセオリーだ。今回の総選挙があまりにひどい負け方なら、衆議院を再解散、衆参同日選挙もありうる。これはさすがにやらないだろうが。ダブル選挙は公明党が嫌がっているので(理由不明)。
国民は自民党に対し、「総理大臣の首を挿げ替えて総裁選を行えば国民の眼はくらませる」と思わせてしまった。事実、あれほど岸田自民党を叩いていたが、総裁を替えると自民党の支持率は回復している。
これは、国民が舐められているのか。それとも国民が政治そのものに絶望しているのか。両方があるだろうが、後者が強いだろう。
自民党に代わる野党第一党は、悲惨である。
野田佳彦代表、民主党政権を潰した反省をまったくしていないのか。
経済政策において「日銀の物価水準目標を2%から0%超にする」と宣言した。これ、立民が政権をとるような勢いの時に言ったら、間違いなく株価は暴落である。
10年もかけて、ようやく2%の物価上昇率(つまり経済成長率)に達したのだ。それをいきなり0にする。ここまで堂々と「景気を破壊する」と宣言、「デフレターゲット」を掲げた政党を見たことがない。
また野田代表、皇室には思い入れがあるようだが、その皇室観はかなり歪んでいる。政界の大勢とかけ離れた常識の持ち主だ。
たとえば共産党などは「皇室の伝統などどうでもいい」と堂々と主張しているが、そういう人達は少数派である。さすがに政界では「先例など無視して議論しよう」などと恥ずかしくて言えない。「ジェンダー平等の時代だから女性天皇・女系天皇を」と言っても、「だったら男が皇后になれないのは差別か?」と言われると、恥ずかしくて二の句が継げない。
一部マスコミでは「愛子天皇論」を鼓吹するが、「では悠仁殿下を後回し、皇位継承権を取り上げる気か?」と聞かれると、意味が分かった後で主張する勇気がある政治家など皆無だ。
こうした常識があるから政界では、「悠仁殿下がいるのだから、悠仁殿下までの継承順位は変えない」が、大勢なのだ。仮に女性天皇・女系天皇を認めるにしても、悠仁殿下の後の話だ(ちなみに、女性天皇と女系天皇は全く違うが、説明は割愛)。
しかし、野田代表は悠仁殿下までの継承順位を認めるのに「万やむを得ない」と切り捨て。要するに「仕方がないから認めてやる」だ。
経済を破壊すると公言、保守っぽい態度を振りまきながら、この傲岸(ごうがん)な態度。少しでも政治や経済に関心がある者なら、自民党にいくら不満でも自民党に投票するしかない。批判票としてその他の政党に投票する選択もあるが……。
ただ、当たり前だが国民多数は政治や経済に詳しいわけではない。一部には、「野田佳彦首相でいいんじゃないか」との声もあるが、そういう声が強くなれば石破首相に退陣を迫れる数字になるかもしれない。
いずれにしても、来年の参議院選挙までは政争の季節が続く。
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(憲政史家 倉山 満)

石破首相、地方創生アピール=各党首、全国で訴え【24衆院選】

衆院選公示から一夜明けた16日、与野党の党首らは27日の投開票に向けて全国で支持を訴えた。石破茂首相(自民党総裁)は四国3県を訪れて重視する地方創生をアピール。立憲民主党の野田佳彦代表は自民派閥による裏金事件に関係した候補の選挙区などで、政権交代の実現を呼び掛けた。
首相は徳島県板野町の「道の駅」で演説し、加速する人口減少に触れ「そんな国を次の時代に残してはいけない」と強調。高松市では「地方にもう一度、雇用と所得を取り戻す。そういう地方創生を実現したい」と力を込めた。
首相はこの後、愛媛県今治市も訪問。17日は長野、山梨両県、18日以降は北海道、鹿児島県などを回る方向で調整している。政権の最重要課題と位置付ける地方創生への取り組みを訴える狙いとみられる。
野田氏は16日、新潟県上越市で演説。15日に訪れた東京都八王子市、兵庫県明石市、福井県敦賀市と合わせ、いずれも裏金候補の選挙区だ。上越市に続いて新発田市で「裏金の問題は自民の政治文化そのものだ。ペナルティーを与えなければいけない」と声を張り上げた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は東京都内で、「裏金議員を落選させれば政治の健全化が進んでいく」と主張。政党から議員に支給する政策活動費や企業・団体献金の廃止を唱えた。
公明党の石井啓一代表は都内で、旧民主党政権も「大きな政治とカネの問題を起こしたが、再発防止策を一切やらなかった」と指摘。「(立民が)政権を取っても政治改革は全く期待できない」と批判した。
共産党の小池晃書記局長は千葉県市川市で「首相は裏金議員を相当程度公認した。ほとんどおとがめなしだ」と非難。自民の非公認候補らを推薦した公明を「同じ穴のむじな」と指弾した。
[時事通信社]

茨城県南部でM4.3の地震 最大震度3 津波の心配なし

10月16日(水)17時53分頃、埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県で最大震度3を観測する地震がありました。
震源地:茨城県南部
マグニチュード:4.3
震源の深さ:約50km
この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した地点
震度3:【茨城県】
笠間市石井
【栃木県】
宇都宮市明保野町 鹿沼市晃望台 下野市田中 下野市笹原 益子町益子 壬生町壬生甲
【群馬県】
板倉町板倉
【埼玉県】
久喜市下早見 宮代町笠原

【速報】自民党15年ぶりの単独過半数割れの可能性衆院選JNN序盤情勢調査

今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。
きのう公示された衆議院選挙について、JNNではきのう(15日)からきょう(16日)にかけて全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。
それによりますと、自民党は議席をおよそ30減らし、2009年以来、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。
また、公明党も小幅に議席を減らす可能性があります。
ただ、自公では過半数を維持する見通しです。
一方、野党では、立憲民主党は議席を40近く増やす可能性があります。
また、日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす可能性があります。
ただ、全国的にみると接戦となっている選挙区が多いうえ、今回の調査ではおよそ5割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。

共産党・田村委員長が名古屋で演説「金にまみれた腐った政治を一掃できるか」自民党の派閥裏金問題を強く批判

共産党の田村智子委員長が10月16日、名古屋に入り、「金にまみれた腐った政治を一掃できるか」と自民党の派閥裏金問題を強く批判しました。 田村智子委員長は16日、名古屋市内で行った衆院選の応援演説で、自民党が『裏金議員』を多数公認したことを挙げて裏金問題を厳しく指摘し、政党助成金の廃止を強く訴えました。 共産党の田村智子委員長: 「表紙を変えても変わらない自民党の政治、変えることになるのか、このことが問われる選挙です。裏金の大掃除、金にまみれた腐った政治を一掃できるか」 このほか、憲法9条をいかした平和外交や、賃上げ政策のひとつとして「最低賃金1500円」の実現などを掲げ、支持を求めました。

食べ残し、持ち帰りは「自己責任」 生モノは「食べきって」 国が案

食品衛生に配慮しながら飲食店でのフードロスを減らそうと、厚生労働省は16日、食べ残しの持ち帰りについての注意点を記したガイドライン(指針)の案を公表した。持ち帰れる食品は、中心まで十分に加熱されていることなどを踏まえて事業者が検討するといった内容だ。
専門家らの検討会に示された案によると、指針は飲食店と消費者の双方に向けたもので、その場で食べきることが基本だとした上で、持ち帰りは自己責任で行うと明記した。
その上で事業者向けに、持ち帰りができる食品として、パンやフライドチキンなどの中心部まで75度以上で加熱した食品を例示した。サラダや刺し身などの生もの、加熱が十分でない料理は、食中毒などのリスクを考慮して食べきることを消費者に促すこととした。
消費者には、持ち帰りを前提にせずに食べきれる量を注文することや、持ち帰り容器には自分で移し替えること、帰宅に時間がかかる場合は持ち帰りを断念することも重要だとした。
厚労省は検討会での議論を踏まえ、年内に指針をとりまとめ、来年度から実施する予定。【肥沼直寛】