2024年4月、東京の湾岸エリアにある東京オリンピックの選手村跡地に中央区立晴海西小学校が新設された。選手村を整備したマンション「晴海フラッグ」内にあるこの小学校には、いわゆる「PTA」がない。「伝統をこれから作っていく学校なので、新しい組織にしたい」と語る齊藤光司校長に話を聞いた。〈画像〉PTA内でも毎年賛否がわかれる“お仕事”といえば…
PTAゼロスタート、ネガティブイメージなくしたい
中央区で44年ぶりに新設された晴海西小学校には、晴海フラッグの住民を中心に、児童800人あまりが通う。PTAなどの保護者組織はまだない。
児童のおよそ半数はマンションを購入して引っ越してきた近隣の家庭の子どもで、ほかは全国から引っ越してきたり、外国人も1割程度はいるという。これからさらに入居が進んで児童数が増えることが予想され、第二校舎も用意されている。
「伝統をこれから作っていく学校なので、PTAも新しい組織にしたい。4月に『はい、PTAに入ってください』と申し込み用紙を配って一方的に進めるのではなく、保護者の意見を聞きながら作っていきたい」と言うのは、齊藤光司校長だ。
「個人的には、PTAはあったほうがいいと思います。でもPTAという名前は変えたほうがいいかもしれません。最近の報道やニュースを見ていて、PTAを作ることそのものが難しいと感じます」
確かに、ネットの掲示板やSNSなどに記載された保護者の体験談などを見ると、「なぜ有休を取って、集まらなければいけないのか」「4月最初の保護者会で、委員が決まるまで全員が帰れない」とか、ネガティブな書き込みが目に付く。
「ですが、保護者の集まりはあったほうがメリットがある。さまざまな保護者と連携しながら作っていくことが大事。保護者の思い抜きに、教育は成り立たない。
PTAがあると、そうした意見を吸い上げやすく、思いや悩みを受け止めることができます。学校と子どもと保護者、みんなにメリットがあるはずです。
教員は、数年でいなくなってしまうので、地域の中で連携しつつ、学校の児童を社会全体で応援するべきです」(同前)
そうはいっても、保護者も仕事や子育てをしていて、PTAに参加する時間が確保できない人もいることは、齊藤校長も把握している。
「そうした保護者の意見を聞いて、新しいPTAを作りたい。PTAも進化していく。今までと同じでなくていい。時間をかけて意見を吸い上げ、時代に合ったスタイルでやりたいです。
そもそも、学校の教育はルールを決めて従わせるのではなく、子どもの意見で決めていくべきです。晴海西中(晴海西小学校と同時期に新設)の3年生は、1学期に自分たちで新しいルールを提案し決めた。PTAも同じです。
これまでのPTAのように時間的な制限や仕事量が多く、一部の人に大きな負担をかけるような組織ではなく、今後は、やりたい人がやりたいときに、力を発揮できるボランティア組織を作りたい」
10月に運動会、12月に落成式典があるので、受付などのボランティアを募集し、保護者からの意見も聞き、様子を見たいという。
「今まで私が見てきた学校では、PTAの人たちが卒業後もかりだされ、地元の町会のお手伝いをしていました。餅つき大会を開く学校では、家庭でもち米を炊いて炊飯器ごと持っていく習慣があり、それはやめてもらいました。
区のPTA連合には、入らないと情報が入ってこないですし、他の小学校と一緒に開催するイベントもあるため、PTAという形でなくても加わりたいと考えています」(同前)
PTA活動に必要なこと、必要ないこと
東京都内のある公立小で数年間、PTA会長を務める父親のAさんは、委員会を廃止し、ボランティア制への移行を進めている。Aさんに、PTA活動に必要なこと、必要ないこととは何かを聞いた。
「いろいろな考えがあるけれども、私は学校と各家庭、地域の橋渡しがPTAの大きな役割だと思っています。意味がないと思われる活動はやめたいと改革を始めました」
改革の具体的な内容は次のとおりだ。
①ベルマークのウェブ化
コロナ禍やICT教育の推進により、学校の連絡もオンライン化が始まり、タイミングはよかった。
「まずベルマークをウェブベルマークに移行させました。有給休暇を取って学校に集まってベルマークを分類するのは、今の時代にそぐわない。でもいきなりはやめられない。地域の方の協力のもと、1年目はデジタル化してお知らせしていき、将来的にはベルマーク回収をやめます」
②広報誌はハイブリッドに
広報誌のPDF化を始めた。それまでは児童数の倍以上を印刷してきた。
「今年度からは基本的にはオンラインで配信しています。学校のお便りがPDF配布になったので、広報誌も学校に合わせようと。ですが、紙で欲しいという方がいる。
今まではご自宅に持っていったり、郵送したりして役員が手配していた。記念にファイルしている家庭もあるので、入学した方が卒業するまで、6年がかりの電子化になると思います」
③苦情の多い委員決めをなくす、委員会廃止
Aさんも経験した「決まるまで帰れない委員決め」を変えようと、委員決めはコロナ禍にGoogleフォームでのアンケート方式にした。委員になりたくない保護者は、その旨を入力すればよく、これでうまくいったかに見えたが…。
「Googleフォームは便利ですが、手を挙げる方自体が少なくて、結局は役員が知人に声をかけて集めました。2023年度はGoogleフォームで立候補が足りなかった分を、復活した対面の保護者会で決めることに。『手が挙がらなかったらくじ引きで』と説明したら、ものすごい反発があって、それで委員選出をやめようと決めました」
その前に、委員を半分ほど削った。半数でも十分できるとわかったからだ。多くの保護者に参加してもらうべくクラスで何人か募っていたが、実際の仕事はそれほど多くはない。分担するからやりづらくなることもあり、人数が少なくてもできる。
「『委員を何回かやらなければならない』とポイント制のように思ってる方がたくさんいて。実は10年前からポイント制ではなくなっているのに、そういう誤解があるのがPTAの曖昧なところなのかもしれません」
「外注」でできること、できないこと
こうした改革を経て、2024年度はすべての委員会を廃止し、ボランティア制に切り替えた。その代わりに役員を増やした。行事があるたびに、必要なボランティアを募集する。
もし、熱心で有能な役員が集まらなかったら、どうなるのだろう。別のPTA役員の経験者に聞いたところ、役員が辞めるときに後継の人を探し、声をかけて確保する学校もあるという。
「役員候補がいなくなった場合には、学校のさまざまな活動をミニマムでやるしかない。例えば運動会の運営は、先生方がたくさんいる学校の場合は、PTAがいなくても回ると思う。
でも人員が足りなかったら、児童の競技や活動が減る。役員になりたい人が減って、結果的に行事を縮小し、広報誌もなくなり、記念品とか備品も買う余裕はありませんとなれば、『やはりPTAは必要だ』という理解が広がるのではないでしょうか」(Aさん)
PTAの委員会を廃止しても、保護者のサポートは必要だというAさんの意見もうなずける。前出のPTAの役員も、「ボランティア要員をなくしたら防犯上よくないし、観覧の整理もできません。学校に協力しようという気持ちがない保護者は、そうした事情を知らずに、行事を安全に楽しんでいるんですよ」と話す。
PTAには、活動を外注したらいいという意見も寄せられる。
「でも、学校の先生とのやり取りやコミュニケーションは外注できないし、子どもたちのプライバシー保護もあります。皆さんが言う『外注』は、広報誌を作るとか、運動会の運営を委託するとか、活動の一部分なんですよね」(Aさん)
先生の働き方改革や共働きの増加など、ジレンマを感じる変化もあるという。
「共働き家庭が増えた今、働いている保護者が参加できないPTA活動では困るので、そこが次の課題です。正直に言うと、専業主婦や自由業の方に頼っている現状があるわけです。
それに、先生の働き方改革も関係しています。先生方とのやり取りは、朝9時から夕方5時の間。先生は早く帰らなければいけない。でもPTAの役員会は夜にやりたい。なので、役員会は基本的には平日なんです。そうすると出席できる人は限られてきます。
役員のメリットの一つは、学校とつながれること。校長、副校長と直接コミュニケーションをして、考えていることや状況を聞けます。それをまたほかの保護者に伝えるというふうに、学校と関わってつなぐ役割なんです。
役員やボランティア活動で出会うことによって、地域でのつながりが増えてきます。それが生活のしやすさであり、子どもにそうした大人の背中を見せるのも大切だと思います」(同前)
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班 なかのかおり
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
自民党政治に決別できるか 衆院選始まる
安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
【まとめ】
・10月15日、衆院選が公示され、18日間の選挙戦が始まった。
・マスコミに登場した石破首相、「~ねばならない」連発。
・具体的な政策が見えず有権者に戸惑いも。野党候補乱立で、自公過半数割れはハードル高し。
「裏金隠し解散」。立憲民主党の野田佳彦代表は語気を強める。
総裁になった途端に手のひら返しで速攻衆議院解散を決めた石破首相。その時点で国民の信頼は地に落ちた。
不記載があった前議員ら12人を非公認とし、34人を比例代表との重複立候補を認めない措置を決めた自民党。自浄作用を発揮したかに見えるが、石破首相は、彼らが当選したら追加公認する可能性を示唆している。国民にとっては、わけのわからない論理だろう。
マスコミで各党党首のインタビューが行われたが、石破氏の言葉は不明瞭で質問に正面から答えない。「~ねばならない」の連発は、無責任に聞こえる。政策活動費、旧文書通費、憲法改正、日本版NATO、地位協定、何を聞いても、「きちんとした結論を出していかねばならない」「必要な対応をしていかねばならない」、「きちんとご納得のいただけるような形にしなければならない」などともっともらしいことを言うが、自分が「~をする」とは決して言わないのだ。
改革をやらねばならないことは誰もがわかっている。国民は、それぞれの政治課題について、いついつまでにどうしたいのか、そのために何をするのかを聞いているのであって、「べき論」を聞きたいのではない。
石破構文は曖昧模糊とした「ねばねば構文」だ。
そして石破首相が、唯一明快に口にしているのは、補正予算だ。15日の第一声で、「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国民に問い、国会の審議をたまわり成立させたい」と述べた。
財政規律派ではなかったのか?これまた変節で、ここまでくると、何を信じたらいいのかわからなくなる。もはや「なんでもあり内閣」になる可能性大だ。国民に信を問うのが選挙なら、何を訴えて信を問おうというのか。
そして野党だ。結局、共闘ができず、候補者が乱立する。野党同士が票を食い合い、結局与党候補を利することになりかねない。野党が目指す「与党過半数割れ」はかなりハードルが高い。
わずか12日間の異例の「超短期決戦」選挙。どっちらけの有権者が投票所に足を運ばないのではと心配になってくる。しらけるのは勝手だが、今の政治に対して意思表示だけはしっかりしたい。
トップ写真:街頭で第一声を挙げる石破茂首相(2024年10月15日福島県いわき市)出典:Tomohiro Ohsumi/Getty Images
JICA職員、円借款公表日にコンサル会社へ謝意メール「JICA史上最速案件だ」
フィリピンでの政府開発援助(ODA)事業の入札を巡る情報漏えい問題で、国際協力機構(JICA)職員が、2018年6月に比側への円借款が公表された当日、東京都内の建設コンサルティング会社側にメールで謝意を伝え、「JICA史上最速案件だ」と強調していたことがわかった。職員は、同社の入札参加への「内諾」を前提に、手続きが円滑に進んでいることへの感謝や期待を示したとみられる。
職員は18年5月頃、日本の円借款で行われたマニラ首都圏の都市鉄道「MRT3号線」改修事業のうち施工監理業務について、コンサル会社社員にJICAの見積額や比政府が作成した要員計画などを漏えいした。職員には受注企業を事前に確保し、入札回避などで事業が遅れる事態を回避する狙いがあったとされる。
関係者や読売新聞が入手した資料によると、職員は18年6月20日、コンサル会社社員に「おかげさまで(円借款の)事前通報がなされました」とメールで伝達。「JICA史上最速案件と呼ばれています。ありがとうございます」とも記していた。
外務省はこの直前、事業に関わる円借款について、「日比外相会談で比側に事前通報を行った」と公表し、金利0・1%、償還期間40年といった供与の概要を具体的に明らかにしていた。
同年11月に約381億円の円借款契約が締結され、19年6月に比政府が行った入札では、コンサル会社と別の1社などの共同企業体(JV)が単独応札し、約17億円で落札した。
JICAは今年7月、「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」として、職員を就業規則に基づき停職1か月の懲戒処分にしたと発表。職員の行為は国際協力機構法に抵触する可能性があるが、JICAは円借款の相手国や対象事業などについては説明していない。コンサル会社は取材に「回答は差し控える」としている。
青木一彦官房副長官は15日の定例記者会見で、この問題について「JICA職員が調達関連情報を漏えいしたのは事実だ」とし、「円借款の供与を決定する際に作成するコスト積算情報と施工監理業務の業務内容を漏えいした」と説明した。その上で、JICAは秘密保持義務に関する職員研修の強化などの再発防止策を講じるとし、「政府としても、情報漏えいが発生したことを重く受け止め、JICAの再発防止策をしっかりと監督していく」と述べた。
【特集】日本被団協ノーベル平和賞受賞 初代理事長の次女・森滝春子さんが語る 選出された意味と今後の活動
2024年のノーベル平和賞に、日本被団協が選出されました。『核兵器廃絶をめざすヒロシマの会』共同代表の森滝春子さんに、受賞について話を聞きました。森滝さんの父・市郎さんは、日本被団協の初代理事長として被爆者運動をリードしてきました。
■広島テレビ 森拓磨アナウンサー
今回のノーベル平和賞受賞のニュースを、どのように受け止めましたか。
■核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表 森滝春子さん
被爆者団体にくる(受賞する)ことはないと思っていましたので、やはり驚きました。外出から帰ってニュースが飛び込んできてて、ノーベル賞平和委員会の委員長さんのスピーチを聞く中で、今回ノーベル平和賞を日本被団協に授与したということの意味、彼らの意図、そういうものを読み取ることができて、納得したというか、これをしっかり生かして今からどうしていくかというのが、問題だなという風に思いました。
■広島テレビ 森拓磨アナウンサー
今の1つ危機的な国際情勢にあるという中での、そういった意図であると?
■核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表 森滝春子さん
そうですね。今実際に世界で、ウクライナであるとか、パレスチナであるとか。そこに核の保有国であるロシアとか、イスラエルが核を使うぞという表明をしている。その中で本当にもし使われだしたら、必ず大きな世界戦争、全体を巻き込むことになる。人類が絶滅する危機にある。そういう非常に切迫した危機感を感じました。 そういう背景で考えて、決断されたと思うんですね。受賞することがないと思っていた1つの理由は、やはり原爆投下した国が核超大国のアメリカであったと。そこを被爆者に、直接の犠牲者である被爆者に光を当てるということは、やはりそういう国際的な人道法にも通る大量虐殺をもたらした核兵器を告発することになる。それを使った国も告発することになる。そういう意味で、超大国・巨大な権力を持っているわけですから、なかなか踏み切ることは難しかったんじゃないかなと。でも、今の非常にかつてないほどの、今まで何度も核戦争の危機はありましたけど、やはり今が最大の危機と言えると思うんですね。その中でやはり今一度、被爆者に光を当てて、被爆者がいて血の滲むような運動の結果、80年間少なくとも今までは、核が実際に使われなかったということを明らかにしていますし、 その努力の内容もよく調査・研究された上でのことだなと思いました。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
ノーベル賞は、ダイナマイトを発明した科学者・アルフレッドノーベルが、それぞれの分野で活躍をした人に、自分の財産を分けるように書き残した遺言が始まりです。その中で今回、日本被団協が受賞した『ノーベル平和賞』は、各国の国会議員や大学教授、過去の平和賞の受賞者などが推薦をした候補者の中から選ばれることになっています。他のノーベル賞はスウェーデンで選考されますが、平和賞だけはノーベルの遺言によって、ノルウェー議会によって選ばれた5人の委員によって選考することになっています。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
これまで多くの受賞者がいますが、特に核に関係のある受賞者を挙げていきます。日本人初の平和賞受賞者は、1974年に非核3原則を提唱した佐藤栄作元総理大臣です。そして1990年には、旧ソ連のゴルバチョフ元書記長、のちの大統領がINF(中距離核戦力)全廃条約に調印しました。そして2009年、アメリカのオバマ元大統領が、プラハで核なき世界の演説をしました。記憶に新しいところでは、2017年にICANが核兵器禁止条約の採択に尽力しました。ノーベル平和賞の選定は、先述のように独立した委員会が行い、選考のために議論を巻き起こすこともあります。例えば、オバマ元米大統領が選ばれた際には「まだスピーチをしただけで、何もしていないじゃないか」というような議論も起きました。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
日本被団協については、父・市郎さんがご存命の時にもノーベル賞に選ばれるのではないか、と言われていたそうですね。
■核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表 森滝春子さん
そうですね。もう30数年前からそういうノミネートする人がいるから、個人団体がいるからですけど、やはりそういうことが期待されていたわけですね。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
ただ、やっぱり難しいかもという思いもあったわけですね。
■核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表 森滝春子さん
父は、はっきり「そういうことはありえない」と言っておりました。当時の世界情勢から、やはりアメリカは今よりもっともっと世界の最大の強国ですし、そこの原爆投下によって生まれた被爆者の姿を明らかにすることは、やはりまだアメリカ自身が国として「過ちであった」ということの表明もなく、もちろん被爆者に対する謝罪もない中で、到底決断できないだろうと見越していたんだと思うんですね。
■広島テレビ 木村和美アナウンサー
今回はたくさんの被爆者、そして平和を願う人々の思いが伝わる形で受賞となりました。12月に行われる受賞式は、どのようなものでしょうか。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
受賞式はノーベルの命日にあたる12月10日で、ノルウェーで行われます。私は、7年前ICANの受賞式を取材しました。ノーベル平和賞の授賞式は、オスロ市庁舎で開かれます。派手さはありませんが、厳かな式となります。7年前は、ICAN事務局長と被爆者のサーロー節子さんが出席しました。
■広島テレビ 長島清隆解説委員
オスロ市内は、授賞式の1週間前からノーベルウィークと呼ばれ、街全体が祝福ムードに包まれます。ノルウェーは核兵器禁止条約に署名はしていませんが、締約国会議にはオブザーバー参加をしています。この時も、オスロ市内で原爆展が開催されたり、被爆者の証言を聞く場が設けられました。また、核について「みんなで理解をしよう」という雰囲気に包まれていたのが印象的です。授賞式の後には、多くの市民が希望の光として、トーチを持ってパレードをしました。ノーベル平和賞の受賞式は、活動を称えるとともに、やはりこれから平和への誓いというのを新たにする場でもあります。被爆者が高齢化する中、今度は若い世代が思いを受け継いで訴え続けることを、再確認する場にもなるのではないでしょうか。
「透明性が担保できない」委員の氏名非公表に野党・中立市議ら反発 南城市ハラスメント問題 検証へ第三者委が発足
沖縄県南城市役所内のハラスメント問題の検証に向けた第三者委員会が15日に設置され、市役所内で第1回会合があった。同席した市議会の中村直哉議長によると、全委員5人の協議で当面は氏名を公表しないと決まった。事務局は市の総務課内に設置し、同課が日程調整や資料準備などを担う。一方、委員の氏名非公表や事務局体制に対し、野党・中立会派の市議や市民団体は「透明性が担保できず、調査機関としての信頼性を著しく損なう」「(調査対象の古謝景春市長と)利害関係のない部署に事務局を置くべきだ」などと強く反発した。
委員には、市の要請を受けた沖縄弁護士会が2人、県社会保険労務士会、県公認心理師協会、南部地区医師会が各1人を推薦した。内訳は男性2人、女性3人。委員長には弁護士の男性、副委員長には弁護士の女性が互選で選出されたという。当面の任期は来年3月末で、當眞隆夫副市長が委嘱状を交付した。
氏名については一部の委員から「外部からの情報をシャットアウトして議論したい」との意見が出たため、時期を見て公表する方針にしたという。
会合があった市役所4階は午後3時ごろから約2時間半、フロア全体が関係者以外立ち入り禁止になった。「立ち入りを認めれば、会合で委員の氏名を非公表とした場合でも、委員が特定される」として中村議長の判断で措置を講じたという。11月25日予定の第2回会合でも同じ対応を取る見通し。会合後の報道陣の取材には議長が応じた。
議長によると、委員らは今年6月に公表された市職員に対するハラスメントアンケートを一斉に検証すると膨大な時間がかかるとして、絞り込む方針を確認。古謝市長ら特別職によるハラスメントの案件を優先するかどうかを含めて今後詰める。第1回会合では委員長の指示で総務課職員が同席した。次回以降も委員長の指示を仰ぐという。
一方、野党・中立会派の市議や市民団体「ハートのまち南城 人権ファーストの会」は委員の氏名公表を求めたほか、地方公共団体向けの日弁連の指針では、事務局には調査対象に利害関係のない部署の職員を充てることが望ましいと明記していると指摘。「総務課は市長と近しい関係にある。これでは公平中立が保てない」と訴えた。
(南部報道部・平島夏実)
【衆院選】れいわ山本太郎氏 緊急入院→退院で〝フル稼働〟に黄色信号「無理できない」
衆院選(27日投開票)が15日、公示され、各党党首が各地で街頭演説を行った。この日、話題をさらったのはれいわ新選組の山本太郎代表の緊急入院だった。
山本氏は前夜、「報道ステーション」(テレビ朝日系)の党首討論会に生出演(その後放送の「news23」「news zero」は事前収録)後に体の不調を訴え、緊急入院となった。15日午前10時から新宿駅で第一声を行う予定で、報道各社が準備しているとあって、党側は午前4時前に山本氏の入院と街宣の中止をアナウンス。第一声は代理で、櫛渕万里共同代表が錦糸町駅前で行うドタバタとなった。
入院理由を巡って、情報が錯綜し、ネット上では「山本太郎」「緊急入院」などのワードがトレンド入り。朝になって、大石晃子共同代表がXに「命に別状なし」、八幡愛氏が「ちょっと代表が入院したくらいで泣くなよ私」などとポストしたことから、重症説や事件に巻き込まれたのではないかと心配された。それどころか話はどんどん大きくなり、毒を盛られた説や話題作り説まで、さまざまな臆測が飛び交った。
その後、昼過ぎに山本氏の退院が報告され、Xで「昨夜、発疹ができていることに気づき、そこからかゆみを伴って全身に拡大。救急で診察いただいた結果、アナフィラキシーの疑い。念の為、入院となりました」と経過を説明。医師からの忠告により夕方に予定していた街頭演説会への参加こそ取りやめたものの、夜のNHKニュースには各党トップがそろい踏みするとあって、強行出演した。
れいわは衆参8人の議員を抱えるが、いまだ山本氏の一枚看板の感は否めない。半日とはいえ、〝屋台骨〟を失ったことによる党内や支持者の動揺は大きかった。関係者は「国会日程や能登半島の被災地視察、衆院選準備と分刻みの過密日程となっていた中で、相当な疲労蓄積とストレスで免疫がやられたのでしょう。点滴を打って、回復したようだが、選挙中もちょっと無理できないのでは」と話した。
衆院選で3議席からの倍増を目標にしている。山本氏が公示日に街頭活動できなかったことは大きなマイナスで、今後もフルで活動できなくなれば、選挙戦に大きな影響を与えることになる。
川崎市長、ネットヘイト増加に「大変な危機感」 国の率先対応改めて求める
川崎市の福田紀彦市長は15日、インターネット上で横行するヘイトスピーチについて国の対応を改めて求めた。定例会見で「減るどころか増える傾向にあり大変な危機感を持っている。本市だけでなく国全体の問題で、野放しの状況は非常に遺憾だ」と述べた。
市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ネットヘイトの削除要請をプロバイダー企業に行っているが、市長は「外国資本の企業になかなか応じてもらえない。一自治体の取り組みに一定の限界を感じる」と指摘。「どうすればなくなるか、課題認識を共有する自治体とも情報交換しながら、必要ならば国に働きかけていきたい」と話した。
市は有識者の審査会に意見聴取する仕組みを設け、厳格な条例運用を重ねてきた。言論規制に関する問題は生じていないにもかかわらず、ヘイト規制を巡っては「表現の自由」を理由に慎重さを求める認識不足の議論も目立つ。市長は「表現の自由だからといって何を言っても許されるわけではない。ヘイトスピーチの定義は法務省も示しており、正しい情報を国が発信することが大事だ」と積極的な姿勢を国が率先して示すよう求めた。
麻薬“ケタミン”をオランダから密輸の疑いでベトナム人大学生を逮捕 オットマン(足置き)に隠す 浄水器に隠して密輸した疑いも
麻薬の「ケタミン」を密輸したとしてベトナム国籍の男が逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市中川区に住むベトナム国籍の大学生レ・ホアン・サン容疑者(25)です。警察によりますとレ容疑者は、先月オランダから国際郵便で「ケタミン」およそ2キロを密輸した疑いが持たれています。
ケタミンは「オットマン」の中に隠されていました。警察はレ容疑者の認否を明らかにしていません。名古屋税関では先月17日、浄水器の中からもケタミンおよそ3キロが見つかっていて、警察は、これにもレ容疑者が関わっているとみて追送致する方針です。
保守分裂の和歌山2区…「政権とのパイプ」「裸一貫で」「クリーンなイメージない」「こういうことがまかり通る政治だめ」
衆院選(27日投開票)が15日に公示され、論戦が各地でスタートした。和歌山2区では、自民党派閥の政治資金を巡る問題をきっかけに、「保守分裂」の激しい選挙戦となっている。
和歌山2区は区割り変更で旧2区の一部と旧3区が統合され、和歌山県の約9割を占める広大な選挙区となった。旧3区は自民幹事長を務め、旧二階派を率いた二階俊博氏が当選を重ね、「二階王国」と呼ばれてきた。
しかし、党派閥の政治資金を巡る問題で、俊博氏が衆院選への不出馬を表明。県連は6月に三男の二階伸康候補の擁立を決定した。
一方、県選出の自民参院議員で、旧安倍派幹部だった世耕弘成候補は、派閥の政治資金を巡る問題で離党勧告を受けた。かねて首相を目指して衆院へのくら替えに意欲を示しており、離党して無所属となったこのタイミングで出馬を決断した。
世耕候補の出馬の動きが表面化すると、県連は「離党し、公認候補に対抗して立候補することは重大な党規違反に準ずる行為だ」との談話を発表するなど猛反発し、自民支持層を二分する争いとなった。
二階候補は15日、田辺市での第一声で、「私は党公認をいただいた身だ。政権とのパイプを、どうしても守らせてほしい」と声を上げた。
会場には、国会議員や地元の市町長、地方議員が並び、来賓の名前を紹介するだけで4分近くかかった。県内の事務所には石破首相や森山裕幹事長らのため書きが飾られ、「党公認」をアピールする。
二階陣営は選挙区を回り、600以上の企業・団体から支援を取り付けたという。陣営関係者は「知名度のある世耕氏とまともにやり合えば厳しいが、ここまで地盤を固めれば勝負になる」と話す。
世耕候補は15日、海南市で開いた出陣式で「『政治とカネ』の問題で全て失ったが、諦めていない。裸一貫で戦う」と訴えた。
当選5回の参院議員だった世耕候補は県内全域で名前が知られており、自民関係者は「無所属でも勝てる見込みがあるのだろう」と狙いを推測する。
世耕候補は立候補を表明した5日の記者会見で「(俊博氏は)足元にも及ばない大政治家だ」と持ち上げつつ、「政治経験が26年ある私を選んでいただけるか、新人を選ばれるのか。有権者の判断を仰ぐ」と述べた。
陣営関係者は「政治生命をかけた戦いになる。落選は許されない」と話す。
有権者は両候補の激突をどうみるのか。
衆院選で俊博氏、参院選では世耕候補を応援してきたという那智勝浦町の女性(74)は「正直、世耕さんには出馬してほしくなかった」と複雑な胸中を明かす。「紀伊半島の高速道路は、二階さんの力でめどがついた。地方に恩恵をもたらしてくれる候補を選びたい」と話す。
一方、県内には世耕候補が理事長を務める近畿大のキャンパスや付属中学・高校がある。有田市の会社役員の男性(89)は「近大関係の仕事でお世話になっている人は多く、党派は関係ない」と語る。
みなべ町の梅農家の男性(43)は「誰が勝っても、選挙後はノーサイドとなればいいが……」と話した。
他党の候補者は「政治とカネ」の問題を批判している。立憲民主党の新古祐子候補は15日、海南市で「今の政治にクリーンなイメージはない」と訴えた。共産党の楠本文郎候補はみなべ町で、「こういうことがまかり通るような政治ではだめだ」と呼びかけた。
北九州のアパート6人焼死 元住人を放火罪で起訴へ、殺人罪も視野
2017年5月に北九州市小倉北区でアパート「中村荘」が全焼し6人が焼死した火災で、福岡地検小倉支部が、現住建造物等放火容疑などで逮捕された元住人の井上浩二容疑者(56)を勾留満期の17日にも同罪などで起訴する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。地検小倉支部が放火罪に加え、殺人罪でも起訴することを視野に上級庁と最終調整していることも判明した。
井上容疑者は17年5月7日午後11時10分ごろ、小倉北区清水2の木造2階建てアパート「中村荘」(延べ約283平方メートル)に侵入し、何らかの方法で放火して全焼させたとして逮捕された。入居者の6人が焼死し、5人が重軽傷を負った。
一方、井上容疑者は容疑を全面的に否認。福岡県警は多くの防犯カメラ映像をつなぐ「リレー捜査」などで不審な人物を追跡し、井上容疑者を特定したとされる。
関係者によると、検察当局も放火罪の立証は可能と判断した。殺意の有無については慎重に捜査しているが、井上容疑者が過去に中村荘に入居していたことを重視。建物の構造を把握し、夜間に築50年以上の木造アパート内部に放火すれば死傷者が出ると予見できたとして「未必の故意」による殺意があったとの見方を強めている。火元は正面玄関に近い1階の通路とみられ、2階の窓から飛び降りるなどして避難した人もいた。こうした状況から、殺人罪や殺人未遂罪でも起訴する方向で上級庁と最終調整している模様だ。【志村一也、河慧琳、井土映美】