「モルモットでも見せ物でもない」「でも、どうか目をそらさないで」…被爆の傷痕見せ語った先人たち

歴史の証人 被団協平和賞<上>

ノーベル平和賞に被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」が選ばれた。唯一の被爆国・日本から68年間にわたって核兵器廃絶を訴えてきた「歴史の証人」たち。来年は被爆から80年となる。その歩みを振り返り、迫り来る「被爆者なき時代」への課題を考える。
「ここまで到達できたことはすごくうれしい」。被団協代表委員の田中熙巳(てるみ)さん(92)(埼玉県新座市)は、受賞決定から一夜明けた12日、東京都内での記者会見で表情をほころばせた。
13歳の時に長崎の爆心地から3・2キロの自宅で被爆し、伯母や祖父ら5人を亡くした。1970年代に被団協の活動に加わり、半生をささげてきた。
被爆者たちの歩みは苦しみの歴史だ。45年8月に広島と長崎に投下された原子爆弾。45年末までに計約21万人が命を落とし、生き残った人たちも原爆の後遺症に苦しみ、差別や偏見を恐れて口をつぐみ続けた。
変わるきっかけになったのは、米国の水爆実験で船員らが被曝(ひばく)した54年の「第五福竜丸」事件だった。核廃絶の機運が盛り上がり、翌年に広島、56年には長崎で原水爆禁止世界大会が開かれ、「再び被爆者をつくらない」とのスローガンを掲げ、被爆者が語らずにいた「空白の10年」を経て被団協が誕生した。

当初、運動の主眼は原爆の後遺症や差別に苦しむ被爆者の救済を実現することだった。しかし、冷戦下で緊迫する国際情勢への危機感から、被爆者たちは傷ついた自身の体をさらし、核兵器の残酷さを訴え始めた。
82年、米ニューヨークの国連本部での第2回国連軍縮特別総会。「ノーモア・ヒバクシャ」。代表委員だった山口仙二さん(2013年に82歳で死去)は、被爆者初の国連演説に臨み、自らの体に残る傷痕のむごさを語り、そう訴えた。
16歳の時、長崎の爆心地から1・8キロで被爆した谷口稜曄(すみてる)さん(17年に88歳で死去)も、熱線で真っ赤に焼けただれた背中の写真を自ら示し、核廃絶を国際社会に求めた。
長崎で被爆した被団協代表委員の田中重光さん(83)には忘れられない光景がある。2005年に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれた米国を谷口さんと訪問した。谷口さんは背中に残るケロイドで椅子にもたれることができず、夏でも上着を脱がず動き回っていた。「平和な未来は自ら切り開くという先輩たちの思いを受け継がなければ」。背筋が伸びる思いだった。
田中さんは12日の記者会見にオンラインで参加し、「先輩たちに感謝したい」と語った。13日には谷口さんの墓を訪れ、受賞を報告するつもりだ。

草の根の活動は、1995年の被爆者援護法施行、2017年の核兵器禁止条約の採択につながった。
「ヒロシマの顔」として活動を引っ張ったのが坪井直(すなお)さん(21年に96歳で死去)だった。20歳の時に広島で被爆し、全身に大やけどを負った。中学教諭として原爆の非人道性を語った「ピカドン先生」は退職後、被爆者運動を先導した。
3歳の時に被爆した清水弘士さん(82)(広島市)は受賞を知った瞬間、継承に命をかけた坪井さんの姿が脳裏をよぎった。「語る資格がないなんて言ってはダメ。あんたも語りなさい」。自身の体験を語ることに消極的だった清水さんを、坪井さんは一喝した。
背中を押され、68歳から被爆証言を始めた。坪井さんの遺志を継ぎ、うっ血性心不全などで今冬に3か月入院してもなお、酸素吸入器を携えて証言を続ける。
今、ロシアによるウクライナ侵略など核兵器の脅威がかつてないほど高まっている。ノーベル賞委員会は、被爆者たちを「歴史の証人」と呼び、自らの体験を語り、核兵器使用をタブーとする価値観の確立に大きく貢献したとたたえた。
清水さんは語る。「『核の脅威を真に訴えられるのは被爆者だけ』と、国際社会から言われた気がして身が引き締まった。今こそ世界に原爆の惨劇をしっかりと届ける」。被爆者の平均年齢は85歳超。残された時間は長くないが、核なき世界の実現を諦めない。

徳島の山で車転落、男女2人死亡 寺の参拝客ら4人が乗車

13日午前11時40分ごろ、徳島県吉野川市山川町木綿麻山の山道で「軽自動車が100mくらい下に落ちている」と登山者から110番があった。県警によると、県内の男性3人と女性1人の計4人が乗車。地元消防は、現場で男女2人の死亡を確認した。車は付近の寺のもので参拝客を乗せていた。
死亡したのは石井町の矢上始布さん(48)と吉野川市の榊冨士子さん(81)。他2人はヘリコプターで県内の病院に搬送され、61歳男性が意識不明、74歳男性が骨折などの重傷。
現場から約200m北東に高越寺があり、寺によると矢上さんが車を運転し他3人は参拝客だった。参拝に向かう歩道でなく関係者用の車道を走っていた。

衆院選、15日公示=裏金・経済政策で論戦―与野党党首がテレビ討論

第50回衆院選は15日、公示される。自民党派閥の裏金事件を受けて国民の政治不信が強まる中、信頼回復への取り組みが最大の争点。物価高対策を含めた経済政策や安全保障政策も論戦のテーマとなる。石破茂首相(自民党総裁)や立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党9党の党首は13日、NHKの番組に出演し、議論を交わした。
衆院選は27日に投開票される。首相は番組で「日本創生を訴えたい」と強調。裏金事件に関係した前議員らのうち12人を非公認にしたと説明し、「党内融和より国民の怒りに正面から向き合いたい。厳しい対応をして、主権者の判断に従いたい」と語った。
野田氏は、内閣発足から衆院解散まで戦後最短となったことを踏まえ「裏金隠し解散」と断じ、「政権交代こそが最大の政治改革だ」と訴えた。裏金関係の前議員らのうち「30人以上が公認(された)」と問題視し、非公認候補らを推薦した公明党を「共犯」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も公明の推薦に疑問を呈した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、裏金候補の多くが衆院政治倫理審査会で弁明していないと指摘。「選挙が終われば、みそぎが済んだと元の状態に戻すのは、自民の常とう手段だ」とけん制した。
公明党の石井啓一代表は「政治資金規正法改正をリードした」と主張。裏金候補の推薦は「政治とカネの問題に厳しい視点を持っている党員、支持者の判断を重視した」と釈明した。
共産党の田村智子委員長や参政党の神谷宗幣代表は企業・団体献金の禁止を提唱。首相は「政治がお金に左右されていないと示すことが大事だ」と反論した。れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首は事件の真相解明を要求した。
経済政策も論点となった。首相は最低賃金1500円の実現へ「設備投資、リスキリング(学び直し)を徹底する」と強調。3年間の総裁任期中の消費税率引き上げについて、「決め打ちはしない」としつつ「当面考えていない」と述べた。所得・住民税の定額減税も「当面考えていない」とした。
野田氏は消費税減税について「高所得者が一番恩恵を受ける」として、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」で対応すべきだと主張。馬場、田村、玉木各氏は消費税の減税、山本氏は廃止を求めた。
勝敗ラインについて首相と石井氏は「自公で過半数」、野田氏は「自公の過半数割れ」を挙げた。
[時事通信社]

【速報】軽乗用車が滑落か 男女3人が意識不明の模様 徳島・吉野川市の山中

10月13日午前11時半すぎ、徳島県吉野川市山川町木綿麻山の山中で、「山道から軽乗用車が滑落」と消防に通報がありました。
警察によりますと、軽乗用車が山の中腹の斜面に引っかかっていて、乗っていたとみられる4人が車外で発見され、男女3人が意識不明、男性1人は意識ありという情報があるということです。
現在、救助活動が行われています。

SUPの夫婦死亡、水面に落ちた夫を妻が助けようと溺れる…静岡県川根本町の接岨湖

13日午前11時15分頃、静岡県川根本町の接岨湖(せっそこ)で、ボードに立ってパドルをこぐ「スタンドアップパドルボード(SUP(サップ))」で遊んでいた愛知県知立市、男性会社員(57)と妻の会社員(58)が溺れ、搬送先の病院でともに死亡が確認された。
県警島田署によると、2人は知人女性と3人でSUPを楽しんでいたが、男性会社員がバランスを崩して水面に落ち、助けようとした妻も溺れたという。2人はライフジャケットを着用していた。同署が詳しい状況を調べている。
町観光協会によると、接岨湖はダム湖で、SUPやカヌーを楽しめるスポットとして人気という。

上皇后さま、東大病院から6日ぶりに退院 「右大腿骨上部の骨折」で手術受ける

「右大腿骨上部の骨折」の手術を受け、東大病院に入院中だった上皇后さまが13日午後、6日ぶりに退院されました。
上皇后さまは13日午後2時すぎ、入院先の東京・文京区の東京大学医学部附属病院を退院し、車でお住まいの仙洞御所に戻られました。
上皇后さまは1週間前の6日の夕方、仙洞御所でバランスを崩して転倒、翌7日に東大病院で検査を受けた後、入院されました。
「右大腿骨上部の骨折」と診断され、8日に「骨接合術」という金属などの器具で骨の折れた部分を固定してつなぎあわせる手術を受け、病院でリハビリなどを続けられてきました。
退院後も仙洞御所で引き続きリハビリを行われる予定です。
上皇后さまは1週間後の20日に卒寿(=90歳)の誕生日を迎えられます。

川に身元不明の女性遺体 警察が身元や死因を捜査 鹿児島・奄美市

鹿児島県奄美市の川で13日朝、女性の遺体が見つかり、警察が身元などを調べています。
奄美警察署によりますと、13日午前8時半ごろ、奄美市名瀬春日町の俊良川に女性が浮いているのを通行人が発見しました。女性は成人とみられ、現場で死亡が確認されました。
女性は、身長は150センチほど、白髪まじりの長髪で黒色のブラウスを身につけていたということです。
女性に目立った外傷はなく、亡くなってからしばらく時間が経っていると見られ、警察が身元や死因などを調べています。

コンビニでカッターナイフ突きつけ「4万円出せ」 現金奪おうとした疑いで57歳男を逮捕 数時間に近隣のコンビニでは同様の事件 大阪・浪速区

10月13日未明、大阪・ミナミのコンビニエンスストアで店員に刃物を突きつけ現金を奪おうとしたとして、57歳の男が逮捕されました。数時間前には近くのコンビニでも同様の事件が起きていて、警察は関連を調べています。
強盗未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、住居不定・職業不詳の岡和一容疑者(57)です。警察によりますと、岡容疑者は13日午前0時すぎ、大阪市浪速区難波中のコンビニで、店員(26)にカッターナイフを突きつけ「4万円出せ」などと言って脅し、現金を奪おうとした疑いがもたれています。通報を受けて駆けつけた警察が逮捕し、店員にけがはありませんでした。
警察の調べに対し岡容疑者は、容疑を認めているということです。
約3時間前には北に約800m離れた西区南堀江のコンビニでも、商品を万引きした男が店長(63)を刃物で脅し逃走していて、警察は浪速区の事件との関連を捜査しています。

短い発言時間で「雑な議論」に? 国民民主・玉木代表の「尊厳死」論が大波紋

国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年10月12日、日本記者クラブで行われた衆院選(15日公示、27日投開票)に向けた党首討論会で発言した「尊厳死の法制化」に関する内容が波紋を呼んでいる。
玉木氏は自身のXでも釈明するなど、対応に追われている。
「高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました」
党首討論会では、自民党新総裁の石破茂首相をはじめとする与野党7党首が出席し議論が行われた。
波紋を広げているのは、玉木氏による「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて」の主張だ。
玉木氏は「社会保障の保険料を下げるためにはですね、我々は、高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて」と述べ、「こういったことも含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、次の好循環と賃金上昇を促すと思っている」と語っていた。
「短い時間で説明することの難しさを痛感しました」
人の生死に関わるデリケートなテーマである「尊厳死」をめぐっては、さまざまな議論が展開されている。こうした中、尊厳死について玉木氏が社会保険料と関連付けて論じたことで、SNSでは批判の声も相次いだ。
玉木氏は討論会を終えた12日夜、自らのXを通じて「日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません」と釈明した。
尊厳死について「本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明した。
批判の声が寄せられたことについては、「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。短い時間で説明することの難しさを痛感しました」とし、「繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」と主張している。
「社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではない」
玉木氏はこれまでも、尊厳死に関する見解を表明している。
9月20日に行われた重点政策発表会見では、「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについても、我々は取り組みたいと思います」とした。
「結果として、医療費の削減、社会保険料の負担軽減につながると思います」とするも、「ただ、社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではなくてですね」と主張。
「我々があえてここ(人づくりの項目)に書いたのは、(尊厳死は)『人の生き方』、『人生のしまい方』……どのように最期、親なり、おじいちゃん、おばあちゃんなりを送るのかという、『生き方』に関わるところでありますので」と説明した。
その上で、「いわゆるACPと言われる、アドバンス・ケア・プランニング(人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取り組みのこと)ですね。そういった、家族会議のようなものをしっかりと位置付けて法制化もし、人生の最後の迎え方についての見直しを行っていくということをここに掲げさせていただきました」としていた。

日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険… pic.twitter.com/Ekn822pJ2j

石破首相、政活費「衆院選で使わぬ」=「証明できない」野党納得せず【24衆院選】

石破茂首相(自民党総裁)は13日のフジテレビの番組で、使途公開の必要がない政策活動費を15日公示の衆院選で使わないと説明した。9日の党首討論では「使うことはある」と述べていたが、「将来の政活費廃止をうたった公約と矛盾する」との批判が相次いだため、事実上方針転換した。
首相は番組で「政活費は合法な範囲内で抑制的に使う」としつつ、「選挙に使うことはない」と言明した。これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「証明できない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙が始まる前に渡したら政治活動だ。選挙(運動)か政治活動か分けられない」と反論した。
[時事通信社]