「マジで悲惨すぎる…」被災の画像、実はディープフェイクだった 高まる生成AIの悪用懸念にどう向き合う?

今から2年前の2022年9月26日未明、ツイッター(現X)に突然「水害」の画像が投稿された。
ある画像は多くの民家が水の中に沈んでいるように見える。建物の屋根や樹木のてっぺん辺りまで濁流に漬かっているようなものもある。いずれも高い位置から見下ろす構図で、大きな被害を感じさせる内容だった。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」とコメントしていた。
静岡県は当時、台風15号による記録的な大雨に襲われたばかりだった。画像は衝撃的な場面として、瞬時にインターネット上で拡散。数千件のリツイートがあった。しかし投稿者はその後、別の投稿で画像は生成人工知能(AI)を使ってつくったものだと明かした。
AIの進化により、巧妙な偽の画像など「ディープフェイク」の脅威が高まっている。私たちはどう向き合えばいいのか。現状と課題を探った。(共同通信=中川亘)
▽災害現場に混乱の恐れ、人命救助で懸念も
静岡のフェイク画像は、イギリスの新興企業が手がける画像生成AI「Stable Diffusion(ステーブル・ディフュージョン)」でつくられたとされる。投稿者は当時「今までの投稿から、自らの投稿が広まるとは思えなかった」とし、謝罪した。はっきりとした目的や計画はなかったという。
ステーブル・ディフュージョンは利用者が単語や文章でつくりたい画像を指示すれば生成される仕組みで、専門知識がなくても使うことができる。こうした画像生成AIには多くの種類があり、世界中に利用者がいる。
危機管理サービスを手がける「スペクティ」(東京)は災害が起こると、顧客である自治体や企業にとって必要な情報を瞬時に収集し、提供する。情報源は交流サイト(SNS)の投稿、気象データ、河川カメラなどさまざまで、中でもSNSは被災地の状況を速やかに把握するのに役立つという。
ただ関係のない過去の災害の画像が今の出来事として投稿されるなど、SNSには正確かどうか分からない情報もあり、精査は欠かせない。これまでスペクティでは多くのフェイク画像を分析してきたが、村上建治郎最高経営責任者(CEO)は静岡の水害の事例で「潮目が変わった感じがする」と話す。手軽に画像をつくり出せる生成AIが注目を集めたためだ。
災害時に偽の情報が出回ると「救助などの判断が難しくなり、現場が混乱する」と村上氏。例えば、本来なら急いで救助に向かわなければならない現場があるのに、別の場所に人が取られる恐れがある。その結果、対応が遅れ「助かる命が助からなくなるかもしれない」と危機感を示す。
危機管理サービスを手がけるスペクティの村上建治郎CEO=7月、東京
▽よく見ると不自然?人の目では真偽の判別が難しく
AIでつくった画像を人の目で見抜くことはできるのだろうか。
スペクティが試験的に生成した水害の画像。市街地で複数の車が水没している様子を写したように見えるが、細部を確認すると看板の字が読めなかったり、水面が不自然だったりする。スペクティによると、こうした文字や水の様子は生成画像かどうかを判別するポイントの一つだといい、静岡のフェイク画像も、水の流れなどにおかしい点があったという。
このように目視で違和感を覚える生成画像はあるものの、技術の進歩によって真偽の判別は難しくなっているのが実情だ。スペクティは画像のデータや写っている道路標識などの物体を基にAIがフェイクかどうかを判定し、人がその結果をチェックしている。静岡のフェイク画像についても投稿当時に分析し、顧客らに「デマだ」と注意を呼びかけた。
では一般のSNS利用者は、災害時にどのような心構えでいればいいのか。村上氏は「アップされた一つの情報だけを見て真実だとは思わず、複数のソースを確認することが最も大切だ」と強調する。
スペクティが試験的につくったフェイク画像。看板の文字や水に不自然さがある=スペクティ提供
▽フェイクの動機、多いのは…
フェイクの被害は世界で深刻化している。実態を調べた三菱総合研究所によると、フェイクを仕掛ける動機で多いのは「金銭」と「政治」で、投資詐欺や政治家への誹謗中傷といった行為が目立つ。画像だけでなく偽の音声や動画を使うなど手口は多様化、高度化している。
具体的な事例では2019年にイギリスで、AIでつくったとみられる偽の音声に会社幹部がだまされ、22万ユーロ(約3500万円)を口座に振り込むという詐欺事件が起こった。2024年は、偽のビデオ会議によって2億香港ドル(約37億円)がだまし取られる事件があった。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへの降伏を呼びかける偽動画の拡散など、情報操作とみられる攻撃もある。
特にフェイクの悪影響が懸念されるのは選挙だ。2024年にはアメリカのバイデン大統領を装った音声で、大統領選予備選の投票を見送るよう促す電話がかけられる問題が発生した。人気歌手テイラー・スウィフトさんが、トランプ前大統領を支持しているかのようなフェイク画像も出回った。スロバキアでは2023年、政党党首とジャーナリストの偽の会話音声などが、接戦の選挙に深刻な影響を及ぼしたという。
各国の法規制の動きでは、イタリアが有害なディープフェイクに3年以下の懲役を定めるなどの厳罰化を検討。イギリスは性的なフェイクである「ディープポルノ」の作成を違法とする考えだ。
三菱総研の飯田正仁研究員は偽情報の流通をなくすことは不可能だとして「ウィズフェイクの時代」に入ったとの見方を示す。フェイクの存在を前提に、被害をできるだけ抑えることが重要で、日本では「まずフェイク検知などの技術対策やルールづくりを進めることが重要だ」と説明する。特に技術対策では世界をリードできる素地があるという。中長期的には情報の受け手のリテラシーを高めることが必要とも述べる。
三菱総合研究所の飯田正仁氏(右)と高橋怜士氏=8月、東京
▽進化する技術、自律性を備えるAI
AIの進化は止まらない。新たな技術の一つとして注目を集めるのは「AIエージェント」だ。自律性を備えているのが特徴で、利用者が明確な指示を与えなくてもAI側で意図をくみ取り、自ら戦略を練ることができるという。
三菱総研はこうした技術が悪用され、フェイクがさらに高度になるリスクにも警鐘を鳴らす。例えば「この人は上司を装ったメールにひっかかりやすい」「この人には仕事の締め切りの時期に合わせて仕掛ける」とAIが個人ごとにフェイクの方法を計画し、実行する―。こんなイメージだ。
ウィズフェイク時代では、私たちの情報への向き合い方も大きく変わりそうだ。飯田氏は、信頼できる情報源を考えておく必要があるとした上で「情報を手に入れる経路をインターネットだけにせず、多角的にすることも対策になり得る」と話す。高橋怜士主任研究員は「基本的なことかもしれないが、ある情報を賛成・反対それぞれの立場から見たり、他の人に考えを聞いてみたりすることが、処方箋になるのではないか」と述べた。

ニュースの核心 反乱は地方からか〝石破降ろし〟自民党内、裏金事件めぐる二重処分に「令和の大獄」「安倍派潰し」と批判 都道府県連も怒り

初外遊で李首相と会談 存在感示そうとしたが…
石破茂首相は10日、ラオスの首都ビエンチャンで、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席した。その後、中国の李強首相との首脳会談では、中国による日本周辺での軍事活動の活発化などに深刻な懸念を表明し、9月に中国広東省深市で起きた日本人男児刺殺事件の説明を求めた。「15日公示・27日投開票」の衆院選を見据えて、就任後初の外遊で存在感を示そうとしたようだ。ただ、出発前に強行した、派閥裏金事件をめぐる旧安倍派議員らへの「非公認」「比例重複を認めず」という〝二重処分〟については、「安倍派潰し」「令和の大獄」などと党内外の批判も多い。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
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石破政権の先行きに、早くも暗雲が漂っている。
27日の衆院選投開票日を待たずに、自民党内で「石破降ろし」が始まっていても、おかしくないほどだ。選挙で敗北すれば、「倒閣」の動きが一段と加速するだろう。
自民党の反乱は、地方から始まるのではないか。
7日付の読売新聞が、そんな予感を抱かせる記事を掲載した。政治資金規正法で定められた収支報告書に不記載があった議員の大半について、「所属する党都道府県連が衆院選の公認を党本部に申請した」という。
石破首相は、旧安倍派の西村康稔元経産相や萩生田光一元政調会長ら6人を「非公認」とした(=9日に12人に拡大)ほか、不記載があった40人程度の議員について「比例区での重複立候補を認めない」考えを示した。この決定は、都道府県連にとって「寝耳に水」だったに違いない。
中には、公認はもちろん、比例区への重複立候補も前提にして、選挙準備を進めていた都道府県連もあったはずだ。いや、多くの県連がそうだったろう。石破首相は、そんな地元の意向をひっくり返してしまった。
これで、地方の県連が怒らないはずはない。多くの人は「政治は永田町の政治家がやるもの」と思っているが、個々の政治家を支えているのは、言うまでもなく、地元の党員や支援者である。
平時であれば、政治は国会議員の判断で動いていくが、いまは明らかに乱世だ。こうなると、国会議員も地元の意向を反映して動かざるを得なくなる。「地方の怒り」が「石破政権に対する本格的な反乱」につながっていく可能性は十分にある。
処分された候補者の「非公認」や、「比例区での重複立候補を認めない」のは、衆院選で石破政権にプラスに働くだろうか。

国道走る乗用車がクマと衝突 その直後さらに別のクマが… 運転手にけがなし

新潟県湯沢町三俣の国道17号で11日午後9時半ごろ、乗用車がクマと衝突する事故がありました。 警察によりますと、20代の男性が運転する乗用車が苗場方向へ走っていたところ、左側から体長約1mのクマが出てきて、車の前部と衝突。クマは右方向へ逃げていったということです。その直後、さらに別のクマ1頭(体長約1.5m)が現れ、道路を右側方向へ横切っていきました。 乗用車はバンパーが損傷しましたが、運転手にけがはありませんでした。 運転手の男性は新潟県内で釣りをし、群馬県内の自宅に帰る途中だったということです。 現場から約500m離れた所には住宅があり、警察と町役場が注意を呼び掛けています。

札幌市から滝川市までタクシー“約3万2000円”無賃乗車、到着すると通行人に因縁つけてトラブルに…59歳の男「刑務所に入りたいと思って、地元に向かった」

10日午後、札幌市白石区から滝川市までタクシーに無賃乗車したとして 59歳の男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区本通3丁目南に住む無職、豊島裕治容疑者59歳です。
豊島容疑者は、10日午後、札幌市白石区から滝川市内まで金を持たずにタクシーに乗車し、乗車料金約3万2000円を支払わなかった詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと、豊島容疑者は白石区で乗車したタクシーで滝川市に向かうと、滝川市内の中心部に到着した午後6時半ごろ、通行人の男性に対して「こっちを見ている」などと一方的に因縁をつけて口論になりました。
通りかかった人が、その様子をみて警察に通報し、駆け付けた警察官が豊島容疑者から事情を聴くと、豊島容疑者は金を持たずにタクシーに乗車していたことが判明。警察は、裏付け捜査を進め、11日夜、逮捕しました。
取り調べに対し、豊島容疑者は「内容について事実なので認めます」と話し、容疑を認めているということです。
また動機については「警察に捕まって刑務所に入りたいと思って、自分の地元である滝川に向かった」などと話していて、警察は、豊島容疑者の暮らしぶりや犯行に至ったいきさつを調べています。

住宅から出火し旅館などに燃え広がる…9軒が焼ける火事 けが人なし 兵庫・香美町

10月11日夜、兵庫県香美町の住宅から火が出て、近くの旅館や住宅を含め合わせて9軒が焼けました。
11日午後7時ごろ、香美町香住区浦上の住宅で、近隣住民から「近くの家が燃えている」と警察に通報がありました。消防車9台が出動し、火は約8時間後に消し止められました。警察によりますと、木造2階建ての住宅から火が出て、燃え広がった隣の旅館や住宅を含め合わせて9軒が焼けたということです。
逃げ遅れた人やけが人はいないということです。警察と消防が出火原因を調べています。

介護士の31歳男が入浴介助中に暴行か 80代男性が腰の骨を折るなどの重傷 大阪・高槻市の高齢者向け住宅

大阪府高槻市の高齢者向け住宅で、介護士の男が入居者に暴行を加え、けがをさせた疑いで逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、高槻市のサービス付き高齢者住宅『はっぴーらいふ高槻』の介護士・橋本聖平容疑者(31)です。警察などによりますと、橋本容疑者は今年7月、入居する当時86歳の男性の入浴の介助中に腕を強くひっぱって転倒させたり、頭突きしたりするなどし、腰の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いがもたれています。
当時、施設側は「男性が転倒した」と親族に説明していましたが、男性が「職員にやられた」と話し、親族が警察に被害を伝えていました。橋本容疑者は容疑をおおむね認めているということです。

石破首相「政策活動費」温存→“裏金隠し”に20億円実弾投入!党首討論で「衆院選に使う」明言の二枚舌

「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費(政活費)について、今回の衆院選でも「使う」とキッパリと明言したのだ。裏金隠し選挙に巨額の“実弾”が飛び交うことを意味し、そのために石破自民党が準備したカネは、実に20億円近くに及びそうだ。
政活費は党から幹事長や選対委員長ら幹部に渡り、領収書不要で使途の報告義務のないブラックボックス。合法的とはいえ、実態は裏金そのものだ。通常国会の政治改革論議でも俎上に載ったが、結局は「温存」で決着。自民などが成立させた改正政治資金規正法では毎年大まかな使途を公開するが、領収書の公開は10年も先の話だ。しかも具体策は検討事項にとどまり、再来年1月1日の施行まで現状のまま。ザル法たるゆえんである。
しかし、先の自民党総裁選で茂木前幹事長が突然、政活費の「廃止」を打ち出すと、小泉選対委員長も同調。他にも高市前経済安保相ら大半の候補者が廃止や透明化を訴え、石破首相も総裁選中は「廃止も一つの考え方」と語っていた。
てっきり自民も政活費廃止に踏み切るかと思いきや、いざ選挙本番となると石破首相は手のひら返し。10日発表の衆院選公約には政活費に関し〈将来的な廃止も念頭に透明性を確保する〉と明記したが、その公約を掲げる選挙に党のトップが「使う」と表明したのだ。何たる二枚舌か。
政活費の大半は選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が各候補の応援演説に行くたび、「陣中見舞い」として現金を持っていくという。その額は「1回200万円ほど」(自民党関係者)が相場とされ、重点候補には多めに渡すこともあるそうだ。
選挙のたび膨らむ総額
党首討論で国民民主の玉木代表に「政活費を衆院選で使わない」と明言するよう求められた際、石破首相は「選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」との理由で突っぱねた。石破首相も幹事長経験者。激戦区に政活費を重点的に投入する事情を理解しているに違いない。
実際、自民の政活費は国政選挙のある年に総額が膨らむ傾向にある。総額は例年10億円前後で推移しているが、衆院選のあった2017年には19億円を超え、前回21年も17億2870万円に達していた。今回も恐らく20億円近い政活費が用意されているのだろう。
「これだけ『政治とカネ』の問題が表面化しているのに、まだ事実上の裏金を使い放題、裏金隠し選挙に投じるとはもってのほか。裏金に怒る国民をなめています。自民党には税金で賄う政党交付金が年間160億円強も支給されており、政活費もいわば公金です。それなのに、20億円近い公金の使い道を主権者たる国民にキチンと説明できないこと自体、民主主義のルールに反しています」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
トップが石破首相に代わっても裏金事件に自民は反省の色なし。来たる衆院選は、やはり有権者が怒りの鉄槌を下すしかない。
◇ ◇ ◇
自民党は解散当日まで裏金議員の扱いをめぐってゴタゴタした。9日に12人の非公認を発表。非公認の追加判断は「選挙の当落」であることを党幹部が明かしている。政治不信を招いたことへの「反省ゼロ」を露呈したようなものだ。●関連記事【もっと読む】『石破自民は反省ゼロ!「非公認」逃れた“裏金議員”34選挙区はココだ』では、一覧表付きで詳報している。

北海道立高校の男性教諭が障がいのある生徒に勝手に「病名」を付けていた問題 道教委が男性教諭に懲戒処分

札幌にある北海道立高校の男性教諭が障がいのある生徒に診断されていない病名を勝手に付けていた問題で、道教委は男性教諭を減給2カ月の懲戒処分としました。
この問題は札幌の定時制道立高校の特別支援担当の男性教諭が去年、知的障がいなどがある生徒に対し、医師が診断していない「血管性認知症」という病名をつけるなどしていたものです。
道教委は10日付で男性教諭を減給2カ月の懲戒処分としました。この問題を調査した道教委の第三者委員会は「不適切だった」とする報告書を5月に発表していて、男性教諭は道教委の聞き取りに対し「保護者を不安にさせて申し訳ない」と話しているということです。

「次は核廃絶」 広島県被団協理事長が原爆慰霊碑にノーベル賞報告

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞の受賞決定から一夜明けた12日、被爆地・広島では平和や「核なき世界」への願いが改めて広がった。
広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)理事長の佐久間邦彦さん(79)はこの日朝、広島市の平和記念公園にある原爆慰霊碑を訪問。死没者たちに受賞決定を報告し、黙とうをささげた。
広島原爆投下後に降った「黒い雨」の被害を訴え、核廃絶を求め続けてきた佐久間さん。「昨晩は興奮して寝られなかった。この受賞を亡くなった被爆者と一緒に喜びたい。次は慰霊碑に核が廃絶されたことを報告したい」と報道陣に語った。【山本尚美、武市智菜実】

「大阪の若い女性」が危険にさらされている…「大阪カジノ計画」の水面下で動き始めた”裏ビジネス”の中身

※本稿は、高野真吾『カジノ列島ニッポン』(集英社新書)の一部を再編集したものです。
『カジノ列島ニッポン』(集英社新書)の第2章ではシンガポールの事例で、「IRとは何ぞや」を探ってきた。MBSやRWSの姿は、IRのイメージをつかむ一つのヒントにはなる。しかし、シンガポールと日本では当然、経済事情、文化背景、国民性、歩んできた歴史が異なる。シンガポールがシンガポール独自のIRを造っているように、日本も日本型IRを造ることになる。その大もとになるのが、IR整備法だ。
ところが二五〇条を超える大がかりな法律を細かく引用しても、日本型IRを示せない。それはいかにもな法律の文章が並んでいることによる。分かりにくいことは承知で、最初に出てくる「第一条」の「目的」を引用する。
適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、(中略)必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。
押さえたいポイントは次の通り。一「健全なカジノ事業の収益を活用」する。二「地域の創意工夫」と「民間の活力」を生かす。三「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現」。四「観光」と「地域経済の振興」に「寄与する」。五「財政の改善に資する」。
「そもそも〈健全なカジノ〉はあり得るのか」については後ほど、ギャンブル依存症の問題などと共に考えていく。ここではIRはカジノの収益をあてにし、民間が事業主体となることと、「滞在型観光」を実現させ、地域の観光、経済、財政にメリットをもたらす目的があることを理解しておきたい。
制度面で最初に知るべきは、国内で造られるIRの数は「上限は三」となっている点だ(同法第九条・区域整備計画の認定)。大阪IRは二〇三〇年秋頃の開業に向けて前進しているが、法律上はさらに二カ所に造れる。「東京カジノ構想」が取りざたされる根拠になっている。
ここからは再度、IR整備法の説明資料に戻り、日本型IRの姿をさらに探る。
何を造るかは、同法で決められている。先に紹介したシンガポールのMBSと一部は被ってくる。「カジノ施設」「国際会議場施設」「展示等施設」「我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設」「送客施設」「宿泊施設」「その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設」だ。これら「一群の施設」が「民間事業者により一体として設置・運営される」。
なお、IR整備法は、この「送客施設」を国内「各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設」と定めている。
IRに関し、主たる議論の対象になっているカジノはどう規制されるのだろうか。
なお、カジノを行う場(ゲーミング区域)の広さは、政府がこの説明会を開いている時点では未定だったことから、参照した資料には記載がない。二〇一九年三月にIRの設置基準を定める施行令が閣議決定され、IRの総床面積の三%までに決まった。
政府はこれらをもって、「世界最高水準の規制」としている。
この中で、よく議論の対象になるのが、「連続する七日間で三回、連続する二八日間で一〇回」とする入場制限と、六〇〇〇円の入場料だ。カジノを別の施設に替えて考えてみる。例えば、地元のスナックに週三回も通っていたら、いわゆる「常連」にあたらないだろうか。となると、週三回もカジノに行けば、ギャンブル依存症の恐れはないのだろうか。
入場料六〇〇〇円は、財布のヒモが固い僕には、確かに効果がある。「(僕にとって高級となる)二〇〇〇円のフルーツパフェを三回食べたほうがお得」との思考回路となるからだ。ところが、カジノで勝てると踏むギャンブラーはそうではないだろう。「六〇〇〇円を払っても、その数倍儲かる」と考えるに違いない。
本当に「世界最高水準の規制」か否かを考えていた二〇二三年冬、僕は都内の居酒屋で開かれた会合に誘われた。ここ数年来のカジノ・IR取材で知り合った数名が集まるという。五〇〇〇円以内で済むと聞いたので、いそいそと出かけた。
乾杯してからほどなく、左隣に座った中年男性のBさんが、スマートフォンの画面を差し出しながら、話しかけてきた。
「私、この前、マカオ(澳門)に視察に行ってきましたよ」
マカオとは、中国の「マカオ特別行政区」のことだ。カジノが盛んなことで知られる。「東洋のラスベガス」とも言われるが、実は二〇〇六年にはカジノの売上規模でラスベガスを抜き、世界一となっている。
マカオの観光名所となっている「聖ポール天主堂跡」や「セナド広場」の写真を見せてくれるのだろうか。僕は休暇を取って複数回、ポルトガル文化漂うかの地を訪問している。懐かしい風景が見られるのかと期待したら、全く違った。
Bさんの手元の画面に映し出されたのは、若い女性の顔やバストアップ写真。画面をスクロールするたびに、新しい子が出てくる。いずれも目鼻立ちの整った美人ばかりだ。見た目の雰囲気からすると、朝鮮半島系の女性たちのようだ。
「えーとー、この写真は~」
そうつぶやきながら、脳みそをフル回転させ何の写真か当てようとした。
Bさんは男性の欲望をカネに変える「下半身ビジネス」で、事業の基礎を築いた。その後、手広くビジネスを展開し、今や複数社を経営している。その彼が見せてくれている女性たちの写真とは何か。勘良く当てられない僕に対し、Bさんが答えを教えてくれた。
「この外国人女性たちは、マカオのデートクラブのメンバーですよ。マカオに遊びに来た富裕層の相手をするわけです。カジノと女性はセットでしょ。マカオに知り合いがいたので、どんなシステム、料金でどう運営しているのか聞いてきました」
そのついでに、彼女たちの写真を資料としてもらったのだという。
Bさんやこの夜に集まったメンバーたちの名誉のために記すと、彼は非合法の商売には手を出していない。もちろん、反社会的勢力との接点もないし、半グレや注目を集めている「匿名・流動型犯罪グループ」(通称トクリュウ)とも関係ない。
大阪IRの開業は、最も順調に進んでも二〇三〇年秋。二〇二三年冬時点だと、まだ六年半以上も先となる。それでも、やり手のBさんは、リサーチに動いている。そこには大阪IRのカジノに来る男性に女性をあてがう商売が、うまみのあるビジネスになるとの計算が働いている。外国の富裕層、カジノで勝って懐が潤うギャンブラーは共に金払いが良い。女性たちのサービス単価が高くなる分、手配する側への〈キックバック〉も増える。
Bさんは、もちろん合法的なビジネスを目指す。非合法の場合、常に警察の目を気にしなければならず、反社との付き合いが生じる恐れがある。Bさんいわく、「それでは割に合わない商売にしかならない」。頭を使い、ギリギリの仕組みを考えてこそ、長く続けられるおいしい商売となる。だからこそ、早め早めに仕掛けるのだ。
折しも、二〇~三〇代の日本人女性が売春に手を染める事例の報告が、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した二〇二三年春から続いている。新宿・歌舞伎町にある「大久保公園」周辺では、個人売春を行う「立ちんぼ」が多数いることが、当たり前になってしまった。また、日本を飛び出し、海外で売春行為をする女性も増えているとされる。
在ラオス日本国大使館は同年四月、「ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起」と題する文書を出した。そこには、次のように記されている。
「最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています」
SNS上ではラオスでの売春話が散見されている。「噂されているような人身売買や薬漬けになるとか絶対ないので安心してお仕事できます 一日一五万~稼げます」。こんな投稿が流れたこともあった。
しかし、誰か分からない匿名アカウントがつぶやく「安心」「稼げます」より、日本国大使館の「注意喚起」を信じるべきだ。僕もとあるルートから、日本人女性がアジアで巻き込まれた海外売春のトラブルを聞いたことがある。間違いなくリスクが高く、やめたほうが無難だ。
とはいえ、各種状況を総合的に鑑みると、Bさんが女性を集めることに苦労はなさそうだ。そして、うまいことビジネスをしている近未来が予想できる。
朝鮮半島系の女性たちの写真を見た翌日、僕は二〇一〇年代に訪問したマカオを改めて思い出していた。かの地の有名スポットの一つに、「ホテル・リスボア」がある。二〇二〇年五月に死去した「マカオのカジノ王」ことスタンレー・ホー氏がオーナーだったカジノホテルだ。訪澳した際、ふらりと訪ねたことがあった。
カジノエリアに入る前、建物内をうろうろしていると、その一画で奇妙な光景に出くわした。化粧バッチリで、いずれもスカート姿のおしゃれな若い女性たちが、フロアをぐるぐると歩き回っている。彼女たちを主に大陸系と見られる中国人男性たちが、少し遠くから眺めていた。女性たちが醸し出す妖艶な雰囲気と、いやらしさが混じる彼らの熱視線からピンと来るものがあった。
帰国後にネット検索すると、すぐに引っ掛かった。彼女たちは予想通り、売春婦。ホテル・リスボアの特定エリアを闊歩しながら、男性客から声をかけられるのを待っている。ネット情報によると、休まずに動く様子から、「リスボア回遊魚」「回遊魚」と名付けられていた。彼女たちは、中国大陸からの出稼ぎ女性とのこと。海外での風俗に関心が高い男性の間では、マカオの名物的存在として知られていた。
今回、本書を出すにあたり改めて調べると、彼女たちはすでに〈絶滅〉していた。二〇一五年一月に大規模な摘発があったとするネット記事も見つかった。今となっては貴重な目撃となった。なお、僕は偶然にも、日本人の知人男性から彼女たちの接客ぶりを聞く機会があった。「極めてビジネスライク」とのことだ。
Bさんから聞いた「カジノと女性はセット」という言葉は、「リスボア回遊魚」ときれいにリンクする。スカートから伸びた女性たちのすらりとした生足の記憶は、Bさんの言葉に極めて説得力を持たせた。
カジノに触れたことがない読者は、戸惑うかもしれない。しかし、こうした知られざる実態を告白する男性は他にもいる。二〇二〇年一月二七日、「神奈川新聞」は「米国内で三〇近くのカジノのデザインを手掛けてきた」「日本人建築デザイナー」のインタビュー記事を載せた。そこには、次のような言葉があった。
「一番怖いと思うのは、ラスベガスやマカオでも『飲む、打つ、買う』が一セット。客が宿泊するホテルに売春婦がいないといけない。そこで(売春のあっせんをする)ポン引きは二〇部屋ほど借りている。外国から女性が観光ビザで入って宿泊客となっている。ホテル側は(売春婦に)客の友達と言われると、どうしようもない。こうしたシステムが裏でできてしまっている。日本女性は世界中で人気がある。地元の女性にも声がかかることが怖い」
さすがに日本の場合だと、IR敷地内のホテルでは、こうした「ポン引き」や「リスボア回遊魚」が誕生することは避けられるに違いない。行政がホテル経営者に注意喚起し、警察も適宜、摘発に乗り出すだろう。しかし、Bさんが狙っているように、IR敷地外で新たな下半身ビジネスが誕生する可能性は高い。
昔から、「飲む・打つ・買う」は三点セットで語られてきた。IR内では、レストランやバーで「飲む」=お酒=の提供がある。「打つ」=博打=は、カジノエリアで合法化されている。残る「買う」=買春=だけが、なしのままでいられるだろうか。マカオも含め生々しい現場を経験してきた僕は、かなり厳しいと認識する。
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(ジャーナリスト 高野 真吾)