58年前の事件で袴田巌さんの無罪が確定しましたが、検事総長が発表した談話に対し、弁護団が怒りをあらわにしました。一方、再審法改正に向けて機運も高まっています。
(弁護団 小川 秀世 弁護士)
「無罪が確定したのにも関わらず(袴田さんを)犯人視するのは名誉毀損(きそん)になりかねない」
(弁護団 角替 清美 弁護士)
「こんなことを言っている状況では、検察庁に自浄作用は期待できない」
10日、静岡市で開かれた会見で怒りをあらわにした袴田巌さんの弁護団。
検事総長が発表した談話を厳しく批判しました。
事件は58年前、旧清水市でみそ製造会社の専務一家4人が殺害され、その自宅に火が放たれました。強盗殺人・放火などの疑いで逮捕されたのは住み込み従業員だった袴田巌さん当時30歳。1980年に死刑が確定するも、2023年10月、静岡地裁で、やり直し裁判が始まり、9月、無罪判決が言い渡されました。
この判決に、8日、検察は控訴しない方針を発表。控訴する権利である「上訴権」を放棄し、袴田さんの無罪が確定しました。そして、検事総長が異例の談話を発表。犯行時の着衣とされた5点の衣類などが捜査機関による“ねつ造”だと断定されたことについて強い不満をあらわにしたほか…。
(畝本 直美 検事総長の談話)
『本判決は多くの問題を含む到底承服できないもので、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われます』
この談話に対して、10日、弁護団は静岡地検に抗議声明を提出。無罪の袴田さんを犯人視するのは「名誉毀損(きそん)」だと訴えました。
(弁護団 小川 秀世 弁護士)
「無罪判決に批判が述べられているが全く誤っている。検事総長は無罪判決について受け入れて袴田さんに謝罪し、今後は、警察と連携した捏造を深刻に受け止めて検証すべき」
一方、10日、警察庁長官が袴田さんの無罪確定に言及しました。
(警察庁 露木 康浩 長官)
「警察庁としても重く受け止めているところ」「今後の教訓とする事項があれば、しっかりこれを受け止めて、より一層、緻密かつ適正な捜査に取り組んでまいりたい」
また、静岡県警は可能な範囲で事実確認を実施する方針を示します。
さらに11日、法相も閣議後の会見で言及。袴田さんに謝罪しました。
(牧原 秀樹 法務相)
「長期間にわたって、袴田さんが法的に不安定な位置に置かれたという状況については、大変申し訳ないという気持ちを持っている」
こうした中、都内では、日弁連が臨時記者会見を開催。刑事司法の構造的問題を訴え、死刑制度の廃止と再審法の改正を訴えました。
(鴨志田 祐美 弁護士)
「証拠開示がなぜこんなに実現しなかったのか、検察官抗告でこんなに長引いた」「立法提出をもとに、一刻も早く再審法改正を実現させることだと思っています」
また、会見に出席した弁護団の小川弁護士は、11日 午後、最高検に談話の撤回や謝罪などを求める抗議及び要請書を提出したということです。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
石破茂、子どもに語った”らしさ全開”の5つの本音 総理就任早々から「ブレ」も指摘されているが
内閣総理大臣。日本で1番有名ともいえる人について、じつは子どもたちは、その人となりや考え方を驚くほど知らない――。子どもたちの「心の居場所」としてhappier kids programを主宰する長谷部京子氏は、日々の活動を通じて、そう感じているといいます。
そんな子どもたちのための体験学習の素材として、多くの総理経験者などにインタビュー取材をしてきた長谷部氏ですが、その中には、今回総理大臣に就任した石破茂氏も含まれていました。まだ「総理の座」が遠いものであった2018年11月。石破氏が子どもたちに向けて語っていた「理想の政治」とは、どんなものだったのでしょうか。
※本稿は、長谷部氏の著書『僕たちはまだ、総理大臣のことを何も知らない。』から、一部を抜粋・再編集してお届けします。
「消費税を10%に上げる」のは必要なことだった
国民が嫌がることでも言う勇気
政治家には、本当に国のために言わなければいけないこと、やらなければいけないことがあります。でもその中には、国民があまり喜ばないこともあります。私が政治家として大切にしてきたことは、国民からの評判が悪いことでも、国のためにやらなければいけないことを、勇気をもって正直に語ることです。
「税金は安くします」とか、「医療も介護もタダですよ」とか、「道路も橋もいっぱい作ります」というとみんな喜びますが、そういうことをやっていると国は破産してしまいます。選挙の時に票が欲しいあまり、国民受けのいいことばかり言っていてはだめなんです。
たとえば消費税は、以前から反対の人が多かったし、今でも反対の人は多いですよね。でも私は、「消費税は、絶対必要なものですよ」と衆議院議員2期目の選挙の時から言っています。
今財政をよくしておかないと、今の子どもたちが大人になったときに、とんでもないことになる。今でも国民1人当たり約1000万円の借金がありますからね。つまり、国民が国にお金を貸しているんです。それを国債といいます。
今の政治家たちが自分たちの人気を確保するためにいろんなことをやって、それにかかるお金は次の時代の人が払うというようなことは、やってはいけないんです。だから私は、消費税は必要で、消費税を10%に上げることは必要なことだったと思っています。
国民皆保険というすばらしい制度
日本には、病気やけがをした時、誰もが病院で診てもらえるすばらしい制度があります。「国民皆保険」という制度で、少ない負担で、誰でもいつでも、どこにいてもお医者さんにかかれるという制度です。
不適切発言「組織の信頼を棄損した」 パワハラ更迭の京都府警本部長、離任会見で謝罪
部下に「殺すぞ」と発言し、パワハラの認定を受けた京都府警の白井利明本部長が11日、府警本部で離任の記者会見を行った。冒頭に5秒ほど頭を下げた後、自身の発言について「私の言動により組織の信頼を棄損してしまった」と謝罪。「府民の皆様、職員のみなさまにご迷惑をかけ、大変申し訳なく思っております」と述べた。
警察庁は今月3日、白井本部長を長官官房付に14日付で異動させると明らかにした。一連の発言に伴う更迭とみられる。
警察庁によると、白井本部長は8月、府警本部で部下の職員から施策の進捗(しんちょく)について説明を受けた際に、内容に不満を示して「殺すぞ」と発言。また同月、この職員が所属する部門に言及し「(部門に)殺すぞと伝えておけ」と述べた。
白井本部長は警察庁の調査に対し「(施策の)実施のスケジュールがあまりに長いと感じた。他県警の取り組み状況について言葉を濁されたためにイラっとした」と釈明。「(不適切発言を浴びせた職員とは)日頃から親しく接していた。甘えや緩みが出てしまった」とも述べたという。
府警はパワハラに当たる恐れがあるとして8月下旬から調査。警察庁にも報告していた。
白井本部長は平成3年、警察庁に採用され、富山県警本部長や警視庁総務部長などを歴任。昨年3月、京都府警本部長に着任した。
「1000万円払えるなら、家族の補償に…」 桂田被告の保釈に被害者家族は 知床観光船事故
北海道・知床沖で2022年、観光船「KAZUⅠ」が沈没した事故で、業務上過失致死の罪で起訴された運航会社の社長・桂田精一被告が、11日に保釈されました。
午後0時半ごろ、スーツに身を包んだ桂田精一被告が3週間ぶりに姿を現しました。
報道陣の前でおよそ10秒間頭を下げた後、記者の問いかけに応えることなく車へ乗り込み、釧路刑務支所を後にしました。
桂田被告は2022年4月23日、運航管理責任者として出航の中止の指示や航行を辞めさせるなどの業務上の注意義務を怠り、観光船を沈没させ、乗客乗員26人を死亡させたとして「業務上過失致死の罪」で9日に起訴されました。
桂田被告の弁護側が申請し、一旦認められた保釈決定に、検察側は不服として準抗告していましたが棄却され、11日に保釈されました。
保釈金は1000万円だということです。
起訴されたことを受け桂田被告はー
「これから刑事裁判を受けることになりましたが、刑事裁判の場では本件事故に関わる私個人の認識や記憶していることをきちんと申し述べたいと思います」
一方で、帯広市に住む被害者家族は桂田被告の保釈を受け、「保釈保証金に1000万円も払えるのなら、自分のためではなく被害者家族の補償に使ってほしい」と話しています。
観光船沈没事故から2年半。
桂田被告は今後、法廷で裁かれることになります。
藤田菜七子騎手の引退などで揺れる美浦 今度は調教助手2人が傷害の疑いで逮捕
茨城県・美浦トレーニングセンターに所属する厩舎で勤務する調教助手の男性2人(ともに29歳)が10月10日、4月2日に発生した傷害容疑で逮捕された。
茨城県稲敷署によると、調教助手の男性2人は、4月2日21時45分~22時20分ころまでの間、稲敷郡美浦村のコンビニエンスストア駐車場において、当時19歳~26歳の男性4人に因縁をつけて顔面や頭部を殴打。腹部を蹴るなどの暴行を加えて、全治約1週間~10日の傷害を負わせたとして、10日に逮捕された。
この件に関してJRAは「美浦トレセンの従業員2人が逮捕されたという報道は承知しています」としたうえで、「厩舎の雇用主は調教師で、JRAは雇用主である調教師からの申請を受けて、承認しています。逮捕された従業員が有罪の場合については使用者たる調教師(日本調教師会)が判断するものであり、JRAとしてはそれを踏まえて対応を検討していくことになります」としている。
シカの角に刺された可能性高まる、田んぼで死亡の男性の死因判明
京都府福知山市下天津の田んぼで上半身から血を流し死亡していた所有者の男性(68)について、京都府警福知山署は11日、司法解剖の結果、死因は棒状のものが心臓付近まで達したことによる心タンポナーデだったと発表した。
同署によると9日夜の発見時、男性は胸に刺されたような傷があり、田んぼには角の生えたシカ1頭がいた。シカはその後逃げた。
男性の体に獣の毛が付着していたことや周囲の足跡などから、同署はシカの角で刺された可能性が高いとみている。
辺野古で2人死傷事故 移設抗議の女性、飛び出す姿が動画に 県議会が閲覧へ「制止無視、警備員はかばうような形で巻き込まれた」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに、別の抗議者に対応していた警備員の後方から女性がダンプカーの前に出る様子が映っていたことが分かった。関係者から動画を入手した産経新聞が11日、報じた。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞によると、ダンプカーの前に出た女性を制止しようとした警備員は、ダンプカーと女性の間に割って入る形となって衝突。「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している。警備員は女性をかばうような形でダンプカーに巻き込まれた」という関係者の証言を紹介している。沖縄県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの動画を閲覧する方針という。
ファーストの会、独自候補の擁立見送り…早期解散で調整難航
地域政党・都民ファーストの会が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」は、衆院選(15日公示、27日投開票)での独自候補の擁立を見送る方針を固めた。準備期間が短く、候補者などの調整に難航したという。他党の候補者の支援を検討している。
複数の都ファ関係者によると、党内では、今年に入り候補者探しや情勢調査など擁立に向けた作業を行っていた。だが、石破首相の解散表明が想定より早く、こうした作業を詰める時間が足りなくなったという。
ファーストの会は、都ファが2021年10月に設立した。22年7月の参院選で、都ファ代表(当時)の荒木千陽都議が公認候補で出馬したが、落選した。昨年5月の定例記者会見で森村隆行現代表が衆院選の候補擁立に意欲を示していた。
秋元司氏が出馬断念
カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で収賄罪などに問われ、1、2審で実刑判決を受けた秋元司・元衆院議員(52)が10日、東京都江東区で記者会見し、27日投開票の衆院選への立候補を断念すると表明した。秋元氏は、東京15区への出馬を検討していたが、上告中であることや、自民党が同区に公認候補を擁立することなどを不出馬の理由に挙げた。
東京都の費用、74億9600万円見込み
東京都は9日、選挙ポスター掲示板の設置費や投開票所の設営など、衆院選と最高裁裁判官の国民審査に74億9600万円がかかる見込みだと発表した。
費用には選挙業務に従事する区市町村選管職員の人件費や、新聞広告、政見放送にかかる費用、投票用紙や選挙公報の印刷代などが含まれる。2021年の前回選の費用は66億6400万円だった。費用が高くなったのは、区割りの変更で小選挙区が5増えたことや資材の値上がりが要因という。
経費は選挙後、都が国に請求し、国が全額負担する。
警視庁が取締本部
警視庁は10日、衆院選の選挙違反取締本部(本部長=親家和仁刑事部長)を設置した。捜査員約2000人態勢で選挙違反の警告や摘発に当たる。
発表によると、衆院が解散した9日時点の違反警告件数は30件で、2021年の前回選の同時期に比べて11件多かった。いずれも、政治活動用ポスターをプラスチック製の板で掲示するなどの文書掲示違反だった。
捜査幹部は4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る選挙妨害事件を踏まえ、「演説妨害なども法に基づいて適切に対処し、選挙の自由と公正を確保する」と述べた。
死亡事故の落下枝、重量1トンか ギンナンが実り折れた可能性
東京都日野市で落下したイチョウの枝の下敷きになった男性が死亡した事故で、枝は計10本で総重量は1トンほどとみられることが11日、警視庁日野署への取材で分かった。署によると、一番太い枝は約200キロの重さだったという。ギンナンが多く実り、重くなった上の枝が折れ、下の枝を巻き込みながら落ちた可能性があるとみて調べている。
現場となった「多摩平第2緑地」を管理している市によると、7月の樹木点検時は異常が確認されなかったとしている。
事故は9月12日午後6時半ごろ発生。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。捜査関係者によると、近くに住む36歳で、勤務先の医療機関から帰宅中だった。
首相、靖国神社参拝を見送りへ 秋季例大祭、10閣僚対応示さず
石破茂首相は、靖国神社(東京・九段北)で17~19日に行われる秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方針を固めた。関係者が11日、明らかにした。閣僚では6人が閣議後の記者会見で「参拝の予定はない」と明言。林芳正官房長官ら10人が「適切に判断する」と述べるにとどめた。
林氏は会見で、首相や自身の参拝や真榊と呼ばれる供物を奉納するかどうかを問われ「首相が適切に判断することであり、私も同様だ」と述べた。
参拝しないと明らかにしたのは阿部俊子文部科学相、斉藤鉄夫国土交通相、平将明デジタル相、伊藤忠彦復興相ら。村上誠一郎総務相は「参拝はそれぞれの価値観と関係すると思うが、公の立場にあるときは慎重にすべきだ」と指摘した。
対応を明示しなかったのは牧原秀樹法相、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相、城内実経済安全保障担当相ら。
他に中谷元・防衛相は「哀悼の誠をささげるのは当然だ。参拝は適切に判断する」と述べる一方、例大祭期間中は海外出張のため参拝しないと説明した。