名古屋市緑区の住宅で男女2人の遺体が見つかり警察は息子とみられる36歳の男を逮捕しました。
逮捕されたのは名古屋市緑区に住む喜多圭介容疑者36歳です。
警察によりますと喜多容疑者は9日、自宅マンションで同居する母親とみられる60代の女性を殴るなどして殺害した疑いが持たれています。
喜多容疑者は10日午後「同居している両親を殺してしまった」と自ら110番通報していて、駆け付けた警察官が喜多容疑者の両親とみられる2人が死亡しているのを発見。その場にいた喜多容疑者から事情を聴いていました。
喜多容疑者は警察の調べに「殺意はありません」などと容疑を否認しているということで、警察は遺体の身元の確認を進めるとともに父親とみられる男性への殺人の疑いについても調べを進めています。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
ついに山梨県との「リニア和解」が実現したが…川勝知事時代の「誤り」を一つも認めない静岡県の”デタラメ体質”
静岡県の鈴木康友知事は10月5日、山梨県の長崎幸太郎知事と共に、地下約900メートルで行われている山梨工区のリニアトンネル工事現場を視察した。
川勝平太前知事が「山梨県側の工事により、静岡県の地下水が山梨側に引っ張られる」という「言い掛かり」をつけたことで大幅に遅れている現場を一緒に視察しようという提案に、鈴木知事が応じた形だ。
本来、行政権限が及ばない隣県の知事を視察に呼ぶ道理はない。
長崎知事には、鈴木知事にあわよくば川勝前知事時代の誤った認識を認めてもらおうとの思いが心の奥底にあったかもしれない。
この視察で、鈴木知事はJR東海のリニアトンネル工事が山梨県内で順調に進んでいることを確認した。
鈴木知事は「JR東海のリスク管理に問題ない」と評価した上で、「いまのところ、県民に安心してもらえる状況である」などと明言した。
筆者はこの発言に違和感を覚えた。
ちょっと立ち止まって考えてみればわかるが、鈴木知事がわざわざ山梨県まで出向いて、山梨工区のリニア工事について、JR東海のリスク管理を論評するのはあまりにも不思議な話である。
山梨県民は鈴木知事の視察にどのような意味があるのか、大いに疑問を感じたはずだ。
何の行政権限を持たない静岡県の知事が山梨県のリニア工事を論評したのである。川勝前知事と同様、山梨県側にとっては大きなお世話どころか、越権行為とも言える。
そもそも「県民に安心してもらえる状況」(鈴木知事)とは、「静岡県民」を指すのであって、視察地の「山梨県民」を指していない。
あいにくの激しい雨の中、わざわざ2時間以上も掛けて、静岡県庁から山梨県早川町のリニア工事現場に初めて赴いた。そこで、静岡県民に向けて、「安心してもらえる状況である」と言ってしまった。
そもそもの川勝前知事の主張が言い掛かりなのだから、「安心できる」も「できない」もないのだ。
「安心できない状況」と考えたならば、川勝前知事同様に山梨県のリニア工事に「待った」を掛けることになってしまう。
まさか鈴木知事は川勝前知事と違い、そんなことをするはずもないだろうが、つまりこの発言で川勝前知事の「言い掛かり」を認めてしまったことになる。
長崎知事は「事実に基づいた議論をして、両県民の理解を得ながら進めることが重要である。きょうをきっかけに両県民の理解が進んでいく」などと述べた。川勝前知事が山梨県のリニア工事に「待った」を掛けたことを強く意識した発言である。大人の対応なのか、あいまいに述べただけであり、当時のトラブルについて、ひと言も触れなかった。それでも長崎知事の「真意」は十分に伝わった。
振り返れば、長崎知事はことあるごとに「もし、山梨県のリニア工事で何らかの問題があれば山梨県で解決する」などとして、「静岡県が口を出すことではない」と不満を漏らしていた。
「言い掛かり」をつけた川勝前知事の退場で、山梨県のリニア工事に関する問題はすべて解決したかのように見えていた。
それなのに、鈴木知事は、今回の視察で、結果的には川勝前知事時代の「言い掛かり」を蒸し返したかのようになってしまった。
川勝前知事を支えた静岡県の事務方の顔ぶれは変わらず、当時のトラブルをごまかすためにあいまいで無難な説明原稿を用意したのだろう。鈴木知事はそのシナリオに沿って発言したようだ。
鈴木知事は「事実に基づいた議論」(長崎知事)を念頭に置いて、川勝前知事時代の誤りをすべて認めた上で、苦労を掛けた長崎知事に敬意を払う、政治家にふさわしい発言をすべきだった。
そもそもなぜ、鈴木知事が山梨県のリニア工事視察に赴くことになったのか。
発端は2年前の2022年10月13日、静岡県が山梨県内のトンネル工事に関する文書をJR東海に送ったことだった。
静岡県境まで距離的に離れていても、トンネル工事で高圧の力が掛かり、静岡県内にある地下の湧水を引っ張る懸念があり、ひいては静岡県内の湧水への影響を回避するために、「静岡県境へ向けた山梨県内のリニア工事をどの地点で止めるのかを決定する必要がある」といった内容だった。
この要望にJRは非常に困惑した。
理論上、地下トンネルを掘削することで高圧の力が掛かり、地下水を引っ張ることはありうる。だがその水量は断層帯がない限り極めて微量であり、さらに締め固まった地質ではそのような現象が起こらない可能性が高い。
そもそも地下水とは動的な水であり、地下水脈がどのように流れているのかわからない。県境付近の地下水に静岡県も山梨県もないことくらい一般常識であり、何よりも山梨県内で、静岡県の地下水の所有権など存在しない。
それなのに静岡県は突然、山梨県内の掘削ストップを求めたのだ。
静岡県の掘削ストップ要求に強く反応したのは、やはり長崎知事だった。
長崎知事は「山梨県の話をするのに、ひと言もないのは遺憾だ」と怒りをあらわにした。川勝前知事はその直後、静岡市で開かれた関東地方知事会議で長崎知事に直接、経緯を説明した。それで、長崎知事も一定の理解を示したが、山梨県内のリニア工事ストップを了解したわけではなかった。
「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内のリニア工事をどこで止めるのか」という無理難題とも言える要求は、当時、「山梨県駅―神奈川県駅間の部分開業」「2027年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な発言を繰り返していたのと全く同じ論法だった。
川勝前知事は、新たなリニア問題を提起して、さらなる混乱を引き起こそうとしたのだ。
専門部会でJR東海は、先行探査を役割とする「高速長尺先進ボーリング(調査ボーリング)」を使い、地層を確認しながら掘削するので大量の出水はありえないと説明した。
ところが、静岡県の専門部会長らは「高速長尺先進ボーリングが破砕帯に当たれば大量出水を招く」などとトンネル掘削どころか、調査ボーリングでも大きなリスクがあると主張した。
2023年に入ってから、川勝前知事は「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」を繰り返すことになった。
川勝前知事の意向に沿って、静岡県は同年5月11日、「静岡県が合意するまでは、リスク管理の観点から県境側約300メートルまでの区間を調査ボーリングによる削孔をしないことを要請する」とした意見書をJR東海に送った。
このばかげた大騒ぎに、長崎知事は「山梨県のリニア工事で出る水は100%山梨県内の水だ」と断言した上で、「山梨県内のボーリング調査は進めてもらう。山梨県の問題は山梨県が責任を持って行う」などと強い調子で述べた。
さらに、リニア沿線都府県知事による建設促進期成同盟会総会などで、長崎知事は「企業の正当な活動を行政が恣意的に止めることはできない。調査ボーリングは作業員の安全を守り、科学的事実を把握するために不可欠だ」などと述べ、川勝前知事に山梨県の立場を尊重するよう求めた。
それでも、静岡県は「山梨県の調査ボーリングをやめろ」の主張を取り下げなかった。
このため、長崎知事は6月9日の臨時会見で、「どこそこの水という法的根拠は何か、そもそも静岡の水とは何かを明らかにしてもらう必要がある。長野県、山梨県が源流となる富士川の水の(静岡県の)利用に対して我々も何か言うことはできるのか」などと強い怒りをあらわにした。
これに対して、川勝前知事は森貴志副知事らリニア担当幹部3人を山梨県へ派遣した。
森副知事らと面会したあと、長崎知事は「『静岡県の水』『山梨県の水』という議論は受け入れがたく、迷惑千万なのでやめてほしいと森副知事らに伝えた」ことを明らかにした。
それでも、川勝前知事は「県境のボーリングで水が引っ張られることは間違いない。いわゆるボーリング調査が水抜きということも共通の理解だ。破砕帯で水が出た場合には、それをどのように戻すのか、JR東海が関係者に説明すべきである。ボールはJR東海に投げられている」などと従来の主張を強硬に繰り返した。
結局、この問題は川勝前知事の辞職によって終止符が打たれた。
鈴木知事はことし6月、「山梨県内の調査ボーリング」だけでなく、もともとの議論の始まりとなった先進坑、本坑掘削工事でも、「『静岡県の水』という所有権を主張せず、『静岡県の水』の返還を求めないこと」に合意した。
さらに、JR東海が山梨県境を越えて、静岡県内での調査ボーリングを行うことも認めた。これで、山梨工区の調査ボーリングは何の障害もなく、進められることになった。
今回の視察で、両知事は早川町の広河原非常口から先進坑に入り、その先端付近で行われている調査ボーリングによる湧水の状況などについて、JR東海から説明を受けた。
先進坑は静岡県境まで約460メートルの地点まで掘り進められている。その地点に設置された調査ボーリングマシンの先端は県境手前の257メートルまで進んでいる。いまのところ、湧水量は管理値の0.08%という極めて微量な数値だという。
当然、全く問題がないから、今回の視察を計画したのであり、実際には長崎、鈴木両知事の政治的なパフォーマンスの場だった。
となれば、鈴木知事は過去の経緯を踏まえて、「長崎知事にさまざまな迷惑を掛けた」ことを率直に述べるべきだった。「静岡県民に安心してもらえる状況」では前知事との間でこじれた関係性は何も前進しない。
川勝前知事時代の「言い掛かり」をうやむやにしたことで、この2年間のゴタゴタがいったい何だったのか、山梨県民らは首をかしげてしまっているだろう。それどころか、いまでも山梨県内のリニア工事が静岡県の湧水に大きな影響を与える恐れがあると考えてしまったかもしれない。
鈴木知事に求められるリニア問題の解決とは、川勝前知事時代のトラブルをきちんと総括することも含まれるはずである。
———-
———-
(ジャーナリスト 小林 一哉)
家政婦訴訟で浮き彫り「労基法なき職場」の過酷 総裁選でも議論浮上「働き方改革」否定の禍根
家政婦兼介護ヘルパーとして約1週間、住み込みで働いた後に急死した女性(享年68)の労災を認定しなかったのは不当として、遺族が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は9月19日、過重業務による労災と認めた。遺族の請求を退けた一審判決を取り消す、逆転勝訴となった。
【写真】9月の総裁選出馬会見で雇用問題について“見過ごせない”発言をした小泉進次郎氏
女性は家事と介護で午前4時半から午後8時半ごろまで働き、1日の労働時間は15時間に上っていた。7日間の総労働時間は105時間、時間外労働時間数も65時間に上った。
深夜時間帯も利用者のおむつ交換で6時間以上連続して睡眠をとることもできなかった。休日のない連続勤務で、おむつ交換を含めると、勤務間インターバルは4時間程度しかなかった。
専用の部屋も与えられておらず、休憩や手待ち時間は台所のいすに座るなどして過ごすことを余儀なくされ、時間的にも質的にも業務による疲労を回復させるのに十分な睡眠を確保することは困難だったと認定された。
高裁は女性の一連の業務は厚生労働省が定める「短期間の過重業務」に該当し、死亡は業務と因果関係があると結論付けた。
家事使用人には労基法が適用されない
こうした極めて過酷な労働実態があったにもかかわらず、なぜ一審や労働基準監督署では労災が認められなかったのか。労働基準法は家庭と雇用契約を結んだ「家事使用人」には適用されない(同法116条2項)ため、労働時間全体のごく一部に過ぎない介護にあたった時間のみを、労災の検討対象としていたためだ。高裁は家事と介護の業務を一体的に行っていたという実態を重視し、家事使用人には当たらないと判断した。
亡くなった女性の夫は「家事使用人、介護の仕事をする多くの皆さんを救う判決だ」と語る。遺族側代理人の指宿昭一弁護士は「本件では紹介会社が仲介していたが、今はネット上のマッチングサービスを使って直接家庭と契約し、家政婦として働くケースも増えている。これだとまさに労働基準法が適用されない。早急な法改正が必要だ」と警鐘を鳴らす。
労働時間規制をはじめとした労働基準法が適用されない世界とは、いったいどういうものなのか。高裁では覆ったものの、一審や労基署の判断はまさにそれを体現したものだった。
9月に行われた自民党総裁選で、当初は最有力候補と目されていた小泉進次郎氏だが、1回目の投票で3位となり、決選投票にも進めなかった。史上最年少の首相の座もここに潰えた。
公明の「不記載」議員推薦は計18人、比例選での得票増図る…野党側は批判強める
公明党が、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった前議員らに衆院選での推薦を次々と決めている。地方で自公協力を求める声が強く、比例選で得票数の上積みを図る狙いもある。野党側はこうした動きに批判を強めている。
公明は9、10の両日、小選挙区の立候補予定者の推薦を決定した。不記載があった自民の前議員や支部長は計18人に上り、非公認となった前議員2人も含まれた。
公明は「与党としての議席最大化」を目標に掲げ、自公で相互推薦することを基本としている。公明の解散時の勢力は32議席で、うち比例選が23議席だ。前回衆院選では比例選800万票を目標としたが、711万票にとどまった。
これまで「選挙区は自民、比例は公明」とすみ分けるバーター方式での選挙協力を進めてきた経緯があり、比例選での票の上積みには、自民の協力が不可欠だ。
推薦の判断を巡り、石井代表は7日、「不記載」議員らは政治への不信を高めているとして、〈1〉地元の公明党員らに説明責任を果たしている〈2〉公明との協調関係に貢献している〈3〉党員らが納得している――の3点の基準を記者団に説明。非公認となった前議員については、自民党本部から推薦要請がなされないと踏み、「推薦することにはならない」と強調していた。
ただ、三ツ林裕巳・前衆院議員(埼玉13区)、西村康稔・元経済産業相(兵庫9区)からは、個別に公明党県本部に推薦要請があり、「地元の意思を最大限尊重する」(西田幹事長)として、推薦を決めた。
衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、埼玉県内では三ツ林氏が地盤としてきた旧14区の一部が、石井氏が出馬予定の新14区に加わる。公明幹部は「三ツ林氏は石井氏に精力的に協力してきた」と指摘し、西村氏についても「地元の党関係者と良好な関係を築いている」とし、いずれも基準を満たすと説明する。
これに対し、立憲民主党の野田代表は10日、都内で行った街頭演説で「同じ穴のむじなのように公明党が協力するならば、自公の勢力を過半数割れに追い込む」と語気を強めた。
タイミー、UUUM上場の立役者・ベンチャー投資最大手「ジャフコ」で“悪質セクハラ”が発覚 「キスや不貞行為を迫られ」「やらせてやってよ、と」被害女性が悲痛告発
ベンチャー投資国内最大手のジャフコ グループ株式会社で悪質なセクハラが行われ、被害に遭った女性契約社員が休職に追い込まれていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
ジャフコは1973年に設立。日本電産(現ニデック)やソフトバンク(現ソフトバンクグループ)など国内を代表する企業を上場させてきた。
「ベンチャーキャピタルでは数少ない東証プライム上場企業。累計投資企業は4000社以上で、累計ファンド運用額は1.2兆円を超える。最近ではタイミーやマネーフォワード(マネフォ)、UUUMなど新進気鋭のベンチャーに投資実績があり、上場をサポートしてきた“上場請負会社”です」(経済誌記者)
男性社員2人からのセクハラ被害
そんなジャフコで発覚したのが男性社員による卑劣なセクハラ行為だった。被害を受けた岩田清美さん(仮名)はこう語る。
「入社直後から男性社員A氏からしつこく電話があり、夜中の3時に立て続けに8回かかってくることもありました。『俺は(不貞しても会社を)辞めさせられない』と不貞行為を迫られたこともあった。ほかにも頬にキスをされたり、付きまとわれたりもしました」
さらにはA氏と親交があり、「パートナー」と呼ばれる投資ファンドの運用責任者であるB氏からも被害を受ける。
「2019年6月、ほかの男性もいる懇親会でB氏から『岩田さん、こいつ(同席していた男性社員)にやらせてやってよ』と言われました。立場もB氏の方が上なのでその場では流すことしかできなかった」
岩田さんはほかにも受けたセクハラ被害を会社に報告。A氏、B氏には処分が行われた。
「就業規則に基づいた懲戒処分を行っています」
ジャフコにA氏、B氏のセクハラ行為について質問状を送ると主に以下のような回答があった。
「当該女性社員に対する配慮のための措置を適正に行い、2020年1月下旬に両男性社員に対して就業規則に基づいた懲戒処分を行っています」
だが、問題はこれだけではない。
◇◇◇
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、A氏とB氏による卑劣なセクハラ行為の全貌やジャフコ幹部らによる「二次被害」などを詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年10月17日号)
「あまりお得意ではなかった」佳子さまが国際親善で“通訳ナシ”会話、英語力の急成長で見据える思惑
9月26日、佳子さまはギリシャ観光大臣とご面会。宮内庁によると、およそ30分間、通訳を介さずに懇談されたという。
英語で感謝の意を伝えた佳子さま
「佳子さまは、今年5月に国際親善のため、ギリシャを公式訪問されました。今回面会されたのは、その際に案内役を務めた大臣だったんです。佳子さまはギリシャで受けたおもてなしに、英語で感謝の意を伝えられたそうです」(皇室ジャーナリスト、以下同)
今回の面会でも“通訳なし”と報じられたが、昨年以降、佳子さまの英語力向上がうかがえる報道が増えている。
「昨年12月、佳子さまはASEAN諸国の若者が集う交流事業、『東南アジア青年の船』の参加者と面会されました。その際も、通訳なしで、海外10か国から集まった30人の若者と、英語で会話をされたとの報道がありました」
英語での国際交流は今年に入っても報じられている。
「6月、ワシントンで毎年春に開かれている全米の桜祭りイベントで選出された『全米さくらの女王』が国際親善のため来日。佳子さまは、お住まいでさくらの女王と面会され、日本の印象などについて英語で尋ねられたそう。さらに同月、佳子さまはご両親や弟の悠仁さまとご一緒に、来日していたルクセンブルク皇太子との夕食会に臨まれました。夕食会では、通訳は介さず、英語での会話を楽しまれたそうです」
これらの報道から、佳子さまの高い英語力がうかがえるが、それは最近習得されたスキルのようだ。通われていた国際基督教大学(ICU)の同級生は次のように語る。
「在学中の佳子さまは、英語があまりお得意ではなかった印象です。ICUでは英語の授業が本人のレベルごとに振り分けられるのですが、佳子さまは中の下くらいのクラスに所属されていました」
大学を卒業されてすぐの国際親善の場でも、まだ英語はお得意でなかったようだ。
「佳子さまは’19年、ハンガリーを訪問されました。同国の公用語はハンガリー語ですが、外交の場では英語も用いられます。しかし、訪問に先立って、現地の関係者には“英語ではなくハンガリー語で話してください”と通達があったといいます。実際、現地では通訳を介して会話されていましたから、当時の佳子さまは英語に自信がなかったことがうかがえます」(前出・皇室ジャーナリスト、以下同)
英語力の急成長
こうした背景もあり、昨今の英語力の急成長には驚きの声が上がっている。
「“通訳なしで会話をされた”という報道はありますが、実際に英語で会話をされている映像や会話の音声が公開されるわけではありません。ですから、“佳子さまの本当の英語力”がどれほどなのか、国民からも関心が集まっていて、映像や音声の公開を求める声も上がっているのです」
一方、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、そうした国民の関心に応えた場合に生じ得るリスクに警鐘を鳴らす。
「宮内庁は基本的に、皇族の方々の肉声をあまり公表しません。それは、肉声を放送すると権威的でなくなるなど、さまざまな理由があるからでしょう。また、皇族の方々は、発言内容に慎重でなければなりません。スピーチなど、事前に原稿が用意してあるものは問題ないでしょうが、面会時の挨拶など、アドリブで行う発言を公開した場合、揚げ足を取られる可能性があります。
そうしたリスクがあると、国民や海外の要人などとフランクな交流ができなくなる危険性が生じるでしょう」
こうした事情から、佳子さまの英語力を公開することは困難なようだ。
ただ、今年5月、佳子さまがギリシャを訪問するにあたり、ご進講に携わった木戸雅子さんは、次のように語る。
「今回、佳子さまが日本で面会されたギリシャのケファロヤニ観光大臣は、来日するにあたり、佳子さまとの再会を心から望んでいたそうです。大臣はギリシャで佳子さまのご案内を担当したことがとてもうれしかったようで、別れ際には“今度は日本で会いましょう”と佳子さまに声をかけたと聞きました」
大臣自ら再会を望んだことから、佳子さまのギリシャご訪問は両国の友好に成果をもたらしたといえる。
流暢といえるレベルではない?
その一方で、宮内庁関係者は佳子さまの英語での会話力について眉をひそめる。
「皇族の方々は、英会話を身につけるよう教育を受けられますから、佳子さまもひととおり、英語での会話は可能でいらっしゃいます。しかし、幼少期から勉強があまりお好きではない印象で……。そうした結果からか、流暢といえるレベルではないとの評判です」
しかし、皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授によると、皇族に英語力が求められるようになったのは最近のことだそう。
「そもそも、皇族が英語を話せるかはあまり重要ではありません。かつて、天皇、皇后両陛下が外国の要人と会見をする際、通訳官が常にそばにおりました。そのほうが、会話内容も記録に残り、理解の間違いも少なくなるためです。
しかし現在は雅子さまや高円宮家の久子さまなど、語学が堪能な女性皇族が活躍されています。そうした流れから、語学力が皇族の強みのひとつになってしまったようです。佳子さまの英語力が向上した可能性はあるでしょうが、雅子さまや久子さまのレベルとは大きな違いがあるでしょう」
それでも、通訳なしで海外の要人との接見に臨まれる理由について、前出の河西准教授はこう説明する。
「佳子さまは、あまり公務をなさらず、非難された時期もありましたが、最近はお姉さまの公務を受け継いで、一生懸命公務にいそしんでおられます。英語の克服はひとえに皇族としての自覚が芽生えたからではないでしょうか」
英語力向上に励まれる背景には“ある思惑”もあるのかもしれない。
「姉の眞子さんは、小室圭さんとの結婚後、アメリカに渡りました。佳子さまもその影響を受けて“結婚後は海外で生活したい”と考えておられても不思議ではありません。眞子さんは大学の卒業論文を英語で執筆するなど、皇室を離れる前から英語は堪能だった印象です。佳子さまの英語が急に上達したのは、そんな眞子さんのように“皇室を離れる前に英語をマスターしておきたい”という思惑がおありなのかもしれません」
英語力向上は、ひとりの女性として見据える“未来予想図”実現への伏線か─。
シカに襲撃されたか 田んぼで胸から血を流した男性死亡 付近で「角の生えた雄のシカ」目撃 京都・福知山市
死亡した男性は、鹿に襲われた可能性があるということです。
9日午後7時すぎ、京都府福知山市で、住民から「近所の人が農作業に行って帰ってこない」と110番通報がありました。
警察や消防などが捜索したところ、鹿よけフェンスで囲まれた田んぼの中で、男性が胸から血を流して倒れているところを、約1時間後に消防署員が発見しました。
倒れていたのは福知山市に住むアルバイトの68歳の男性で、その場で死亡が確認されました。
発見した消防署員が、角の生えた雄の鹿を田んぼの中で目撃していて、鹿は囲いのないところから外へ逃げ出したということです。
田んぼは男性が所有していて、警察は男性が鹿に襲われた可能性があるとして、11日に司法解剖を実施し、男性が死亡した詳しい原因を調べるとしています。
「石破カラー」控えめ、短期決戦で出しにくかった新機軸…自民公約発表
自民党が発表した衆院選公約は石破首相(党総裁)の持論を抑え、「岸田路線」踏襲の色合いが濃いものとなった。短期決戦のため、党内の意見集約に時間をとれず、新機軸を出しにくかった面がある。政党が議員に支給する政策活動費(政活費)では「将来的な廃止」に踏み込み、改革姿勢を示した。
「政権公約をはじめとする政策は実現できてこそ意味がある。絵に描いた餅に終わらせてはいけない」
小野寺政調会長は10日、公約発表の記者会見でこう強調した。公約では、首相が長年訴えてきた防災庁の設置に向けた準備を進めることや地方創生、自衛官の処遇改善など一定の「石破カラー」を盛り込んだ。
ただ、経済政策では物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げ、社会保障分野では「持続可能な全世代型社会保障の構築」を明記するなど、岸田前内閣が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に沿った内容となった。
外交・安全保障政策を巡っては、首相は総裁選で、アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設や日米地位協定の改定などを主張した。ただ、同構想は集団的自衛権の全面的行使を可能にする憲法改正が必要となり、実現は困難だとの見方が強い。地位協定の改定についても、日米同盟維持の観点から懸念する声が党内外で上がっている。
そのため、公約では、アジア版NATOを念頭に、「地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」とうたったものの、言及は避けた。地位協定に関しても「あるべき姿を目指す」との表現にとどめた。
さらに、意欲を見せていた選択的夫婦別姓の導入に関しても、旧姓が使用できないことは「運用面で不便の解消に取り組む」とし、「氏制度の在り方についてはどのような形がふさわしいかを含め、合意形成に努める」と方針を明確にしなかった。閣僚経験者は「議論が煮詰まっていないことを書き、波紋を呼ぶのを避けたのだろう」と指摘した。
政活費を巡っては、党内に廃止に対して慎重論があるものの、野党各党が廃止を主張しているのに合わせる形で「将来的な廃止も念頭に、透明性の確保や、監査に関する第三者機関の設置などに取り組む」と石破カラーを出した。
もっとも、首相は9日の党首討論で、政活費を衆院選で使用する可能性を認めた。党内では「廃止は言うはやすしで、政治にカネがかかる以上、議員に出すカネを絞るのには限界がある」との声も出ている。
自民党〝裏金女性議員〟に明暗 丸川珠代氏は公認も杉田水脈氏は「不出馬」へ
裏金問題を抱えた女性議員の明暗が分かれた。10日、都内で自民党に対して杉田水脈氏に公認を出さないよう求める集会が開かれた。参加した評論家の佐高信氏は「衆院選の争点がないと言われるが、杉田水脈氏の問題が最大の争点だ。つまり、差別か反差別です」と訴えた。
杉田氏は過去にLGBTカップルについて「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と発言し、差別だと批判を受けたり、裏金問題でも1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった疑惑が指摘されたりしてきた。
杉田氏は同日、「X」(旧ツイッター)を更新して、集会について「自民党が私を公認しようがしまいが、あなた方とあなた方を支援する人達は、与党には絶対投票しませんよね?ということは、あなた方がいくら騒ごうが、私にはなんの影響もありません!ということです」と見解を述べていた。
現在、自民党は裏金問題に関連して12人を非公認とし、約35人を比例代表との重複立候補を認めないとしている。杉田氏は前回の衆院選で比例中国ブロックで当選しており、今回も山口県連が比例単独候補としての公認を党本部に申請していた。しかし、公認とはなかなかならず、同日夜までに杉田氏は不出馬の意向を党幹部に伝えたという。
一方、裏金問題を抱えながらも公認となったのは元アナウンサーの丸川珠代元五輪相だ。参院議員からのくら替えで東京7区から出馬する。丸川氏は旧安倍派の裏金問題で不記載822万円が指摘されていた。それだけに公認とはなるが、比例代表との重複立候補はなさそうだ。
もっとも、公認が出たら安心かというとそうではない。永田町関係者は「裏金問題が明らかになって以来、政治家たちが選挙区を歩くと地元中小企業の経営者から『ふざけるな』と言われるそうだ。きっちり税金を納めている人たちからすると当然の反応でしょう。裏金議員への怒りはたまっています」と話した。
公認でもいばらの道だ。
自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【24衆院選】
自民党の杉田水脈前衆院議員(57)は衆院選(15日公示、27日投開票)に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が10日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。
[時事通信社]