今日9日(水)朝は関東や東海、東北南部の太平洋側で雨の降っているところが多くなっています。
関東では早朝の発達した雨雲はいったん海上へ抜けましたが、このあと午前中は再び雨の強まるおそれがあるため注意が必要です。
雨雲が発達 局地的には土砂降りの雨に
東日本の南岸にある秋雨前線の影響で、東北南部から関東、東海、近畿の一部にかけて太平洋側を中心に雨が降り続いています。昨夜から早朝にかけては発達した雨雲が関東地方を通過し、局地的には土砂降りの雨となりました。千葉市では4時30分までの1時間に22.5mmの強い雨を観測しています。
雨雲の発達した部分はいったん東の海上へ移動したものの、関東や静岡県周辺では本降りの雨となっています。7時までの1時間には静岡県伊豆市の天城山では17.5mmのやや強い雨が降り、埼玉県秩父市の浦山と東京都奥多摩町の小河内でも9.5mmの雨が降りました。
通勤通学時間帯に横殴りの雨も
このあとは上空の気圧の谷の通過に伴い、午前中は雨雲が発達しやすくなります。関東ではいったん降り方が弱まったところでも、再び雨が強まる可能性がある見込みです。
特に静岡県付近にある発達した雨雲が進んでくる8時から9時くらいに1時間に20mm前後の土砂降りの雨となることが考えられます。沿岸部を中心に風もやや強く吹いているため、雨が横殴りになる可能性もあります。通勤通学時間帯と雨の強まる時間が重なるため、大きい傘と濡れたものを拭くタオルなどもお持ちください。
午後も雨の残るところはあるものの、だんたんと雨雲の隙間が広がってくる見込みで、夕方の帰宅時間帯には雨の降っているところは少ない予想です。傘の置き忘れに注意してください。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
《石破新政権で自民大分裂へ》高市早苗支持派が受けた「報復人事」 小泉進次郎氏の選対委員長起用は裏金議員の“クビ切り役”をさせるためか
石破新政権は総選挙で野党の攻勢に晒されることとなるが、党内にも大きな火種を抱えている。自民党総裁選で石破首相と大接戦を演じた高市早苗・前経済安保相の存在だ。高市氏を支えた面々は非主流派に転落。次の火種になっているのが、裏金議員の公認問題だ──。【全3回の第1回】
10月9日の衆院解散を前に、自民党内の亀裂が急速に広がっている。石破首相は組閣と党役員人事で高市支持派の議員たちを干し上げた。
高市氏本人が総務会長就任や入閣の打診を拒否したとはいえ、組閣ではその高市氏の推薦人や高市支持派が多い旧安倍派からの入閣はゼロ。高市氏の推薦人の1人が言う。
「負けた以上冷や飯は覚悟していたが、ここまで徹底した報復人事をやるとはね。麻生派からは2人入閣したものの、いずれも河野太郎さんの推薦人で、高市支持に回った麻生太郎・元首相に近い議員は露骨に外された。石破首相は反発覚悟でやったのだろうが、総裁選の決選投票で高市さんを支持した173人の議員、党内の半分を完全に敵に回したわけです」
諸刃の「クビ切り役・進次郎」
石破vs高市の次の火種になっているのが、裏金議員の公認問題だ。
石破首相は10月15日に予定されている総選挙の公示までに小選挙区の公認候補と比例代表の名簿順位を決定するが、自民党が公表している裏金議員82人のうち、衆院議員が51人いる。
10月6日、石破首相はこのうちの一部の議員を非公認とする方針を表明。選挙での非公認より重い処分を受けていた西村康稔・元経産相、下村博文・元文科相、高木毅・元国対委員長ら安倍派幹部を含む10人以上が非公認となる可能性がある。
これから自民党選対本部で具体的な公認審査が始まる。その責任者に就任した小泉進次郎・選対委員長は会見で「最終的には執行部で厳正に判断する」と表明した。
裏金問題で処分を受けた議員の間では、「公認問題で厳しい発言をしてきた進次郎が選対委員長に起用されたのは“クビ切り役”をさせるためだったのか」(旧安倍派議員)と動揺が広がっている。
当然ながら、裏金問題に厳しい姿勢を示せなければ、総選挙では国民から総スカンを食いかねない。追い詰められているのは石破首相も同じだからこそ、公認審査で高市シンパを締め上げる作戦を練っているようだ。石破氏に近い議員が明かす。
「15日の総選挙公示までもうほとんど時間がない。現実問題として今から候補の差し替えや刺客を立てるのは難しい。そこで総理は、国民へのけじめとして、不記載があった議員については、処分内容にかかわらず、比例代表との重複立候補を認めない方針を示すことにした。小選挙区で落ちればもう復活はできない、ということです」
だが、こうしたやり方は諸刃の剣でもある。
(第2回へつづく)
※週刊ポスト2024年10月18・25日号
【10.27総選挙289全選挙区緊急予測】自民党“裏金議員”45人のうち20人以上が落選の可能性 選挙後に旧派閥の勢力図が大きく変わり、安倍派の政治支配終焉か
国会論戦をすっ飛ばして一気に解散・総選挙へと突き進む石破茂・首相。総裁選で党の“顔”を代え、ボロが出ないうちに選挙を乗り切ろうという腹だが、有権者はそう甘くはない。永田町で50年以上にわたり政治取材を続け、数々の選挙で当落予測を的中させてきた野上忠興氏(政治ジャーナリスト)が、全289小選挙区の最新情勢を詳細分析。その結果は衝撃的なものとなった。【全3回の第3回。第1回から読む】
旧安倍派がW逆風で大惨敗
全国を見渡すと、中根一幸氏(埼玉6区)、小田原潔(東京21区)、高鳥修一氏(新潟5区)、田畑裕明氏(富山1区)、若林健太氏(長野1区)、青山周平氏(愛知12区)、宗清皇一氏(大阪13区)、谷川とむ氏(大阪19区)など、裏金問題と旧統一教会問題の双方で名前が挙がった旧安倍派の若手議員は軒並み苦しい戦い。
小選挙区に出馬する自民党の裏金議員45人のうち20人以上が敗北する可能性がある。
旧統一教会と関係があった議員も厳しい審判を受ける。
「教団のイベントに参加したり、教団の活動を支援したりしてきた議員には選挙に弱い人が多い。1票でも欲しいから、選挙で教団に依存して関係が深まった。そうした議員は今回、有権者の批判にさらされるだけでなく、教団の支援もない。公明党支持者の協力も得にくいでしょう。小選挙区での当選どころか、比例復活も難しくなりそうな議員が多い」
旧統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んだ山本朋広氏(神奈川4区)、ビデオメッセージで韓総裁に「真のお母様」と呼びかけた土井亨氏(宮城1区)をはじめ、山際大志郎・元経済再生相(神奈川18区)らが旧統一教会批判で追い詰められている。
自民党総裁選の決選投票では、旧派閥の議員たちが再結集する動きが見られた。
だが、野上氏は、総選挙後は旧派閥の勢力図が大きく変わることが予想されると指摘する。
「旧統一教会との関係も裏金問題も、中心になったのは最大派閥の旧安倍派であり、同派の多くの議員が関与していた。総選挙で最も情勢が厳しいのも同派の議員たちです。解散前には100人を超えていた旧安倍派ですが、大幹部をはじめ議員の落選が相次ぎ、選挙後には勢力が大きく減るでしょう。この総選挙は安倍派の政治支配の終焉をもたらすのではないか」
世襲にNO、和歌山「二階王国」も崩壊の瀬戸際
“裏金議員対決”になるのが「二階王国」と呼ばれた和歌山2区だ。
引退する二階俊博・元幹事長の後継者で秘書を務める三男の伸康氏が自民党から出馬するが、そこに裏金問題で自民党を離党勧告処分となった世耕弘成・元参院幹事長が参院から鞍替えして無所属で出馬する意向を固めた。いわば二階王国に“殴り込み”をかける。
逮捕状をサイトに掲載、海上自衛隊職員が閲覧できる状態に…海自隊員らが提訴
海上自衛隊職員が閲覧できるサイトで自分の逮捕状などが掲載され続けたのはプライバシー侵害に当たるとし、海自に所属する40歳代の男性2尉と元3曹の20歳代男性が国に計220万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。提訴は4日付。
訴状などによると、2人は2022年2月、横須賀市の自衛隊横須賀病院で勤務中にパワハラがあったとして、海上幕僚監部などに告発文書を提出。ところが、22年9月に海自の捜査機関に当たる警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕され、横浜地検横須賀支部が同11月にいずれも嫌疑不十分で不起訴とした。海自のサイト上では、遅くとも23年10月3日頃まで逮捕状などが閲覧できる状態になっていたという。
2人は8日、横浜市内で記者会見を開き、「新たな被害者が生まれないように対策してほしい」と訴えた。海幕広報室は「訴状が届いておらず、詳細は回答できない」としている。
2人は23年2月、不当逮捕で精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求める訴訟も起こしている。
岩田明子 さくらリポート 石破首相に問われる「信頼感」と「安定感」 政権担う苦難知り現実路線に〝変遷〟も さらに不安定な発言すれば国民の不信は決定的に
石破茂首相は9日、衆院解散に踏み切る。各党は次期衆院選(15日公示、27日投開票)に向けて本格的に動き始める。自民党が公認をめぐって打ち出した新たな方針に党内の不満が噴出するなか、初陣となる石破首相が問われるのは「信頼感」「安定感」ではないか。
就任後、石破首相の「変節」が指摘されている。自民党総裁選で訴えていた「日米地位協定の見直し」や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」は所信表明演説では姿を消し、安倍晋三元首相が掲げていた「自由で開かれたインド太平洋」というキーワードが盛り込まれていた。
経済面では「財政規律派」で、日銀の利上げに肯定的だった。総裁選(9月27日)で勝利すると、日経平均株価の先物が暴落する「石破ショック」が起きた。
すると、首相就任翌日(2日)夜、日銀の植田和男総裁と会談後に、「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。3日の株価は大幅反発した。
「変節」ではあるが、日本の国益や現実を考えると、石破首相は「現実路線」に転換せざるを得ないだろう。
米国との関係を考えると、日米地位協定の見直しは極めて難しく、アジア版NATOも現実味に乏しい。追加利上げに慎重対応を求めたと受け取られた発言も、マーケットでは歓迎されている。
石破首相は自民党で長く、「党内野党」的ポジションにいた。だからこそ好きなことが言え、それが「石破カラー」として一定の人気を集めていた。遠いところから権力批判をするのは簡単だ。だが、いざ権力の座に就くと、これまでとは異なる苦難がのしかかってくる。
安倍氏は首相を退陣後、よくこんなことを言っていた。
「総理大臣というのはなった瞬間から、すさまじい批判にさらされる。それはたった一人で受けなければいけない向かい風だ。いろんな人に相談したり、根回りしたりはするけれども、決断はたった一人でするものだ。非常に孤独な仕事で、それは経験した者にしか分からない」
石破首相は、自分が政権を担うようになって初めて、歴代首相の「苦しみ」や「責任」「重圧」の一部を知ったのではないか。
報道各社の世論調査での内閣支持率は50%前後と決して高い数字ではない。石破政権は「ハネムーンなき発進」を余儀なくされている。
伸び悩みの要因としては、「政治やカネ」の問題で国民が納得していないことや、総裁選の第1回投票で高市早苗前経済安保相がトップだったのに、決選投票では「永田町の論理」で石破首相が逆転勝利したことへの反発もあったと考えられる。
日本の解き方 石破政権を苦しめる3つの〝BBS〟発言がブレにブレ、自分へのブーメランに かつて「党内野党」だった閣僚らにスキャンダルの懸念
石破茂首相はこれまで自民党内で非主流派として、「反安倍(晋三元首相)」の急先鋒(せんぽう)だった。このため、政権批判したいマスコミにとっては好都合の政治家だった。石破氏も、どのようなマスコミにも「安倍批判」であれば丁寧に対応してきた。これが「石破人気」の本質だろう。
いまは首相として主流派になった。相当な左派政権であるが、自民党なので政策転換するには相当な無理がある。
石破首相は総裁選の際、早期解散しない▽金利正常化(利上げ)▽金融所得課税の強化▽リニア中央新幹線反対▽原発ゼロ▽女系天皇否定せず▽選択的夫婦別姓賛成▽マイナ保険証は強制しない▽アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設―などと発言していた。
しかし、首相になると、早期解散する▽利上げしない▽原発推進▽投資立国(金融所得課税強化見送り)▽リニア推進▽原発推進▽女系天皇封印▽選択的夫婦別姓先送り▽マイナ保険証強制▽アジア版NATOは長期課題―と総裁選時と真逆のことを言っている。
以前は何も考えずに、当時の体制の批判をしていたとしか思えない。いざ自分が政策の推進側になったら、以前の自分の説明を続けられずに、意見を撤回したのだろう。まさに、ブレにブレまくっている。
これに翻弄されているのがマーケットだ。石破総裁が誕生した9月27日、それまで「金利正常化」と言っていたので、為替は円高に触れた。しかし、10月2日に日銀の植田和男総裁と会談した後、「追加利上げをする環境にない」と発言し、一転して円安になった。
9月27日に石破首相は民放番組に出て、「日銀は政府の子会社とは私は思っていない」と語り、政府が日銀に何か要請することはないとした。この発言も日銀総裁との会談であっさりと翻している。まったく、ブレまくりの石破首相だ。
このように発言の否定が続くと、「過去の石破氏」と「今の石破氏」というまったく異なる人が2人いるようだ。今の石破氏は過去の石破氏の否定になっているので、巨大ブーメランを受け続けていることになる。
「最低賃金1500円」という政策にはこだわりがあるようで、これまでのところブレていない。しかし、本コラムで指摘したように、実現は難しい。結局、石破首相は過去の自分を全否定することになるだろう。
さらに、石破政権には弱点がある。今回、石破首相を推した人は、過去の石破首相と同様に「党内野党」の人が多い。マスコミにはそれなりに重宝されるので、あまりあら探しの対象にならない。そもそもニュースバリューもないので記事にもならなかった。ところが、石破政権の閣僚になると、それなりのバリューも出てくるので、マスコミの餌食になりやすい。これまで「身体検査」も受けてこなかっただろうから、マスコミにとっては宝の山だろう。
事実上の選挙モードのなか、石破政権を「B(ブレる発言)」「B(ブーメラン)」「S(スキャンダル)」が直撃すれば、さらに多難な状況になりそうだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
仲新城誠 沖縄が危ない! 八重山周辺で中国軍の動き活発化 米大統領選の体たらくにほくそ笑む習近平氏 米依存は限界「自国は自国で守る」原点回帰を
沖縄県周辺で中国軍の動きが活発化している。中国海軍の空母「遼寧」は9月、尖閣諸島(石垣市)北西の海域から南進し、日本最西端の与那国島(与那国町)と西表島(竹富町)間の接続水域を初めて航行した。空母は戦闘機を搭載して他国を攻撃する艦船であり、周辺海域の航行は沖縄県民、とりわけ台湾に近い八重山諸島の住民に対する露骨な威嚇だ。
8月には、中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖で中国軍機として初めて領空侵犯した。同じタイプの情報収集機は直前に、沖縄本島と宮古島間でも飛行が確認されている。
尖閣諸島周辺では中国艦船が常駐し、領海侵入を常態化させており、日本漁船の操業に対する妨害行為も続いている。
一連の行動を見ると、中国には将来的な「台湾侵攻」をにらみ、日本を牽制(けんせい)する意図があるのは間違いない。
そして、中国軍の活動範囲は台湾にとどまらず、現時点で既に、尖閣諸島をはじめとする八重山を明らかに含んでいる。八重山では今、「有事」を見据えた住民の避難計画策定やシェルター整備の動きが本格化しており、地元の不安は高まる一方だ。
中国がこのタイミングで挑発行為を激化させているのはなぜか。
同時期の自民党総裁選もさることながら、海の向こうの米大統領選も無関係ではないだろう。同盟国のピンチに際し、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領がどう反応するか、出方をうかがっていたのではないか。
だが、両候補の討論会での発言や、日米の報道を見る限り、中国の対日圧力に対し、2人が何らかの対中発信をした形跡は全くない。
そもそも、選挙戦が低レベルな罵倒合戦の様相だ。双方とも中国にはたまに言及する程度で、それも経済や貿易の競争に関する文脈に限られる。2人が台湾、南シナ海、さらには沖縄周辺で進む深刻な事態を重大視しているようには見えない。
次期大統領がトランプ氏なら、沖縄や台湾を犠牲にして、中国と予想外の「ディール(取引)」に出る恐れなしとは言えない。
急ごしらえの候補であるハリス氏は明らかに能力不足で、ジョー・バイデン政権を分析すれば行動パターンは楽に読める。中国の習近平国家主席や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった百戦錬磨の独裁者なら、手玉に取るのにさして苦労はしないだろう。
大統領候補たちの体たらくを見て習氏は「台湾や尖閣で、ひと騒ぎ起こすチャンスが来た」と、ほくそ笑んだのではないか。誰が次期リーダーになっても、米国の混乱や沖縄の危機が深まるのは必至だ。
米国に全面依存する安全保障は、もう限界になりつつある。日本は「自国は自国で守る」という原点に立ち返り、米大統領がどんな人物であれ、沖縄に指一つ触れさせない強固な防衛体制を築くべきだ。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
妻にメタノール飲ませ殺害か 「無罪」主張の製薬会社元社員が証言した事件前日の生々しい様子
妻にメタノールを飲ませ、殺害したとして殺人の罪に問われている大手製薬会社元社員の吉田佳右被告の公判が8日、東京地裁で開かれた。被告人質問が行われ、事件前日の様子が生々しく語られた。
起訴状などによると、吉田被告は2022年1月に妻・容子さんにメタノールを飲ませ、中毒死させたとされる。先月行われた初公判で吉田被告は「メタノールを飲ませていません」と無罪を主張。
2人は入社同期として知り合い、結婚。1児をもうけたが、容子さんの育児ストレスを原因に夫婦関係が悪化。その後、吉田被告の風俗通いがバレ、容子さんは吉田被告が触れた場所を消毒したり「臭い」と言って消臭スプレーを吹きかけるようになった。また「梅毒」と罵倒されながら動画撮影され、子供との接触も禁じられたという。事件の数年前から家庭内別居状態となり、夫婦関係は冷めきっていたことがこれまでの公判で明らかになっている。
事件当日、自宅で容子さんが倒れた状態で見つかり、病院に搬送され、その後死亡が確認された。前夜から容子さんには異変があった。夜にえずくようになり、呼びかけてもろれつが回らない状態。さらに全裸となり、寝室で立ったまま小便をするなどしていた。
なぜ早く救急車を呼ばなかったのか問われた吉田被告は「どうせ二日酔いだろうと思った」と述べた。また「私たち以外に知られると、妻が恥ずかしい思いをすると思ってためらってしまった。早く呼ぶべきでした」と後悔を口にした。霊安室で容子さんの遺体と対面し泣く息子の姿を見て「私も泣きました。息子に悲しい思いをさせて申し訳ないと思いました」と振り返った。
質問に対して淡々と答える吉田被告だが、息子に関しての発言は熱を帯びる。「息子から母親を奪うような残酷なことはしません。犯罪者の息子にするような愚かな人間ではありません」と改めて無罪を訴えた。
1歳男の子が死亡…男児は小腸や肝臓を損傷 母親と交際相手から任意聴取 何者かに暴行受けたか 大阪市
大阪市平野区の集合住宅で1歳の男の子が息をしていない状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。警察は何者かに暴行された疑いも視野に、母親とその交際相手から任意で事情を聴いています。
警察によりますと、7日正午すぎ、大阪市平野区の集合住宅の一室で、この部屋に住む西村結翔ちゃん(1)が布団の上で息をしていない状態で倒れているのを、20代の母親が見つけ119番通報しました。
結翔ちゃんは救急搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
司法解剖の結果死因は腹部の内出血で、小腸や肝臓に損傷があったということです。
警察は殺人や傷害致死の疑いを視野に捜査していて、母親とこの部屋に出入りしていた交際相手(20代)から任意で事情を聴いています。
袴田さん無罪確定へ識者の見解、「検察の判断は失当」「不当な拘束長期化、検証を」
昭和41年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)に再審無罪を言い渡した静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、控訴を断念すると発表した。袴田さんの再審無罪が確定する。識者からは検察の判断に対する批判の声や、袴田さんの拘束が長期間に及んだ経緯の検証を求める声が上がった。
「控訴断念、検察の判断は失当」 元検事の高井康行弁護士
検察の判断は失当だ。
再審判決は5点の衣類の血痕について、当時のみそタンクの状況では赤みが残らないとした上で、衣類は警察官と検察官が連携して捏造したものと断定した。
しかし、証拠採用された検察側と弁護側の実験では、当時のみそタンクと同じ状況は再現されていない。それでも当時の状況で赤みが残る可能性はないとした判決は論理的に飛躍し過ぎていた。
証拠の捏造についても、判決は捏造を裏付ける証拠を何も指摘しないまま単なる憶測で認定しているに過ぎなかった。
法と証拠と論理に従えば控訴するのが当然だ。
検察が世論やマスコミの論調に左右された結果としか考えられず、検察の独立性に対する信頼が損なわれる。検察は改めて、その職責の重さを振り返るべきだろう。
「不当な拘束の長期化、検証を」 大阪大学法科大学院の水谷規男教授(刑事訴訟法)
検事総長談話は、袴田巌さんを長期間にわたって法的地位が不安定な状況に置いたことを謝罪しているが、長期化の理由を作ったのは検察だ。
検察は静岡地裁の平成26年再審開始決定に抗告し、東京高裁の差し戻し抗告審でも争った。警察や裁判所にも責任の一端はあるが、最も責任を問われるべきは検察だろう。
再審無罪判決は、検察側だけでなく弁護側の主張の多くも退けた上で、証拠を丹念に検討し、無罪を導いた。その判断について、控訴しないとする談話でなお不満を漏らすのは、理解に苦しむ。
不当な身柄拘束がこれほど長期に及んだ以上、検察による検証は当然だ。長期化を招く要因となった再審開始決定に対する検察官の抗告権の廃止と証拠開示の制度化が再審法改正の焦点になるだろう。