101年前の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺について、40年以上にわたって証言を集めてきた呉充功(オチュンゴン)監督(69)の新作ドキュメンタリーが、この秋に完成する。タイトルは「名前のない墓碑」。呉さんは「犠牲に対し、今年は埼玉、千葉両県知事が追悼文(と弔文)を送った。一方、東京都知事はまた見送った」と指摘。「慰霊の意味を考えて」と訴える。【田所柳子】
呉さんによる虐殺のドキュメンタリー映画は6作目となり、11月までに完成する予定。9月28日、市民らで作る「戦後80年を問う市民行動委員会準備委員会」は、呉さんを前橋市に招いて講演会を開き、編集のさなかの作品を上映した。
呉さんが記録を始めた80年代、大震災を経験した人は多く生存していた。しかし、制作には困難が伴った。「カメラを持っていけば、しゃべらなくなる。『見た』と言わなくなり、『聞いた』と言うようになる」。それでも通い続けるうちに、一部の人は勇気を持って打ち明けた。自ら虐殺に関わったと、告白する人もいた。
今回の作品では、藤岡、高崎両市の虐殺について関係者が語る。さらに、呉さんと被害者遺族との交流を描く。
出演するのは、埼玉県内で亡くなった朝鮮人男性の遺族。墓は韓国にあるものの、そこに納められるはずの遺骨はない。そこで、呉さんは男性が殺されたとされる現場付近の土を袋に詰めて、韓国に渡り、男性の孫に託した。孫は土の入った袋を額に当て、涙を流し、墓に納めた。その後、孫は来日することなく死去したが、別の遺族が埼玉県の訪問を検討しているという。
一方、日本政府は虐殺について、歯切れの悪い答弁を繰り返す。政府の中央防災会議の報告書には流言から虐殺が起きたとあるが、震災から100年の節目となる昨夏、当時の松野博一官房長官は「政府内において(虐殺の)事実関係を把握する記録が見当たらない」との見解を繰り返した。映画では、日本政府の謝罪がなく、韓国政府も十分に取り組まないまま、時が過ぎたことに批判の目を向ける。
制作の過程で呉さんは、高崎市の県立公園にあった朝鮮人労働者の追悼碑も訪れた。ところが県は今年2月、追悼碑を撤去。呉さんは取材に「親戚を訪ねるような気持ちで来ていただけに、自分の体の一部が壊されたよう。世界的に見て追悼碑の破壊はほとんどなく、県にとって自慢できる話ではない」と述べた。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
長野・阿智村で救急車が降りるはずのIC通過、現場到着に14分遅れ…18km多く走行
長野県の飯田広域消防本部は7日、急病で救急要請を受けた救急車が阿智村内で道を誤り、現場到着に約14分遅れたと発表した。同村内の80歳代の女性は飯田市内の病院に運ばれたが軽症の診断を受けており、同本部は救急車の到着遅れによる影響はなかったとしている。
発表によると、救急要請は同日午前9時50分頃。救急車が中央自動車道下り線を使って現場に向かう途中、降りるはずの園原インターチェンジにある緊急車両専用の非常用連絡通路の入り口を見落として通過。恵那山トンネル(延長約8・5キロ)を往復したため、約18キロ多く走行したという。
【速報】上皇后さま 右大腿骨骨折の手術が終了
右大腿骨の骨折で東大病院に入院していた上皇后美智子さまが、けさ手術を受けられ、午前7時半ごろに終了しました。
関係者によりますと、きのう東大病院で右大腿骨の上部が骨折していると診断された上皇后さまは、きょうの早朝から手術を受けられ、午前7時半ごろに終了したということです。
手術後の入院期間や退院の時期は決まっていません。
上皇后さまは、おととい夕方、お住まいの仙洞御所で転倒し、右脚に強い痛みが続いていました。
上皇后さまが入院して手術を受けられるのは、2019年9月に東大病院で左胸の乳がんの手術を受けたとき以来です。
「だらし内閣」「みっとも内閣」酷評される石破内閣の写真。見た目に対する“意識の低さ”があらわしている問題
石田ゆり子のフォトエッセイ『Lily――日々のカケラ――』(文藝春秋 2018年)に、こんな一節があります。 <「服を着る」「装う」ということってとても社会的なことだと思うのです。自分が今どんな気分か、どんな風に生きているかを一瞬で周りに伝えられる。(中略)当たり前のことだけど、つまり、ファッションってほとんど、それを見る人のためのものだな、と思っているのです。>(p.76) ◆石破内閣の“記念写真”が話題に 10月1日に発足した石破内閣。その記念写真があまりにもひどいと話題です。 パンツの股上にはシワが寄り、丈はダルダル。写真によっては上着の間からお腹の地肌が見えてしまっているようなものまでありました。膝が開いて腰が落ちた立ち姿も弱々しく、ネット上では「だらし内閣」とか「みっとも内閣」と揶揄される始末です。 石田ゆり子の言葉を借りれば、社会性の乏しさや人に見られている意識の低さを印象づけてしまったと言えるでしょう。 のちに官邸公式サイトは修正した“正式版”の写真を掲載し、事態の収拾を図りました。色々な意味で衝撃的な写真だったことが伝わります。 ◆政治家に見た目は無関係? とはいえ、政治家は効果的な政策を打ち出すことが仕事なのだから、見た目をうるさく言う必要もないのではないか、と思う人もいるでしょう。それは一面では正しいのかもしれませんが、政治家と有権者との関係としては不十分です。 たとえば、議会政治の本場イギリスでは、ことあるごとに政治家のファッションや着こなしが槍玉に上がります。彼らが人前にどのような姿格好で登場するのか。自らをどう見せたいのか、そして有権者はそのメッセージをどう受け止めるか。その意識のつばぜり合いの中にも、政治は存在する。そういう文化だという共通理解ができあがっているのですね。 テレグラフ紙は、14年ぶりに誕生した労働党政権のファッションチェックをしました。グレーのスーツジャケットの肩とラペルのフォルムに存在感を強調する効果があることや、ネイビーパンツスーツを少しフランス人風に着こなした女性閣僚から、“どうぞ安心して仕事は任せてください”と伝える意図があると分析しています。 また政治家は時代の空気にも敏感であるべきです。だから、体にフィットしすぎたボディコン風ドレスの教育省長官には、「もっと現代的な他のオプションもありますよ」と提言もする。 単に政治家がオシャレかどうか、良いものを着ているかどうかを論じているのではありません。それよりも、趣味、思想、生き方の指針を、衣服によってあらわす知性はあるのか。たとえ数秒の映像や一枚の写真だったとしても雄弁です。その一瞬への緊張感の有無を問うているのですね。
高速料金所で口論 男2人を互いへの暴行容疑で逮捕
7日夕方、新東名高速道路の新静岡料金所付近で、男2人が互いを暴行した疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、富士市の50歳の団体職員と、千葉県野田市の29歳の会社員です。
警察によりますと2人は7日午後4時過ぎ、新東名の新静岡料金所付近で口論となり、団体職員の男が会社員の男の左手を殴り、会社員は団体職員の胸倉をつかんで暴行をした疑いです。
ともにけがはありませんでした。
2人に面識はなく、走行上のトラブルがあったと話しているということで、警察で調べています。
東北から九州の広範囲で雨 関東など東日本は一日を通して雨に
今日8日(火)は北日本から西日本の広範囲で朝から雨の降っているところが多くなっています。
このあと、徐々に雨の範囲は南の方へ移動する見込みで、関東など東日本では雨の一日となる予想です。風も強まり横殴りの雨となる可能性もあるので注意が必要です。
午後は雨雲がまとまる 関東は横殴りの雨に
今日は秋雨前線が本州の南岸まで南下する見込みで、その北側にも広い範囲に雨雲が見られます。今朝は雨雲に隙間があり、まとまった雨雲は東北南部から関東や北陸にかけてと、西日本の日本海側を中心にかかっている状況です。沖縄や奄美には局地的に発達した雨雲が見られるものの、北海道から九州にかけてはそれほど雨の強まっているところはなく、強いところでも1時間に5mm前後の雨となっています。
このあとは、全体的に見ると雨の範囲はゆっくりと南下する傾向で、夕方にかけて雨雲がまとまりやすく関東や西日本の太平洋側に移ってくる見込みです。特に夕方以降は上空の気圧の谷が通過するタイミングとなり、関東甲信や東海では雨の強まるおそれがあります。風もやや強まるため横殴りの雨に注意が必要です。
今は雨がそれほど強くないところでも、お帰りの時間帯のために大きい傘があると安心です。また、昨日より大幅に気温が低くなるため、雨に濡れると体が冷えてしまいます。レインコートやウィンドブレーカーなどを傘に加えて使用するとよさそうです。
立民公約、「政治改革」前面でも現実路線で乏しい目玉政策…「自民でもいいとなりかねない」
立憲民主党が7日に発表した衆院選公約は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、政治改革の断行を最優先課題に掲げた。自民に不信感を持つ層を含めた幅広い支持の取り込みを図る狙いだ。ただ、全体として目玉政策に乏しく、自民との差別化も課題として浮き彫りとなっている。
「穏健保守層」取り込み狙う
「疑似政権交代ではなく、本当に政権交代しないと政治はただせない」。野田代表は公約発表の記者会見で訴えた。「政治改革」を前面に打ち出した衆院選の新ポスターも発表し、与党との対決姿勢を鮮明にした。
公約では、政治改革を掲げる一方で、現実路線への転換も色濃く出た。
野田氏が持論とする「分厚い中間層の復活」を明記し、2021年衆院選と22年参院選で盛り込んだ時限的な消費税減税策は見送った。そして強調したのが、中低所得者を対象に、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入だ。
党の綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」とするエネルギー政策でも、「50年までのできる限り早い時期に化石燃料、原発に依存しないカーボンニュートラルを達成」と掲げ、「原発ゼロ」の表現は使わなかった。
野田氏は会見で、原発ゼロについて「一気に実現することはできない。現実的に考え、今回の表現とした」と説明した。現実路線を打ち出すことで政策面での安定感をアピールし、政治とカネの問題で自民を離れた「穏健保守層」を取り込めるとの思惑もある。
もっとも、看板政策の見送りには不満の声も漏れる。自民は公約で「50年までのカーボンニュートラルの実現」としており、立民の表現と似通う。外交・安全保障政策でも、日米同盟を基軸とする姿勢に大きな違いはなく、党内からは「与党との違いが見えにくければ、『それなら自民でもいい』となりかねない」(若手)との懸念も出ている。
旧優生保護法 補償の新法成立へ 残る課題は…
旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的に不妊手術や妊娠中絶手術を受けさせられた被害者の救済のための新たな法律が、8日にも国会で可決、成立します。これにより、不妊手術の被害者に国が1500万円支払うなど補償が行われます。しかし手術を強制された被害者全員に補償などを届ける具体策は決まっておらず、証拠が少ない場合の申請の支援など重要な課題は残されたままです。
1948年に制定され、1996年まで施行されていた旧優生保護法のもとでは、一部の病気や障がいなどがある人に対して、本人の同意がなくとも強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術をおこなうことが認められていました。厚生労働省が把握した統計によると、不妊手術を受けた人はおよそ2万5000人、中絶手術を受けた人はおよそ5万9000人と言われています。
今年7月、最高裁判所は、障害がある人などに不妊手術を強制したのは違憲とする判決を出しました。その後、超党派の議員連盟が被害者救済のためにまとめた法案は、不妊手術を受けさせられた本人には補償金1500万円、配偶者(手術を理由に離婚した場合含む)に補償金500万円、中絶手術を受けさせられた人には一時金として200万円を国が支払うといった内容です。新たな法律は8日にも参議院本会議で可決、成立する見通しです。しかし、補償金などを被害者全員に届けるための具体的な施策はまだ決定されていません。
今回の法律が成立する前、2019年には旧優生保護法の問題をめぐり、強制的に不妊手術を受けさせられた人に一時金を支給する法律が国会で成立し、施行されました。都道府県の窓口などで一時金を請求し、認定された場合、国から320万円の一時金が支払われます。(強制中絶手術の被害者は対象にならず)しかし、実はこの制度、相談件数と実際に請求が受け付けられた件数には開きがあるのです。
こども家庭庁の調査によりますと、今年9月1日までに行われた一時金支給に関しての相談は8248件、一方、請求受付件数は1365件で、相談数のおよそ17パーセント程度で、5人に1人にも達していません。請求受付件数が少ないことについて、優生連の利光恵子共同代表は以下のように指摘します。「ある原告は、提訴のときに診断書をもらうため、診療所をおよそ40件まわったが診断書は書いてもらえなかった」「あちこち回るほどの熱意を維持することは難しく、1~2件回り、断られてしまったら、あきらめてしまう被害者の方も多くいると感じる」
そして、関係者が特に問題だと話すのは、相談件数と請求受付件数の差が地域で異なることです。例えば、山形県ではこれまでに相談件数は99件、そのうち請求が受け付けられた件数は54件、と約55パーセントが請求の受付にいたっていて、茨城県でも相談件数が104件、請求受付件数は56件とこちらも半数以上です。しかし、福島県では相談件数は516件、受付件数は38件でおよそ7パーセント、宮崎県では相談件数293件に対し、受付件数は14件で5パーセント以下です。
地域ごとに異なる現状について関係者はこう指摘します。「一時金支給は、医師の診断書などの客観的な資料だけでなく、施設の関係者や近隣住民の証言、当時のメモなどでも申請が認められることがある」「しかし、個人で証拠を集めることが困難な人などは、相談をしても窓口の対応によっては、申請をあきらめてしまう場合もある。地域による窓口の対応の差が、被害者が一時金を受けとるかに影響している」
これに関して利光共同代表は「窓口での対応が申請の大事なポイントになってくる。いつ優生手術を受けたか曖昧な状態や漠然とした状態で窓口に相談に行く人も多く、正確な情報を持っていく人は少ない」「曖昧な形でも、窓口の人がいかに親身になって相談にのってくれ、申請のための情報を集めるために必要な情報を伝えてくれるかが重要」と訴えています。
8日にも成立する新法では、中絶手術の被害者にも200万円の一時金が支払われますが、この認定にも難しさがあると関係者は指摘します。「手術の痕が残る不妊手術と比べて、中絶手術は痕が残らず、客観的な資料が少ないことも多い。個人で証拠を集めることがさらに難しくなる」。利光代表は「自治体側がこれまでの優生手術についての情報を調べることが必要。自分の地域の実態を調べておくことで相談があった時に、自治体側が参照する情報になり、申請がスムーズに行いやすくなると思う。国は通知などを出し、行政側に必要性を伝えてほしい」と話しています。
国は、今回の新しい法律の制定にあたり、全ての被害者に対する補償の実現に向けた施策の実施に全力を尽くすと、原告団らと締結した基本合意書の中で述べています。新しい法律には、全ての被害者に対する補償を実現するため、「弁護士会等による請求をサポートする仕組みを活用する」などと盛り込まれました。
関係者によりますと、このサポートは無料で受けられる予定で、都道府県の窓口などに申請者からの申し出があり、客観的な資料が少ないなどの場合、各地の弁護士会から、登録された専門家である弁護士が紹介される仕組みが検討されています。
戦後最大の人権侵害とも言われる旧優生保護法が制定されてから76年。国が原告団らが締結した基本合意では、補償の周知などについて、原告団などと定期的な協議の場で具体的な施策を決めていくとされています。
今後、客観的な証拠が少ないとみられる中絶手術の被害者が対象に加わることもあり、今の一時金支給制度のような環境では、すべての被害者に補償金や一時金を届けることは難しい状況です。国には非常に大きい課題が残されています。
〈石破新内閣の”最重量閣僚”〉「寿司を飲んでたぞ!」安倍元首相を“国賊”とブッタ斬った村上総務大臣(72)「巨大化のワケ」と「懸念される健康状態」
新たに発足した石破内閣において、その“象徴”ともいわれるのが、総務相に就任した村上誠一郎氏(72)だ。2022年、安倍晋三元首相の国葬を巡って、安倍氏を「国賊」と評し、党から1年間の役職停止を食らった党内きっての「反安倍勢力」のひとり。また、石破茂首相をも凌ぐ巨漢ぶりが異彩を放ち、「政界の小錦」の異名を取る異端の政治家のリアルな素顔を徹底取材した。
【画像あり】30年前、今よりスリムだったからの村上誠一郎議員
自称“自民党唯一のリベラル”
愛媛県北東部。瀬戸内海をのぞみ、江戸時代には今治城の城下町として栄えたのが、今治市だ。
瀬戸内工業地域の一角を占め、造船業に加え、「今治タオル」のブランドが広く知られているこの街で、1986年の衆院選での初当選から実に38年の長きにわたって村上氏は議席を守り続けている。
「やることはやるし、とにかくウソがない人やわ」 村上氏の人柄をこう評するのは、今治市議会のある重鎮市議だ。 「本人は自民党唯一のリベラルって言って頑張っとる。性格は一旦決めたら曲げんのやな。金融と財政と、もう同じことをずっと言っとる」
東大法学部を卒業後、河本敏夫元通商産業相の秘書から国政入りを果たした村上氏は2004年9月、第2次小泉改造内閣で行政改革担当相として初入閣した。
過度な財政出動に慎重な姿勢を崩さず、2016年に安倍元首相が翌年の消費増税の延期を決断した際には、「首相が言ったらすべて従うのか」と猛反発。
自民党税調会長として消費増税を巡って安倍元首相と対立した野田毅元自治相とともに「脱アベノミクス」を掲げるグループを立ち上げて波紋を呼ぶなど、「財政規律派」の立場を貫いている。
安倍元首相との遺恨はこれにとどまらず、2013年11月の特定秘密保護法案の採決では体調不良を理由に議場から退席。「憲法を有名無実化する」などと訴えて党内で唯一反対し、政敵であるはずの日本共産党の機関紙「赤旗」でも取り上げられる異例の事態となった。
その仕事ぶりは地元市議も絶賛
こうして「党内野党」を地でいく村上氏について、前出の市議は「理想論を掲げて政治をやってきたんやな、理想に向かってるんやけど、現実にはなかなか方向的には難しいんやないかな」と苦笑交じりに言う。
ただ「自民党の枠内やなしに、野党に対しても同じ考えならきちんと協力するし、モノもはっきり言う感じやね。今治は海運造船の街になったけど、海運造船業界は村上さんにだいぶ頼っとるところあるんじゃない?」と見た目どおりの剛腕ぶりと地元での影響力を評価。
さらに「やることはやるし、とにかくウソがない人やわ」と孤立することもおそれない反骨精神と切れ者ぶりにも太鼓判を押す。
市議がさらにこう続ける。
「自分がこうと決めたらテコでも動かん感じで。誰彼なしに捕まえて、論戦を仕向ける感じやね。あと、立候補のときとか、必ずグラフとか折れ線とかの入ったデータをどんどん出してきて、画面に映しながらこうでああでって演説するんですわ。
財政やなんかでも年代別に出して、きちっと理論立てて解説して、5年10年先を見据えてきちんと数字を出しながら訴える。今まで数多くの国会議員を見てきたけど、あの人みたいに理論立ててやる人は見たことない。ああいう人はいないね」
他の自民党系の市議も、「もう40年くらい応援しよって、東大も出とるし総理大臣になるかと思っとった。ちょっと変わったとこがあるけど、ブレない芯のある、はっきりと物は申す人や。
今は石破総理に近いけど、石破さんがだめなときもきちっと物は申すんじゃなかろうか」と期待を寄せる。
“寿司を飲む”ほどの巨漢で心配される健康状態
一方、永田町で存在感が際立つのは、その弁舌やブレない政治姿勢ばかりではない。「110キロ超」といわれる巨漢ぶりも異彩を放つ。 「気づいたときにはデカかった」と振り返るのは、今治市に住む村上家と長年交流のある支援者。国政に初挑戦したときから政治家としての歩みを見てきたこの支援者は、村上氏の〝巨大化〟の事情をこう慮る。
「初当選(1986年)のときは痩せていたみたいなので、議員になってからいろいろあったんじゃないかと思います。たぶんストレスだと思いますね。やっぱり議員っていろいろ大変だし。
ストレスあると食べちゃう人と喉通らなくなる人に分かれるけど、彼は食べちゃうタイプじゃないかな。まぁあの体型見てもらったらわかると思いますが、昔からびっくりするくらいよく食べる人でした。
この間も、なじみの寿司店のオヤジが『寿司を飲んでたぞ!』って(笑)。もう寿司を飲み込むようにバクバク食べてたみたいで」
前出の市議も、「あれでもずいぶん痩せられたほうで、一時期はもう歩けないくらい太っていた。杖もついて、もう立っておられんくらい太って。今はだいぶ体重減らしたよ」と打ち明ける。
国会では、巨体を支えるために一時は両手に杖をついて移動していたが、心配なのは体調面だ。永田町では、国会議員としての激務に加え、標準体重をはるかにオーバーした肥満からくる病気の懸念も取り沙汰されるが……。
「健康状態は?」と問うと、支援者は声を潜めてこう明かす。
「誰にも言わないんですよ。内臓とかっていうよりは膝が悪い。歩くのがしんどいのは間違いない」
膝に爆弾を抱えながらも政治家としての信念を貫き、ついに党の「主流派」として入閣を叶えた村上氏。地元からも活躍を期待する声が高まっている。
間近に迫った衆院選を勝ち抜き、屋台骨として石破政権を支えきることができるか。 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
【10.27総選挙289全選挙区緊急予測】最大の焦点は“裏金議員”への審判 統一教会問題と併せてW逆風に晒される萩生田光一・元政調会長、立民は有田芳生氏が刺客候補に
国会論戦をすっ飛ばして一気に解散・総選挙へと突き進む石破茂・首相。総裁選で党の“顔”を代え、ボロが出ないうちに選挙を乗り切ろうという腹だが、有権者はそう甘くはない。永田町で50年以上にわたり政治取材を続け、数々の選挙で当落予測を的中させてきた野上忠興氏(政治ジャーナリスト)が、全289小選挙区の最新情勢を詳細分析。その結果は衝撃的なものとなった。【全3回の第2回。第1回から読む】
萩生田、下村、丸川…大苦戦の裏金議員たち
最大の焦点は裏金議員への審判だろう。なかでも注目されるのは旧安倍派幹部たちの情勢だ。
裏金問題で「1年間の党員資格停止」処分を受け、旧統一教会問題とも接点があった下村博文・元文科相(東京11区)は無所属での出馬となるが、大逆風を受けて苦戦。
「東京11区は立憲と維新から候補者が出馬を予定しているが、候補者一本化ができなくても下村氏は厳しい。無所属で比例代表への重複立候補ができないため、小選挙区で敗北すれば議席を失うことになる」
同じく裏金と旧統一教会問題のW逆風にさらされているのが萩生田光一・元政調会長(東京24区)だ。
「高市早苗氏を幹事長にすべきだった」と石破人事を批判しているが、自分の足元ではもっと大きな有権者の批判の火が燃えさかっている。
萩生田氏は参院選で新人候補を旧統一教会の施設に連れて行くなど、「教団の代理人」的な行動が批判された。裏金問題でも2728万円もの裏金を「事務所の机の引き出し」に現金で保管していたなどと釈明したにもかかわらず、「役職停止1年」という比較的軽い処分で逃れた。前回の総選挙では東京24区での候補擁立を見送った立憲民主が、今回は萩生田氏を標的に旧統一教会問題追及で知られる元職の有田芳生氏という“刺客候補”を送り込んだ。
「今年1月に行なわれた地元の八王子市長選では萩生田氏が擁立した自公推薦の新人が裏金批判のあおりを受けて大苦戦に陥った。あの頃よりさらに批判は強まっている。市長選は小池百合子・都知事の支援で自公推薦候補がなんとか当選したが、総選挙で小池知事が萩生田氏を応援するとは思えない。公明党・創価学会も、旧統一教会との結びつきが発覚した萩生田氏から離れている。当選は容易でないでしょう」
一方、下村氏と同様に「1年間の党員資格停止」となって無所属で出馬する西村康稔・元経産相(兵庫9区)は、地元に張り付いて“お詫び行脚”を続け、やや有利な情勢に持ち直している。