自民党の石破茂首相と小泉進次郎選対委員長が〝鬼モード〟に突入した。石破首相は6日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)で、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった裏金議員の非公認や、比例重複立候補を認めない大ナタを振るう方針を明かし、選挙直前の党内に激震が走っている。
〝大ブレ内閣〟〝ウソつき首相〟と批判され、支持率の低下にもつながりかねない中で、石破首相が決断した。裏金議員の公認や比例重複を原則認める考えから、この日「候補者が選挙区において、説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることにしたい」と厳格な措置を取る方針に転換したのだ。
党員資格停止中の下村博文元文科相、西村康稔元経産相のほか、役職停止処分中の萩生田光一元経産相、平沢勝栄元復興相らが非公認となる。また不記載議員を公認した場合も比例代表への重複立候補を認めないことになり、その数は30人以上に上る見込みだ。
「党内では一事不再理で、一度処分が出ている議員に対し、非公認や比例重複を認めないのはおかしいとの声があって、公認する流れになりかけたが、野党や世論から厳しい声が出ていた。衆院選を戦えないとなって、方針転換せざるを得なかったのでしょう。旧安倍派を中心に『安倍派潰し』と反発を食らっているが、このまま選挙に突入です」(自民党関係者)
石破首相は党四役との会合を重ねており、裏金議員に対して厳しい目を向けていた小泉氏の考えも強く反映されたようだ。
この日、衆院東京15区から立候補を予定しているNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏の応援に駆け付けた小泉氏は「自民党議員が向き合わないといけないのは、政治とカネの問題。この選挙でこの問題に決着をつけ、本当に自民党が自らに鋭いメスを入れたから、それでも失った信頼を築き上げるという覚悟を持って、国民の皆さんと向き合う選挙にしなければならない。これだけは言えます。(新人の)大空さんは政治とカネに対する厳しい指摘は全く関係ありません」と話していた。
非公認となる議員はベテランの重鎮が多く地盤が強いとあって影響は少ないとみられるが、背筋が寒くなっているのは、比例重複が認められなくなる地盤が弱い候補者たちだ。
「ただでさえ、裏金議員は名前は広く知られているので、逆風にさらされています。加えて、立憲の野田佳彦代表が裏金議員の選挙区での野党候補者の一本化を呼びかけており、実現すれば小選挙区での勝ち上がりはもはや至難の業。比例重複禁止となれば死刑判決を受けるようなもの」(同)
公明党も自民党の対応をみた上で、推薦を出さない可能性を明かしている。「進次郎氏がドライな対応をしそうですね。本来、選対委員長の立場であれば、厳しい選挙区を中心に応援回りすることになるが、たとえ公認が出たとしても裏金議員の選挙区はスルーして、政治とカネの問題にまみれていない新人候補を中心に新規開拓に励むことになるのでは」(自民党議員秘書)
石破首相は盟友関係にある教育無償化を実現する会の前原誠司代表に就任あいさつした際に「石破カラーをちゃんと出してください」と声をかけられ、「出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」と本音を漏らしていたが、ようやく党内を敵に回しても世論を取った格好で、自らの首をつなげたことになる。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
車で走行しながらエアガンを発砲…別の車の窓ガラスを割った男(55)逮捕 札幌市
北海道・苫小牧警察署は2024年10月6日、器物損壊の疑いで無職の男(55)を逮捕しました。
男は6日、午前11時半ごろ、苫小牧市三光町の屋外駐車場にとめられていた、乗用車に向かってエアガンを撃ち、窓ガラスなどを損壊した疑いが持たれています。
警察によりますと、男は駐車場内を車で走行しながら、窓からエアガンを出し、9メートル離れた位置からBB弾を数発発射しました。
被害にあった乗用車は、助手席側の後部座席の窓ガラスが割れたほか、ボディの一部がへこんだということです。
その後、正午ごろ、車の持ち主の男性(32)が被害に気づき、「車の窓ガラスが割られている」と警察に110番通報しました。
男はその場から逃走しましたが、目撃者などの証言から、男の自宅を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対し、男は「身に覚えがありません」と容疑を否認しています。
男と乗用車の持ち主の男性に面識はなく、警察が動機や余罪について捜査しています。
死刑の無罪袴田さん、投票可能か 27日見込み衆院選、支援者期待
静岡地裁の再審公判で無罪が言い渡された袴田巌さん(88)の判決が確定した場合、27日投開票が見込まれる衆院選には投票できるのか―。法務省や選挙管理委員会への取材を総合すると、期限の10日までに検察が控訴せずに確定した場合、速やかに手続きが進めば投票権を得られる可能性がある。支援者は「真の自由を取り戻すための重要な権利だ」と期待する。
公選法は「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」は選挙権と被選挙権を有しないと規定。袴田さんは1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定したため、これに基づき現在は選挙権がない。
法務省や複数の自治体の選管によると、一般的に刑期を終えるなどすると、刑務所や拘置所から本籍地のある自治体を通じて選管に通知。選挙人名簿に登載され、投票できない「失権状態」から回復する。この間、手続きには1~2週間ほどかかるという。
再審で無罪が確定した際は、検察庁が本籍地の自治体に判決を通知し、失権状態から回復する。
音楽イベントでクレーン倒れ女性客を直撃…首骨折など4人重軽傷 主催会社『操作ミスの可能性高い』 警察は業務上過失傷害の疑いも視野に捜査
10月6日午後、大阪府泉大津市で開かれた音楽イベントの会場で、撮影用のクレーンが倒れ、観客4人が重軽傷を負いました。主催会社は原因について「操作ミス」の可能性が高いと言及しました。
6日午後1時半すぎ、泉大津市夕凪町で開かれた音楽イベント「PARASITE DEJAVU」の会場で、会場にあったカメラ機材が付いたクレーンが倒れ、20代~40代の女性客4人に当たり、首を骨折するなどして重軽傷を負いました。
主催会社などによりますと、クレーンは重さ約400kg(土台込み)、長さは約12mのもので、倒れた原因は操作ミスだった可能性が高いということです。
主催会社はイベントを途中で中止にしました。
警察は原因を調べるとともに、業務上過失傷害の疑いも視野に捜査しています。
中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底
立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。
「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5%減税」は見送った。
経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。
子育て支援を巡り、18歳までの子どもを対象に1人当たり月1万5千円の手当を支給する。
「一兵卒として支える」=岸田前首相
自民党の岸田文雄前首相は6日、石破茂首相が決めた党役員・閣僚人事に党内から不満の声が出ていることを踏まえ、「党は一致結束して新総裁を支えなければならないと言ってきた。私も一兵卒としてしっかり支える」と述べた。広島県海田町で記者団の質問に答えた。
これに先立ち開かれた会合で、岸田氏は石破政権に「経済、外交をはじめとする取り組みを持続してもらい、より大きな結果を示してもらわなければならない」と求めた。
[時事通信社]
「自民党が自らに鋭いメスを入れる」小泉進次郎氏、選対委員長に就任後初の街頭演説
自民党の小泉進次郎選対委員長(衆院11区)は6日、東京都江東区で就任後初の街頭演説に臨み、衆院選に向け「『政治とカネ』の問題に決着をつける。自民党が自らに鋭いメスを入れ、失った信頼を再び築き上げる覚悟を持って国民と向き合う選挙にしなければならない」と訴えた。
石破茂首相(党総裁)らと派閥の裏金事件に関与した議員の公認可否などについて協議を進めていることを念頭に、「今の執行部の一員である私や今の自民党の議員が、この選挙の前にしっかりと方向性を示す」と主張。
党に対して厳しい声が寄せられている中で新体制の一翼を担う小泉氏は「それでも自民党にもう一回託そうと思っていただけるように環境を整えることが、私を含めた今の党の責任だと痛感している」と声をからした。
「パレスチナに平和を!」 ガザ戦闘1年を前にデモ行進 福岡
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって7日で1年となるのを前に、福岡市中央区で6日、市民やイスラム教徒ら約200人が停戦を求めてデモ行進した。「パレスチナに平和を!」と書かれた横断幕やのぼり旗を掲げて「フリー、フリー、ガザ」「戦争やめろ」などと声を上げた。
パレスチナ難民らを支援する市民団体「福岡パレスチナの会」が主催。デモ行進後、福岡市中心部の商業施設前で集会を開いた。ガザ出身の両親を持つ福岡市在住のきょうだいらが窮状を訴え、小学6年生のエルジャマル・サラさん(12)は「パレスチナでは私くらいの年齢の子が学校に通えず、食料を求めている。電気や水、食料、自由がない。パレスチナが自由になれるように一緒に頑張りましょう」とスピーチした。
その後、参加者らが地面に寝転がり抗議の意を示す「ダイ・イン」のパフォーマンスをした。
戦闘は2023年10月7日、ハマスによる越境攻撃で始まった。イスラエル軍による激しい報復攻撃でガザ地区での死者は4万人を超えたとされる。福岡パレスチナの会の吉田登志夫代表は「一日も早く停戦してパレスチナを解放すべきだ」と話した。【池田真由香】
12年前のパチンコ店での強盗傷害事件“執念の捜査”で男ら逮捕 捜査資料や防カメなどを再精査 京都・与謝野町
12年前に京都府与謝野町のパチンコ店で、従業員の男性が棒のようなもので殴られ現金の入ったカバンを奪われた事件で、男女4人が逮捕されました。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、京都府与謝野町の会社員・加畑喜和容疑者(46)ら男女4人です。
警察によりますと、加畑容疑者らは2012年7月、与謝野町にあるパチンコ店で従業員の男性に対し棒のようなもので複数回殴り右手を骨折させるなどの重傷を負わせ、現金約360万円が入ったカバンを奪った疑いが持たれています。
警察が捜査資料や現場の防犯カメラなどを再精査、加畑容疑者らに取り調べを行い、逮捕に至ったということです。
加畑容疑者らは警察の調べに対し、容疑をおおむね認めているということです。
医師派遣、学生交流、市民が続ける支援 ガザ戦闘1年、関心薄れ懸念
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、7日で1年となる。日本の支援団体はこの1年間の活動を振り返り、一刻も早い停戦を願っている。
学生団体「日本・イスラエル・パレスチナ学生会議」は2003年の設立以来ほぼ毎年、イスラエルとパレスチナの若者を日本に招待し、対話の場を作ってきた。今年は開催できるか不安もあったが、「こんな時だからこそ開催しなければ」と8月に両地域の学生ら計7人を日本に招き、2週間寝食を共にした。
長崎で被爆者から体験を聞いたり、両地域の課題を議論したりして交流を深めた。戦闘が始まった23年10月7日以降、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区とエルサレムの間は検問所の制限が厳しく行き来が難しい。交流の最後には、両地域の学生らが「向こうでは会えないよね」と言いながら抱き合う姿も見られた。
学生会議事務局の国際基督教大4年、平田ひかりさん(21)は「現地ではお互い関わりはないが、日本に来て対話ができて良かった。早く戦闘が終わってほしい」。滞在中のプログラムを考えた同大3年の友沢陽菜さん(20)は「国や地域ではなく個人としてつながることができてうれしい。未来の平和への種まきになってくれたら」と願った。
「人間が生活できる環境ではない」。NPO「パレスチナ子どものキャンペーン」(東京都新宿区)エルサレム事務所代表の手島正之さん(50)は悪化の一途をたどっている現地の惨状をそうみている。
手島さんは現在、日本から現地スタッフ3人と連絡を取り合いながら支援に当たる。現地の支援団体を通じて市民への物資配布や現金支給の活動をしている。昨年末からは一時約150万人が避難していたガザ地区南部ラファで飲料水や衛生用品を配ったり炊き出しをしたりしていた。
だが、5月以降はイスラエル軍のラファへの地上侵攻により、スタッフを含むほとんどの住民が避難を余儀なくされ、現在はガザ地区中部で活動する。ガザへの物資の搬入もイスラエル軍によって極端に制限される事態となっている。清潔な水が手に入りにくく、下水も垂れ流しで、感染症のリスクが高まっており、医薬品不足も深刻だという。
手島さんが危機感を抱くのは日本国内の関心の薄れだ。「即時停戦を訴えてきたのに状況は悪化し続けている。最近のニュースの中心はイスラエル軍のレバノン侵攻などに移りつつあるが、ガザでは日常的に爆撃が続いており、今生きている人もほとんどが家族や親戚を亡くしている」と説明する。その上で、「日本でも多くの地方議会で停戦を求める決議が採択されている。自分たちの住む自治体でも採択を後押ししたり、家族や友人と話したりして、日本からもガザの窮状に関心を持ち続けてほしい」と訴える。
任意団体「北海道パレスチナ医療奉仕団」の団長として約13年間、現地で医療支援などをしてきた札幌市の医師、猫塚義夫さん(77)はこの1年、「力不足」を感じてきた。
連絡を取り合う現地のパレスチナ人から「私たちは孤立を感じ始めている」と言われ、「国際社会があてにならないと思わせてしまっているのは我々のせいだ」との思いを募らせる。
イスラム排斥の動きが強まる欧州では難民支援に当たるNGOが活動から手を引く動きがあるという。猫塚さんは「医療奉仕団には多くの寄付が集まっており、反戦デモなどへの参加も途絶えない。日本は国としても国民としてももう一歩踏み込んで、不条理な戦争をやめさせる努力ができるはずだ」と強調する。
医療奉仕団はヨルダン川西岸地区を中心に6月に医療支援をした。戦闘開始後初の活動で、精神的ケアの必要性を感じたという。11月下旬から2回目の活動を始める予定で、前回の倍以上の10人程度が交代で現地に入り、精神科医も初めて参加する。猫塚さんは「私たちはパレスチナを見捨てない、連帯するという声を届けたい」と力を込める。【島袋太輔、西本紗保美、片野裕之】