東京・埼玉の住宅で起きた連続強盗致傷事件で、東京都国分寺市で9月30日に起きた事件の実行役は2人で、いずれも翌日の埼玉県所沢市の事件に関与した疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁と埼玉県警は、同じ指示役が住人の資産情報などを基に事件を計画し、「闇バイト」で実行役を集めて事件を起こしたとみて、強盗グループの実態解明を進めている。(石沢達洋、さいたま支局 宮川徹也)
国分寺市の事件では、60歳代女性が男にハンマーで殴られて左腕骨折などの重傷を負い、現金数百万円を奪われた。所沢市では住宅に4人組の男が押し入り、80歳代の夫婦が刃物で切られ、現金約8万円を奪われた。
捜査関係者によると、国分寺市の事件の実行役は当初4~5人とみられたが、その後の捜査で2人と判明した。うち1人は所沢市の事件に関与したとして埼玉県警に強盗致傷容疑などで逮捕された佐藤聖峻(きよたか)容疑者(24)。残る1人は住所、職業不詳、森田梨公哉(りきや)容疑者(24)とみられ、県警は2日、所沢市の事件に関与したとして同容疑で指名手配した。
2人は国分寺市の事件前に現場近くの駐車場に止めた車2台からそれぞれ降り、約1時間後に何かを抱えて戻る様子が周辺の防犯カメラの映像で確認された。
この車2台は所沢市の現場近くで押収され、佐藤容疑者は調べに、「闇バイトに応募した」と供述し、国分寺市の事件への関与もほのめかしているという。
国分寺市の現場の住人女性は昨年11月~今年1月、住宅リフォーム業者の訪問を受け、家屋の修繕費として数百万円の契約を結んでおり、住宅内には多額のタンス預金があった。
いずれの事件でも、実行役が現場周辺で別の住宅を物色した形跡は確認されておらず、警視庁などは指示役が事前に住人の資産情報などを得ていたとみている。
所沢市の事件で埼玉県警に逮捕された3人は、それぞれSNSの「闇バイト」に応募した際、グループの上役に身分証の写真を送ったと説明。「個人情報を把握され、抜け出せなかった」「(指示役に)『逃げたら殺す』と脅されていた」などと話している。実行役への指示は、秘匿性の高い通信アプリで行われていた。
全国で相次いだ「ルフィ」らによる一連の強盗事件でも、指示役の今村磨人被告(40)(強盗致死罪などで起訴)らは秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を使っていた。
所沢市の事件で逮捕された3人は互いに面識がなく、現場の土地鑑もなかった。警視庁などは、指示役がSNSで集めた実行役を恐怖で支配する典型的な「闇バイト強盗」とみている。
東京・埼玉では、このほか9月18日未明、さいたま市西区の住宅に4人組の男が押し入り、80歳代の母親と60歳代の娘を縛って現金約10万円を奪う事件が発生。練馬区の住宅では同28日、現金約5000円や高級ブランド「ロレックス」「オメガ」を含む腕時計11本や貴金属が奪われる強盗事件が起きている。
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寺の事務所に忍び込み現金を盗んだ疑いで39歳無職男逮捕、全国の寺院から1億円窃盗か
寺院に侵入して現金を盗んだとして、警視庁は3日、東京都練馬区、無職の男(39)を窃盗と建造物侵入の両容疑で逮捕したと発表した。男が2022年3月以降、全国各地の寺院に侵入して、総額約1億円を盗んだとみて調べている。
発表によると、男は6月6日午前4時半頃、東京都八王子市内の寺院の事務所に1階の無施錠の窓から侵入し、金庫や棚の引き出しなどから現金計約438万円を盗んだ疑い。逮捕は今月1日。
約2時間にわたって事務所内を物色していたという。調べに対し、「私はやっていない。身に覚えがない」と容疑を否認している。周辺の防犯カメラの映像から男が浮上した。
出勤した寺院の従業員が被害に気付き、「事務所にあった金がなくなっている」と110番した。金庫は壊されていたという。
男は定職に就いていないが、自身の銀行口座には約1億円の入金記録があった。全国各地の寺院では、男の口座に入金が始まった22年3月以降、窃盗被害が相次いでおり、警視庁は男が夜間に忍び込む手口で事件を繰り返したとみている。
路上に血だらけの男性 頭から大量の血を流し 救急搬送されるも死亡 事故にあった可能性も視野に捜査 名古屋・千種区
3日朝、名古屋市千種区の路上で男性が血を流して倒れているのが見つかり、その後に死亡しました。
警察によりますと3日午前5時50分ごろ、千種区清明山の路上で「血だらけの男性が倒れている。意識がない」と近くに住む人から110番通報がありました。
警察が駆けつけたところ、40代くらいの男性が頭から大量の血を流して倒れているのが見つかり、男性は病院に救急搬送されましたが約1時間後に死亡が確認されました。
男性はスロープが付いた階段の下で倒れていて、近くには自転車があったということです。
警察は男性の身元の確認を急ぐとともに、事故にあった可能性も視野に入れて、当時の状況を調べています。
原発事故以来14年ぶりの稲刈り 険しい道のりでも笑顔 福島・浪江
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となり、昨春に避難指示が解除された福島県浪江町津島地区の水田で9月30日、事故後初の稲刈りが行われた。農業再生の道のりは険しいが避難先から集まった地元農家らは昔ながらの手刈りに汗を流し、人の営みの途絶えた里山に笑い声が響いた。
町は将来的に稲作を再開できる環境を整えるため、地元農家らでつくる「津島復興組合」と試験栽培に着手。約800平方メートルの水田1枚に「里山のつぶ」を作付けし、組合員が避難先から通って水管理などに当たった。14年ぶりに実ったコメは放射性物質の測定が主目的のほか、安全性を確認した上で一部を組合員らの食用に回す。
「懐かしい。中学生の時は地区の田んぼを回って稲刈りを手伝ったもんだ」。参加した8人の組合員の中でも人一倍元気に鎌で刈っていたのは紺野英治さん(74)=南相馬市に避難。事故前はリンドウや古代米を育てる牛農家だったが、自宅は今も帰還困難区域の中。自宅は新区域「特定帰還居住区域」に入ったが、解除は数年以上先だ。
農業を再開したい気持ちはあるが、年齢を考えると難しい。「除染すれば農地の表土をはぎ取り山砂が入る。豊かな土作りは何十年もかかる。国に『除染したので戻って農業できますよ』と言われても、売れる保証がないものを作るのは厳しい」とこぼす。実際、津島地区の解除エリアの水田でも、稲作再開を具体的に検討する動きがないのが実情だ。
それでもこの日は、顔なじみの津島の新旧住民らと作業を楽しみ、「津島の田んぼなら、みんなと昔話もできて楽しいね」と笑顔を見せた。
町は来年も津島地区の別の水田で同様の試験栽培を行う予定。町内の帰還困難区域に設定された特定復興再生拠点区域(復興拠点)は昨年3月末に避難指示が解除されたが、津島地区の復興拠点の居住人口は移住を含め12世帯20人にとどまる。【尾崎修二】
「複数人のAV女優を囲っている」「2000万円貯金がある」…埼玉運送会社社長殺害事件の被告が留置場で語っていた“虚勢”
昨年8月に埼玉県三郷市の運送会社「AKトランス」敷地内で、同社を経営していた大川幸一郎さん(52=当時)を包丁で複数回突き刺して殺害した自称アルバイトの内田洋輔被告(30)に対する裁判員裁判が今年9月6日にさいたま地裁で開かれた。懲役17年の判決が言い渡されたものの、内田被告は判決を不服として控訴を申し立てており、今後、東京高裁で公判が開かれることになっている。
法廷で内田被告は「借金返済要求が厳しくなり、自分が逃げても親に請求が行くだけ。やられる前にやるしかない」などと主張していたが、地裁判決では「やられる」心配などなかったことが明らかになっている。
また「大川さんの事務所にはドスや警棒が並べられてあった」とも証言していたが、実際には大川さんの自宅からも会社からも凶器は見つかっていない。つまり男は法廷で嘘をついていたことになるが、逮捕後の留置場では「港区女子を囲っている」などといった“不可解な話”を同室の者に聞かせていたという。警察署で43日を内田被告ともにした男性・B氏が詳細を語った。
内田被告は犯行直後、自宅に近い川口警察署に出頭し逮捕された。以降、身柄拘束が続いている。被告の身柄は一時期、吉川警察署の留置場にあったが、そこで同室だったのがB氏だ。B氏に対し内田被告は、自らが殺人を犯したことを隠していたという。
「内田は自分のことを“過去に暴力団に所属していた、特殊詐欺の親玉”だと言い、今回の事件については頑なに語らず、被疑事実に触れようとすると、はぐらかすことばかりでした」(B氏、以下同)
内田被告には少年時の覚醒剤取締法違反や傷害など複数の前歴があるほか、特殊詐欺による二度の服役前科がある。しかし、直近前科の特殊詐欺では「リクルーター兼指示役」とみられており、“親玉”ではない。
また、内田被告は「東麻布に自宅があり、1500万円から2000万円の貯金がある。兄貴分や仲間が待ってくれていて、その仲間が親にお金を送ってくれる」「保釈金1000万円程だったらなんとか自分で用意できる」などB氏に話していたというが、実際は大川さんへの借金が300万円あり、金はなかった。
「舐められないようにブランド下着を着ていた」
「他にも、複数人のAV女優らを囲っており、毎月家賃代と何十万円のお小遣いが大変だとか、懲役にはそのAV女優たちとの写真を持っていく、といつも楽しそうに話をしていました」
法の「想定外」だった首長のパワハラ、条例で防ぐ…「つくること自体が抑止力になる」
兵庫県の斎藤元彦前知事を巡るパワハラ疑惑など、首長によるハラスメントが問題になる中、条例で首長のパワハラやセクハラを防止しようという自治体が出始めている。首長も禁止対象と明記し、相談窓口の設置や第三者機関による調査など、実効性のある対策を講じることが狙いだ。(南部さやか、岡田優香)
奈良県生駒市は、9月議会にハラスメント防止条例案を提出した。
職員だけでなく、市長や副市長ら特別職と議員もパワハラやセクハラをしてはならないと明記。外部に相談窓口を設けるほか、ハラスメントに当たるかの調査を実施する第三者機関の設置も盛り込んだ。特別職と議員のハラスメントが確認された場合は、公表される。
市には職員向けの防止指針はあるが、市長がハラスメントをした場合の対応が示されていなかった。全国的に首長のパワハラなどが相次いでおり、条例をつくることで対策を明示する必要があると判断した。
市が7月に職員や教員ら約2400人を対象に実施したアンケート調査では、特別職からハラスメントを受けたとの回答が31件あった。小紫雅史市長は同月29日の記者会見で、「反省し、重く受け止めなければいけない。働きやすい職場作りに向けて全力で取り組む」と強調した。
9月議会では、議員からアンケート結果が条例案に反映されているか確認する必要があるなどの声が上がって継続審査となったが、市は早期の可決を目指している。
労働施策総合推進法(パワハラ防止法)などでは、事業主に職場内のハラスメント防止の対策を取るよう義務づけている。地方公務員にも適用されるため、自治体は規則や指針といった内規でルール化している。
しかし、首長がハラスメントをすることは想定されておらず、自治体の内規で首長が禁止対象だと明記するケースは少ないという。
2020年に指針を策定した兵庫県は、ハラスメントを禁止する対象を「職員」と表記し、知事も含まれるとは明記していない。
自治体によっては、より透明性や実効性のある条例の制定を目指す動きが出ている。
自治体の課題を調査研究する一般財団法人「地方自治研究機構」の調査によると、ハラスメント防止条例を制定している自治体は9月3日時点で大阪府、福岡、長崎両県と61市区町村。多くがハラスメントの主体を議員としており、首長も対象にしているのは12市町となっている。
昇秀樹・名城大教授(地方自治論)は「予算や人事など権限が集中する首長は、職員との上下関係の中でハラスメントの主体になりやすい。条例をつくること自体、首長が自身の言動に気をつける抑止力になる」と指摘する。
首長によるハラスメントが実際に起きた自治体では、再発防止策として条例をつくるケースが目立つ。
18年に全国で初めて条例を施行した東京都狛江市では、当時の市長が女性職員2人に対し腰に手を回すなどのセクハラをしたと市の調査で確認され、市長は同年6月に辞職。市のハラスメント防止規則では市長は対象外だったため、議員提案で条例ができた。
今年6月に市長のパワハラやセクハラ行為8件が認定された福岡県宮若市でも、市長を対象にした条例の制定を検討している。
成蹊大の原昌登教授(労働法)は「大切なのは、組織内でハラスメントの防止や対応策についてしっかり議論し、ルールを作ることだ。条例は議会のチェックという外部の視点が入ることになり、選択肢の一つになる」と話す。
1審死刑判決の京アニ放火殺人、青葉被告側は控訴審も無罪主張へ…刑事責任能力が再び争点に
36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われ、1審・京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告(46)の弁護側が、大阪高裁で開かれる控訴審で、被告は刑事責任能力がない心神喪失の状態だったとして1審に続き無罪を主張することが、関係者への取材でわかった。
青葉被告については、検察が起訴前に精神鑑定を実施。起訴後にも地裁が弁護側の請求を受け、2度目の精神鑑定を行った。
青葉被告は地裁の裁判員裁判で起訴事実を認め、弁護側は刑事責任能力の有無、程度を争った。今年1月の1審判決は、起訴後の精神鑑定を採用し、「妄想性障害」と認定。犯行動機に影響した一方、放火という犯行手段への影響はほとんどなく、善悪を判断する能力があったとして完全責任能力を認めた。
関係者によると、弁護側は9月30日、控訴審での主張をまとめた書面を高裁に提出。起訴後の精神鑑定の結果自体は問題としない一方、鑑定の担当医とは別の医師の意見書を提出し、「鑑定結果に対する地裁の評価に誤りがある」と主張している。その上で、1審と同様、被告は心神喪失状態か、刑が軽減される心神耗弱状態だったとして、死刑の回避を求めているという。
控訴審の期日は、まだ決まっていない。
軽自動車が電柱に衝突 18歳女性と17歳少年ケガ、この2人の子どもとみられる生後4か月の女の子の赤ちゃん死亡 和歌山市
3日、和歌山市の国道で軽自動車が電柱にぶつかる事故があり、乗っていた生後4か月の女の子が死亡しました。
一緒に乗っていたのは、10代の男女で、赤ちゃんは2人の子どもとみられます。
警察によりますと、3日午前0時すぎ、和歌山市和歌浦東2丁目の国道42号で軽乗用車が電柱に衝突しました。
事故の音を聞いた近所の人が、消防に通報。乗っていた18歳の女性と17歳の少年、そして2人の子どもだという生後4か月の女の子が病院に運ばれました。
警察によると、女の子は死亡したということです。女性と少年は身体を打つなどしていますが命に別条はないということです。
車は何らかの原因でハンドル操作を誤って、電柱に衝突したとみられます。
警察は事故が起きた際、2人のうちどちらが運転し、赤ちゃんをどこに乗せていたかなど、当時の詳しい状況を聞いています。
クラシックカー投資詐欺…レストア業者が56億円もの巨額資金を集められたワケ
「クラシックカーの仕入れとレストア(復元)費用として投資すれば、6~7%を上乗せしてバックします」
クラシックカーの整備やレストア事業を手がけていた男は、ウソの投資話を持ちかけ、約70の個人・法人から口コミで約56億円を集めていた。そのうち30億円以上が償還されない恐れがあるという。
詐欺の疑いで1日、兵庫県警西宮署に再逮捕されたのは、東京都渋谷区広尾の自動車修理仲介業、室崎泰夫容疑者(42)。
室崎容疑者は2012年、神戸市東灘区に自動車の整備や販売を行う会社「STAR CRAFT」を設立。20年ごろから「中古のクラシックカーを購入して修理すれば、値段が上がる」などと顧客に持ちかけ、多額の資金を出資させていた。
「いい儲け話があるという情報が広まり、投資者が増えていった。表向きは、生産が終了したランボルギーニカウンタックやフェラーリ、ポルシェを買い付け、レストアして蘇らせ、再販売をするという話でした。その際、得られる利益を出資者に還元するということだった。ただ実際には仕入れたクラシックカーはわずかで、預かった金を他の投資家への償還に充てる自転車操業を繰り返していた」(捜査事情通)
■旧車マニアの間では知られた存在
投資者たちがコロッとダマされたのも無理はない。室崎容疑者率いるチームは「レストア&メンテナンスのプロ集団」として旧車マニアの間で広く知られており、入手不能になった部品は自動車の設計段階で使われる最新鋭の3Dスキャナーとプリンターを導入して製造。そこまで旧車復活に情熱を注いだのも、「世界中の旧車オーナーを救いたい」という思いからだった。
「室崎の手によって輝きを取り戻した往年の名車が自社工場やショールームにズラリと並び、それを見ただけで投資家たちはその腕を信頼していたようです。旧車のオーナーたちも成功者ばかりで、かつて憧れた名車を手に入れ、投資を惜しまなかった。復活を遂げた希少なクラシックカーの価値は上がる一方で、海外では高値で取引されている。そこに目をつけた室崎は不動産ファンドや投資信託の専門家と手を組み、クラシックカー投資を提案していた」(捜査事情通)
金に目がくらむことなくコツコツとレストアを続けていれば、誰に恨まれることもなく、出資者と愛好家の双方から感謝されたことだろう。
台風18号、Uターンし南シナ海へ=あすには熱帯低気圧に―気象庁
台風18号は3日午前、強い勢力になり台湾の南海上を北寄りに進んだ。夕方に台湾の南部に上陸した後、急激に進路を変えて南下し、4日までに南シナ海で熱帯低気圧に変わる見込み。沖縄県・先島諸島には接近しない見通しとなった。
18号は3日午前9時、台湾の南海上でほとんど停滞した。中心気圧は975ヘクトパスカル、最大風速35メートル。半径95キロ以内が風速25メートル以上の暴風域、半径240キロ以内が風速15メートル以上の強風域。
[時事通信社]