自民党の石破茂新総裁は27日、党本部で記者会見に臨み、派閥裏金事件に関し「ルールを守る政党でなければならない」と述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次期衆院選で公認するかどうかについては「選挙対策本部で適切に判断するが、公認にふさわしいという説明責任は私も果たしていく」と語った。
石破氏は「ルールを守っているか、国民に検証される仕組みを作らなければならない」と指摘。政治資金の透明性向上に意欲を示した。
能登半島での大雨被害に関しては、基本的に2024年度予算の予備費で対応すると説明した。補正予算については「自民・公明両党でよく話をする」とした。経済政策は岸田文雄首相の路線を継承する考えを強調。「デフレ脱却を確実なものにしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、『新しい資本主義』に加速度をつける」と述べた。
安全保障面では、日米地位協定について「沖縄から改定という声が出ていることを、等閑視すべきではない」と主張し、「米国に自衛隊の訓練基地を造ることは極めて有効だ」と語った。
総裁選で打ち出した「防災省」創設に関しては「簡単にできると認識していない」と述べるにとどめ、当面は内閣府の防災部門の人員・予算拡充に努める考えを示した。
参院選の「合区」解消については「できるだけ早くやりたい」と述べた。
[時事通信社]
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
115カ所の集落孤立が実質的解消 被災地でドローン活躍 能登豪雨
石川県の能登半島北部を襲った豪雨で、県は27日、道路の寸断により一時115カ所に上っていた集落の孤立が実質的に解消されたと発表した。県警などによると、この日までに確認された死者は10人、行方不明者は2人という。
被害が大きかった輪島市や珠洲(すず)市、能登町にはボランティアが訪れ、復旧に向けた作業が進んでいる。それに伴い、この3市町には災害ごみの仮置き場が6カ所に設置されている。
輪島市のマリンタウンボートパーク駐車場の仮置き場では、床上浸水した仮設住宅から出た物が多いためか、同じ型の冷蔵庫やテレビが多数並んでいた。
一方、被災地ではドローンが活躍している。
国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)は27日、能登町での活動を報道陣に公開した。豪雨により護岸の一部が崩れた往古(おうこ)川で、人が立ち入りにくい場所や上空から被災状況を撮影していた。
国交省はドローンなどを使って被災した河川や道路を調査し、その結果を県や市町と共有。自治体が災害復興予算を国に申請する際に活用する。
輪島市では支援物資を空輸した。午前11時40分ごろ、ドローン2機がパンやアルファ米など食料5キロずつを載せて、鵜入(うにゅう)漁港から相次いで離陸した。
目的地は、直線距離で約3キロ離れた同市下山町の集会所。この地域は海沿いの道路が崩落して徒歩の行き来さえ困難な状況になっていた。
今回、ドローンの活用に取り組む「日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」と、加盟するドローン関連業者の2社が県からの要請を受けて実施した。JUIDAの嶋本学参与は「今後も要望があれば飛行させたい」と話した。【深尾昭寛、岩本一希、野原寛史】
野党、解散前の予算委要求=立民内から「強敵」と警戒も―自民・石破新総裁
自民党が石破茂新総裁を選出したことを受け、野党は27日、衆院解散・総選挙の前に衆参両院予算委員会で論戦を行うよう求めた。立憲民主党内からは、論客で知られる石破新総裁の登場に、「強敵」と警戒する声も出ている。
立民の野田佳彦代表は記者団に、臨時国会で予算委を開き、政治とカネや世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について議論するよう主張。「(石破氏は)論戦から逃げないタイプ」とけん制し、「腕が鳴る」と語った。能登半島地震の被災地での豪雨被害を踏まえ、2024年度補正予算の成立も求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「議論をしないで、いきなり選挙ということでは国民の理解が得られないのではないか」と指摘。共産党の田村智子委員長は石破氏がアジア版北大西洋条約機構(NATO)の創設を掲げたことに触れ、「軍拡路線の推進にほかならない。正面から対峙(たいじ)する」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は高松市で記者団に「政治資金規正法の再改正を、臨時国会で速やかにやってもらいたい」と求めた。
一方、石破、野田両氏は財政規律重視やアベノミクスに否定的な立場などで共通していることから、立民内では「差別化を図りにくい」との声も漏れる。立民重鎮は「石破氏は論戦に自信がある。がっぷり四つに組んで土俵の真ん中から動かないだろう」と述べ、手ごわい相手だと認めた。
[時事通信社]
書評家・茶木則雄さんが死去 「このミステリーがすごい!」立ち上げに尽力、大賞選考委員務め
「このミステリーがすごい!」(宝島社)の立ち上げに尽力し、第1回から第15回まで大賞選考委員を務めた書評家・茶木則雄さんが亡くなったことが27日、同社の公式サイトで発表された。67歳だった。
公式サイトで「書評家の茶木則雄さんが67歳でご逝去されました」と発表。「ご家族からのご連絡を受け、お知らせいたします。葬儀は家族葬で執り行われ、香典、供花等のご厚志は辞退されるご意向です」と伝えた。
「茶木さんには『このミステリーがすごい!』や、『このミステリーがすごい!』大賞の立ち上げからご尽力いただき、『このミステリーがすごい!』大賞の選考委員を第1回~第15回まで務めていただきました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。2024年9月27日 『このミステリーがすごい!』大賞事務局」と追悼した。
自民党・石破新総裁 選出の瞬間「うるうる来た」ワケ 佳子夫人にも感謝
自民党の次期総裁に選出され、首相に就任する石破茂元幹事長(67)が27日、BS-TBS「報道1930」(月~金曜後7・30)に生出演。総裁選後初めてテレビ出演して心境を語った。
総裁の椅子の座り心地について「こんなものかなあ」と実感がわかない様子だったことに、「子供の頃から、佐藤栄作総裁のころかしらね。総裁になるとあそこに座るもんだというのを見て来たのでね。まさか自分が座ることになるとは夢には思わなかった」と述べた。
新総裁に決まった際、涙ぐんでいる様子に「うるうる来てましたね。支えてくださった方もお亡くなりになっちゃって。そういういう人たちがいつか自分、石破を総理にしたいとそういうことを思うと感無量だった」とこれまでが走馬灯のようによみがえったという。
さらに、佳子夫人が涙ながらに支援者と喜ぶ姿に「41年になりますかねえ。一緒になって。私ほとんど選挙区いないし、いろんな皆さん方のご要望、ご意見、全部受けてるのは妻ですから。本当に苦労かけっぱなしです」と感謝。
総裁選後は一度電話で話したと明かし「“ご苦労様!”みたいな感じでした。そういやお互い18歳の時から知ってますからね」と慶大法学部の同級生でもある夫人との歩みをしみじみを振り返った。
小林鷹之氏は議員票41票で次も「挑戦」、河野太郎氏は党員票1桁で8位に沈む…敗北陣営に明暗
自民党総裁選では、「総裁候補」としての基盤を築いた候補がいた一方、存在感の低下を印象づける候補もおり、明暗が分かれた。
国会議員票で4位の41票を集めた小林鷹之・前経済安全保障相は27日、結果を受け、「『脱派閥』選挙を掲げ、仲間が立ち上がり共に走ってくれた」と記者団に語った。当選同期の4期生以下を中心に支持を集め、次期総裁選にも「挑戦する」と明言した。豊富な閣僚経験のある林官房長官も、災害対応など危機管理を優先させた姿勢も浸透し、全体4位に食い込んだ。
一方、茂木幹事長は全体6位だった。旧茂木派から加藤勝信・元官房長官も出馬し、国会議員票が分散した。「幹事長を退任すればもはや影響力はない」との声も上がった。加藤氏の国会議員票は推薦人の20人を下回る16票にとどまり、森山総務会長が「覚悟を持ち推薦人になり、推薦を確認した党員が投票する」と苦言を呈する場面もあった。
前回決選投票に進んだ河野デジタル相は全体8位で、期待した党員票は1桁に沈んだ。所属する麻生派の支持を土台としたことが批判を浴びたうえ、同派のまとまった支援も得られずに国会議員票は22票にとどまった。出馬に向けての推薦人集めが難航した上川外相は、国会議員票を積み増せず全体7位だった。
【解説】石破新総裁“誕生のウラ側”…5回目の挑戦制す 勝敗のポイントは
自民党の総裁選は27日午後、決選投票が行われ、5回目の挑戦の石破茂氏が勝利し、新たな総裁に選ばれました。総裁選の舞台裏では一体、何が起きていたのでしょうか。総裁選の取材を続けてきた政治部官邸キャップ・平本典昭記者が、以下の3つの疑問をポイントに解説します。
1. 勝敗を分けた「3つの数字」
2. 投票の舞台裏で…意外な動き
3. 石破新総裁…直面する課題
──まず、勝敗を分けた「3つの数字」とは何の数字でしょうか?
1つ目の数字は、決選投票で勝利の決め手となった、石破さんが獲得した議員票の数「189」です。決選投票では、党員票より議員票の比重が高いため、決選でどこまで石破さん、高市さんが議員票を積み増すかが注目されましたが、本当に読みづらい展開でした。
1回目での石破さんの議員票獲得は46票。決選では189票で、143票増えました。一方、高市さんは1回目での議員票獲得は72票、決選では173票で、101票増えました。石破さんは決選で高市さんより40票以上も議員票を積み増したことが、勝利につながったと言えます。
──石破さんが決選で票を伸ばした理由はどう分析していますか?
これは詳細な分析が必要です。しかし、これまでの取材で2つのことが言えると思います。1つは、今も党内に影響力を持つキングメーカーを狙う岸田首相の支持があったことが1つの要因だとみられます。
岸田首相は周辺に「高市さんだけは応援できない」と話していました。こうした中、これまでの取材で、岸田首相が旧岸田派の議員に対して、石破さんに投票するよう指示を出していたことがわかりました。決選投票で、旧岸田派の固まった支持がプラスに働いたと言えます。もう1つは次の衆議院選挙を見据えて議員心理が働いたとみられます。
──選挙を見据えると、高市さんには不安があったということでしょうか?
総裁選の討論などを通して、高市さんには2つの不安の声があがっていました。1つ目はいわゆる裏金議員へのスタンスです。高市さんは陣営に裏金議員が多かったことに加え、選挙での公認問題などで党内から「裏金議員に甘い」という声があがっていました。こうしたことから、ある自民党幹部は「裏金問題に甘い高市さんでは、衆院選はボロ負けになる」と指摘していました。
2つ目は、高市さんが打ち出した保守色への警戒感です。高市氏の「総理になっても靖国神社に行く」といった主張などに対して、党内からは「過激すぎる」という声もあがりました。立憲民主党の新しい代表が、保守的なスタンスな野田佳彦さんになったことで、「穏健な保守層が立憲に奪われる」と不安視する声も自民党内には出ていたんです。こうした仮に首相となった時の高市さんに対する不安感が、石破さんへの投票につながったのでは、とみています。
──2つ目の注目の数字は何でしょうか?
これは決選に進めなかった小泉陣営の議員票の数字「75」です。というのも、党内では小泉さんが決選投票に進み、石破さんとの戦いになれば「小泉さんが優位」という見方がありました。小泉陣営からは「1回戦を勝ち抜けば決選は勝てる」という声が多く出ていました。そこで劣勢と言われた党員票の分を挽回すべく、ここ数日、相当激しく他陣営から議員票の引き剥がしを行っていました。陣営内からは「議員票は90近く行く」と言う声もあったのですが、蓋を開けてみたら議員票は「75」にとどまり、そこまで伸びなかったことが決選に進めなかった要因です。
決選では国会議員票の重み増しが大事になります。その議員票でかなわないとみられていた小泉氏が、1回戦で敗退したことが、石破新総裁誕生につながったと言えます。
──では、平本さんが注目した気になる3つ目の数字とは?
3つ目は、会場で開票のときに、どよめきが起きた数字がありました。1回戦で高市さんが獲得した党員票「109」です。1回戦では石破さんが党員票では1位になるとみられていたので、高市さんがトップになったのは驚きでした。
ただ、日本テレビの独自の党員調査でも、高市さんが党員票を約110票獲得すると分析していました。さらに、選挙期間中、高市さんが上昇傾向を示していたため、最後はトップになった、とみています。党内から「高市さんが党員票をここまで獲得するとは思わなかった」と驚きの声があがっていました。
──そして2つ目。舞台裏では意外な動きがあったのでしょうか?
注目したのは、今回の総裁選から設けられた新たな「10分間」の攻防です。決選投票の前に1人5分ずつ、合計10分の演説の時間が設けられました。これまではなかったものです。多くの議員が、この時間に派閥のトップなどから「決選ではこの人に投票を」という指示がくるのでは?と話していた。あるグループでは具体的な戦略も立てていました。
「2段階メール作戦」といわれていて、ある党内のグループでは、トップが同期のリーダーにまず1段階目でメールを送り、そのリーダーが同期の議員にメールを回すというルールを事前につくっていました。会場で取材していた記者に聞いたところ「投票中、演説中に携帯を気にしていてチェックしていた議員がいた」ということです。石破さんが勝利した背景には、こうした派閥単位でまとまった票の動きがあったのではないかと、今さらなる取材を続けています。
──そして3つ目、石破新総裁はどのような課題に直面することになるのでしょうか。
これは2つあります。1つ目は人事です。石破新総裁は、党の要である幹事長、内閣の要である官房長官など、チーム石破の人事に着手しなくてはいけません。岸田首相は総裁選を通して「ドリームチーム」をつくってほしいと注文をつけていました。まず、総裁選に出馬した8人の処遇をどうするのか。中でも注目は決選で戦った高市さん、そして3位の小泉さんの処遇です。党内からは「石破総理であれば幹事長には小泉さんが最適だ」という声は早くも出ています。「脱派閥」がテーマとなる総裁選でしたが、人事で派閥の呪縛から脱却できるか試金石となります。
2つ目は「解散の時期」です。石破候補は総裁選の期間中、「早い時期に解散を行う」方針を示していました。今、想定されている解散・総選挙の日程は最短で10月27日です。
自民党内には、この総裁選の直後に解散総選挙を行うべきとの声があります。一方で、今週同じくトップがかわった立憲の野田代表は、新しい総裁は予算委員会などを開き、野党側との議論の時間を確保すべきだと主張しています。石破新総裁がいつ解散し、総選挙に臨むのか、判断が迫られています。
──今回、過去最長となる15日間の総裁選をずっと取材してきて、何を感じましたか?
今回は異例ずくめの総裁選でした。脱派閥がテーマとなる総裁選で、確かに派閥の締め付けがなくなり9人が立候補するなど、新たな面もありました。ただ、派閥の問題点は「カネ」と「人事」です。総裁選の終盤戦では、派閥の重鎮への要請を行う動きが表面化しました。例えば、そこで投票を依頼するかわりに人事などを約束するようなことが果たしてなかったのか。石破新総裁は勝利を収めましたが、本当に脱派閥を実現し、自民党が生まれ変わった姿をみせられるかは、ここからが本当の戦いといえます。
石破氏、早期解散判断へ 衆院選最短で来月27日
自民党の石破茂新総裁は、近く早期の衆院解散の是非を判断する。衆院選で国民の信を得て、強固な政権基盤の構築を図りたい意向だ。衆院選は最短で10月15日公示、27日投開票が可能で、タイミングを慎重に見極める。解散戦略も踏まえ、1日召集の臨時国会日程を組み立てる。政権を支える党幹事長や官房長官といった骨格人事に着手。挙党態勢を築けるかどうかが焦点となる。
自民党内では、1日の衆参両院本会議で石破氏を首相に指名した後、4日に所信表明演説、7~9日に各党代表質問を実施する日程が検討されている。9日に衆院を解散すれば、27日の衆院選投開票が可能になる。石破氏は総裁就任後の記者会見で「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」と衆院選前の国会論戦の必要性に言及した。衆参予算委員会や党首討論を実施すれば、衆院選は11月10日投開票が有力となる。
党役員、閣僚人事を巡っては、総裁選で自らの陣営の中核を担った岩屋毅元防衛相、赤沢亮正財務副大臣を重要ポストに起用する可能性がある。
「アメリカ領土に自衛隊の基地を作れ」石破茂・自民党新総裁が語った“わが政権の秘策”
9月27日の自民党総裁選で、新たな総裁に選出された石破茂氏。今回の総裁選に際して、石破氏は文藝春秋の取材に、自身の政権構想を語っていた。
◆◆◆
石破政権、一番のセールスポイントは?
――石破政権になった場合、一番のセールスポイントとなる政策は何でしょうか。
石破 一番急ぐべきは、防災体制の強化、改善だと思います。地震、津波、洪水、あるいは極度の高温など、災害の発生自体は防げなくとも、その後の被害は努力によって相当に防ぐことができます。その意味で発災後の被害は人災だと考えるべきかもしれません。少なくとも、災害関連死をなくすためには、防災省という専門官庁が必要なのです。
先日、台湾で要人との会談を行いましたが、台湾の花蓮の地震では発災から3時間後には避難所が立ち上がりました。台湾の避難所は、衛生的でエアコンの付いたコンテナトイレや、温かくておいしいものが食べられるキッチンカー、プライバシーが確保された、ベッドとテントで仕切られた居住空間が完備されたものです。イタリアでは、こういった設備を約48時間以内に全部そろえる体制をつくっているそうです。こうしたシステムは、一朝一夕にできたものではありません。台湾もイタリアも災害大国であり、まずは国民の生活の質を確保しなければならない、という確固たる理念があって、過去の反省のもとに今日がある。なのに、日本の避難所は関東大震災の時のまま、床に雑魚寝(ざこね)状態です。とても被災者の生活の質を大切に考えているとは言えません。
――防災省の組織構成は、どのようになるのでしょうか。
石破 内閣府の防災担当部局は、少ない人数で一生懸命に仕事をこなしています。ですが、各省庁から新しい人たちが2年来ては帰りの繰り返しで、一か所に経験と知識を蓄積することができません。専門の職員を集めて教育し訓練して、地方自治体と交流して経験を積むための組織が必要です。今、災害対策関係の予算を一括して要求する役所がないので、災害のたびに、補正予算、予備費を要求して、その場しのぎで対応していますが、災害対処に精一杯で、予防、備蓄、訓練、あるいは研究開発はできない。だから、専門の防災官庁は絶対に必要なのです。
現在の災害対策基本法では、災害対処の基本は基礎自治体が担うことになっています。しかし1718市町村、それぞれ財政力も人的資源も経験値もバラバラですから、能登半島のように財政難のところは今なお厳しい状況を強いられる。全国どこでも同じ災害対応ができないままでいいとは私には思えません。これもまた、防災省の主眼の一つだと思います。
日米地位協定見直しの前に
――来年には新しいアメリカ大統領に代わります。日米関係についてのお考えは。
石破 アメリカが居ないと日本は何もできないと言うけれども、アメリカだって日本が居ないと世界戦略は成り立たないわけですよね。日本にある基地は前線基地ではない。補給をし、修理をする根拠地なんです。そして、在日米軍を守っているのは事実上、自衛隊です。こういった日本が果たしている役割がありますが、米政権も知らないことがいっぱいあるか、もしくは、日本が指摘しないのをいいことに、日本の努力にただ乗りしている部分がある。そういった現状を明示したうえで、議論のスタートを公平にするべきです。
――日米地位協定の見直しは?
石破 運用の改善の積み重ねに限界がきているとすれば、地位協定そのものを見直す前に、在日米軍基地を可能な限り共同管理にすべきです。管理権を日本側が持つところまで信頼関係を高めなければならない。実任務上ということになりますから、自衛隊も相当の覚悟と訓練が必要になりますが、同盟関係を対等に近づけるというのはそういうことです。
そして、米国領土に自衛隊の基地を置くことも考えるべきです。もちろん前方展開のためではなく、主に訓練のためでいい。陸上自衛隊も、航空自衛隊も、十分な訓練地が確保できていない。きちんと練度を上げていくためには、アメリカの広大な基地での訓練も必要になる。ここに一定期間自衛隊が駐留することを想定して、在米日本自衛隊地位協定を結ぶこととすれば、はじめて「同一、対等」の地位協定を結びあうことができる。
実際にこの話を米国当局の高官に何度かしてみたことがありますが、概ね好意的に受け止められました。もちろん、実際に進めていくのはそう簡単なことではありません。戦後の日米関係の根幹的な部分ですから。しかし、間違いなく日米同盟の強化、抑止力の向上につながる施策ということを国内外で説明していかなければいけないと思います。
――集団的自衛権の広範な運用をアメリカから求められませんか。
石破 むしろ、平和安全法制を制定して、限定的とはいえ集団的自衛権の行使を容認したのに、今までと同じような基地負担を求められるほうがおかしいでしょう。日米安保条約の根幹は、米国の集団的自衛権行使と日本の基地提供が双務となっているのですから、我が国が集団的自衛権を一部とはいえ行使するなら、基地提供の義務はある程度軽減されてしかるべきです。
私は、「集団的自衛権は国連憲章上定められた権利であり、日本国憲法上も国際法で認められた行使が容認される。ただし、その態様について安全保障基本法で厳しく定める」と主張してきましたが、日米安保条約の非対称性を解消することが、日米同盟の安定化には必要だと思っています。在日米軍基地の削減を訴えるのであれば、集団的自衛権の行使を認めて、対称双務条約を目指すべきです。
「台湾有事は日本有事」の意味
――中国との関係では、どのような立場を取るつもりですか。
石破 一言でいえばバランスでしょう。今は人的な関係を強めて、お互いによく知らないゆえに疑心暗鬼になる、というリスクを軽減すべき。20年くらい前に会った中国の国防幹部は、「きっと日本は中国を侵略しようとしているに違いない」と本気で言っていました。お互いのことを知らなかったわけです。
私が防衛庁長官を拝命していた時も、日中関係がとても良好とはいいがたい時期でしたが、できるだけ人民解放軍との交流を進め、軍人の来日も増やしました。私も長官室で「機密以外はできるだけ見せる。あなた方が直接自衛隊を見て、本当に日本が中国を侵略しようと思っているか判断してほしい」と言いました。彼らは視察の後、「日本が侵略する気は全くないことがよく分かりました」と言って帰りました。
ところが、その後、中国に行って「この戦闘機を見せてください」と言ったら、「そんなものはない」と一蹴されたわけです。日本の軍事雑誌に載っている写真を見せても、「それは幻だ」と(笑)。相互信頼の努力が大事な一方で、独裁国家は一瞬にして意思が変わるので、それに備えて抑止力を強化しておく必要もあります。
アメリカの核の傘の信頼性を高めて、ミサイル防衛の精度を上げ、避難シェルターを作って、仮にミサイルを撃たれても日本人は死なないという態勢を見せることが大事です。
「台湾有事は日本有事」「今日のウクライナは明日の北東アジア」という表現自体は否定するものではありませんが、日本として相当の覚悟をもって言うべきことだと思っています。
例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいという申し入れがあれば「台湾を守れ」という論者の方々は、当然受け入れるべきだと言うでしょう。私も結論としてはそう思います。しかし同時に、中国が沖縄や本土を攻撃するきっかけをもつくる。日本国内の危機感を高めようと言っているのかもしれませんが、そう表現するなら我々が台湾のために戦う覚悟を持ち、かつ、政治家としてそれを国民に説明しなければなりません。
私は、そういう事態が起こらないように、抑止力を強化しておかねばならない、と考えています。大切なのは抑止力強化と対話・協力とのバランスです。資料を読めば、中国の経済、医療の現状がわかります。中国経済は減速し、人口は減り、医療体制も機能不全に陥るという弱みがある。日本は課題先進国として中国の問題の解決を手伝うことができます。習近平国家主席にまで意思が通じるかは、あらゆる方途を通じてやっていかねばなりません。
◆このインタビュー全文は、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。
取材の模様は、動画でもご覧いただけます。
【動画】「物言えぬ自民党は郵政解散から始まった」石破茂・元党幹事長
(石破 茂/文藝春秋 2024年10月号)
姉への殺人罪で弟夫婦を起訴 次女殺害容疑は捜査継続 東京地検
東京都台東区で2018年と23年に、姉と次女をそれぞれ殺害したとして殺人容疑で警視庁に逮捕された細谷健一(43)と妻の志保(38)の両容疑者について、東京地検は27日、姉に対する殺人罪で起訴した。半年間の鑑定留置の結果、両被告の刑事責任能力を問えると判断した。
一方で地検は、次女に対する両被告の殺人容疑については処分保留としており、捜査を継続する。
起訴状などによると、両被告は2018年2~4月ごろ、台東区今戸1の自宅マンションの部屋などで、健一被告の姉の細谷美奈子さん(当時41歳)に自動車のエンジンの冷却などに使う不凍液を摂取させ、腎不全を引き起こして殺害したとされる。地検は認否を明らかにしていない。
両被告は、次女の美輝(よしき)ちゃん(当時4歳)に23年3月、向精神薬や不凍液を摂取させ殺害したとして、今年2月に警視庁に逮捕された。3月には美奈子さんに対する殺人容疑で再逮捕された。
捜査関係者によると、健一被告は美輝ちゃんの殺人容疑については否認、美奈子さんの殺害については黙秘し、志保被告はいずれも黙秘しているという。【岩崎歩、北村秀徳】