自民総裁選で論争、解雇規制見直しに評価二分…「成長分野へ転職促進」「生活の根幹が崩れる」

自民党総裁選(27日投開票)では、解雇規制の見直しが経済政策の論点の一つになった。解雇のハードルが下がれば成長分野への転職促進につながるとの見方がある一方、労働者側は「リストラ推進策だ」と反発している。(中村俊平)

議論の的になっているのが「4要件」と呼ばれる規制。企業の都合で雇用契約を一方的に打ち切る「整理解雇」の際に満たす必要があり、〈1〉人員削減の必要性〈2〉解雇回避努力の履行〈3〉対象者選定の合理性〈4〉手続きの妥当性――を指す。
整理解雇の是非が争われた訴訟で、東京高裁が1979年に解雇を有効と判断した際、この4要件を示した。立場の弱い労働者側を守るのが目的で、その後の同種訴訟でも判例が積み上げられてきた。
これに切り込んだのが小泉進次郎・元環境相(43)。「労働市場改革の本丸」として見直しをぶち上げた。大企業に対し、解雇回避努力に、学び直しや再就職支援を新たに義務付ける案を提示。実現すれば、埋もれた人材が新興企業などに転職しやすくなると訴えた。
経済界には産業構造が変化する中、正社員を長く雇い続けることが、企業の生産性や競争力の低下を招くとの認識が強い。規制を緩和すれば転職が活発化し、若者を正社員として雇いやすくなるとの見方もある。
解雇については、米国では差別的なケースを除き、基本的に企業の自由とされている。一方で、イギリスやドイツなどの欧州では日本と同様に、「合理的で正当な理由」が求められる。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は記者会見で「(解雇規制は)戦後の製造業を中心に経済発展する中でできたもので、見直さなければならない」と話した。

ただ、他の候補者からは慎重論が相次いだ。労働者側の拒否感も根強い。
IT企業で働いていた東京都内の50歳代男性は7年ほど前、上司と衝突して降格処分を受け、解雇を通告された。専業主婦の妻と中高生の子ども2人を抱え、住宅ローンも残っていた。
解雇無効を求めた訴訟で会社と和解し、今は別会社で働く男性は「解雇は生活の根幹が崩れる。当時は死が頭をよぎるほど追い込まれた。軽々に見直しを論じるべきではない」と憤る。
労働組合の全国中央組織・連合の芳野友子会長は記者会見で、「働く人の立場を不安定にする解雇が真っ先に論じられるのは不安をあおり、労働意欲を低減させる」と明確に反対した。
解雇を巡っては、金銭補償のルール整備を訴える候補者もいる。不当解雇された際に、企業から金銭補償を受け取れることを明確化し、労働者の早期救済につなげるのが狙いだ。
安藤 至大 (むねとも)日本大教授(労働経済学)は「労働者の離職は自由で、最近は同じ会社で働き続けたいという意識も薄れており、転職促進に規制の見直しが必要かは疑問。解雇しやすくするより、労働者のスキル向上のため、平常時からの学び直し支援が重要だ」と話す。

川勝知事の「印象操作」が全ての元凶だった…「静岡県のリニア妨害」を垂れ流したマスコミの”大罪”

静岡県は9月17日、JR東海がリニア工事のために山梨県境を越えて静岡県内で実施する調査ボーリング(高速長尺先進ボーリング)について、一転して認めると発表した。
川勝平太前知事は「水一滴も県外流出を許可できない」「全量戻しがJR東海との約束だ」「それができなければ掘ることは許可できない」と静岡県内の調査ボーリングを許可しない姿勢を崩さなかった。
川勝知事の言い掛かりの1つだった「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」では、サイフォンの原理や高圧水など非科学的な理由を根拠に、静岡県の水が山梨県内に引っ張られると主張していた。
上り勾配である山梨県側から静岡県境を越えて調査ボーリングを実施すれば、引っ張られるどころか、ダイレクトに湧水は山梨県側へ流出していく。
今回の静岡県の発表で、「水一滴も県外流出を許可できない」どころか、「湧水の県外流出を許可する」ことになってしまったのだ。
いままでいったい何を議論していたのか疑問を抱く人たちが多いだろう。
川勝知事は後述する「印象操作」を繰り返すことによって、あたかも大井川下流域の湧水が枯渇するような間違った印象を県民に与えてきた。
「山梨県の調査ボーリングをやめろ」に対して、鈴木康友知事はことし6月19日、山梨県の長崎幸太郎知事の強い要請に応じて、「『静岡県の水』という所有権を主張せず、『静岡県の水』の返還を求めないこと」に合意した。
そもそも山梨県の調査ボーリングで、いくら湧水が抜けたとしても大井川水系には全く関係ない。
それどころか、地下水は動的な水であり、地下水脈がどのように流れているのかわからない。県境付近の地下水に静岡県も山梨県もないことくらい一般常識である。
鈴木、長崎の両知事の不思議な「合意」は、川勝知事の無理無体な主張をごまかすことで、「一件落着」としたのだ。
今回の「静岡県内の調査ボーリング容認」について、静岡県は川勝知事時代の「印象操作」を認めた上で、ちゃんとわかりやすく説明しなければならない。
そうでなければ、これまで県民をだましてきたことをごまかして頬かむりすることになってしまう。
南アルプスの地下約400メートルを貫通するリニアトンネル工事は、山梨工区から上り勾配で静岡工区に入り、静岡工区から長野工区へは下り勾配となる。
山梨工区、長野工区ともその勾配の関係で、それぞれ約1キロ区間は静岡県内に入り込んでいる。
つまり、リニアトンネルは静岡県内を約10.7キロ貫通するが、静岡工区は約8.9キロ区間と短くなっている。
まずJR東海は、静岡工区のトンネル工事で、何らかの対策をしなければ、大井川水系の毎秒2トンの湧水が山梨、長野の両県側に流出してしまう試算を公表した。
この毎秒2トンの予測に対して、静岡県は「減少のメカニズムをわかりやすく説明するとともに(中略)トンネル内の湧水を大井川へ戻す対策を取ることを求める」などとする知事意見書をJR東海に送付した。
知事意見書には「工事中のみならず、供用後についても大井川の流量を減少させないための環境保全措置を講ずること」「トンネルにおいて本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において、水質及び水温等に問題がないことを確認した上で全て現位置付近に戻すこと」が盛り込んだ。
どう考えても、「工事中、工事後に発生する湧水を全て現位置付近に戻すこと」などできるはずもない。
しかし、この「静岡県内に発生した湧水を全て原位置付近に戻すこと」の文言がその後の「水一滴の全量戻し」を求める根拠としまったのだ。
このあと、川勝知事は大井川流域10市町長らを味方につけて、毎秒2トン減少に対する「湧水の全量戻し」をJR東海に強く求めた。
2018年10月になって、金子慎・JR東海社長(当時)は「原則として湧水全量を戻す」と表明した。
金子社長は、会見で「リニア工事の基本合意に向けて話が進まないので、利水者の理解を得たいと方向転換した。河川流量の影響を特定し、回避できる方策があるならそれでもということだったが、そんな回避策はなかった。大井川流域の問題を解決しようとした中で出てきた方策」などと説明した。
この金子社長の「全量戻し」の表明を逆手に取って、静岡県はトンデモない主張を始めることになった。
2019年9月20日、地質構造・水資源専門部会の森下祐一・部会長(静岡大学客員教授)とJR東海との意見交換会が開かれた。
JR東海が、山梨県側から上向きで掘削する工事中に、湧水が県外流出することを説明していると、オブザーバー参加していた難波喬司副知事(現静岡市長)が突然、手を挙げてJR東海の説明をさえぎった。
そこで、難波副知事は「全量戻せないと言ったが、これを認めるわけにはいかない。流域の利水者は納得できない。いまの発言は看過できない」などと激しく反発した。
その後の囲み取材で、難波副知事は「湧水全量が返せないことが明らかになった」と、まるで初めて、山梨・長野県境の工事に湧水が流出することを知ったかのような発言を繰り返した。
これでは、JR東海が「全量戻し」という“公約”を破ったかのような発言に聞こえても仕方なかった。
翌日の9月21日付中日新聞、静岡新聞とも1面トップ記事で、「JR東海は湧水全量戻しせず」「湧水全量戻し一定期間は困難」「県反発」などの大見出しで内容を詳細に伝えた。
読売新聞、日経新聞など中央紙も全く同じ内容を地方版で伝えている。
JR東海は以前から、県専門部会で山梨・長野県境の工事期間中に湧水が流出することを説明していた。
それにもかかわらず、難波副知事の発言を信じて、新聞各紙はJR東海の「全量戻し」ができないことが初めて明らかになったと報道した。
極め付きは、その2日後の知事定例会見だった。
川勝知事は「湧水全量を戻すことを技術的に解決できなければ掘ることはできない」「全量戻しがJR東海との約束だ」「静岡県の水一滴でも県外流出することは容認できない」などと述べた。
ここで、川勝知事は「水一滴も県外流出を許可できない」と初めて宣言した。
難波副知事と川勝知事の見事な連係プレーが功を奏したのだろう。
テレビ、新聞は川勝知事の「水一滴の全量戻し」宣言を大きく伝えた。
これで、毎秒2トン減少に対する「全量戻し」から、金子社長の約束を根拠にした新たな「全量戻し」の議論が始まったのだ。
川勝知事の宣言直後、2019年10月4日の地質構造・水資源専門部会で、山梨県への湧水流出をテーマに議論が行われた。
この専門部会に、地質構造・水資源部会(組織上は専門部会の上位にある)の安井成豊委員(トンネル工学)がアドバイザーとして出席した。
安井委員は「トンネル工学では湧水流出をゼロにはできない」と述べた上で、「人命を尊重して安全に施工するのか、水一滴を県外に流出させないのかをまず、決めるべきだ」と提言した。
当時の専門部会は、山梨県からの上向き掘削ではなく、静岡県側からの下向き掘削ができないかどうか議論していた。
JR東海は、工事中の作業員の生命の安全を優先して、山梨県から上向き掘削を選び、湧水の県外流出は避けられないと説明していた。
このため、安井委員は「水一滴の県外流出を止めることはできない」と強調した。しかし、その後、専門部会は安井委員の発言を一切、無視してしまった。
何よりも、マスメディアの記者は安井委員の発言をちゃんと理解できていなかった。静岡県がリニア問題でさまざまな「印象操作」を行い、事実歪曲を行ったことも影響している。
この日の会議をきっかけにして、国交省は2020年4月、新たに有識者会議を設置した。
その1年半後、2021年12月19日、国の有識者会議は中間報告(結論)を発表した。以下の2点が主な結論だった。
ところが、翌日の新聞各紙は「湧水全量戻し 示さず」(中日新聞)、「全量戻し 方法示さず」(静岡新聞)、「水『全量戻し』議論残る」(朝日新聞)などの大見出しで、中間報告への疑問を投げ掛けた。
すべての紙面が、静岡県の「湧水全量戻し」の主張をそのまま採用して、肝心の有識者会議の結論をちゃんと取り上げなかった。
有識者会議の「大井川下流域に水環境の影響はない」とする結論にもかかわらず、新聞各紙は「全量戻しの方法示さず」などと競って報道した。
これらの新聞報道を踏まえ、川勝知事は「実質は毎秒2トンの水が失われる、と(JR東海は)言っていた。毎秒2トンの水は60万人の水道水の量」などと述べた。
これでは、JR東海がトンネル湧水毎秒2トンの「全量戻しの方法」を示さなかったと聞き手は捉えてしまうだろう。
川勝知事の「全量戻し」の主張を記者たちは正確に理解できていなかった。ただ単に川勝知事及び県当局の発表を鵜呑みにして、そのまま記事にしていた。
2021年2月の有識者会議で、県外流出が想定される水量の最大500万トンについて、水循環研究の第一人者、沖大幹・東大教授(水文学)は「非常に微々たる値でしかない」と断言した。
大井川の水は導水管で各ダムを経由して、最後に下流域の川口発電所で使われる。発電に使われた水は2つの取水口を通して、そのあと、上水道、農業用水、工業用水に年約9億トンを活用している。
川口発電所直下の島田市神座地区の河川流量は年平均約19億トンにも上る。上水道、農業用水など下流域で使われる約9億トンを合計すると、河川流量は年約28億トンにも上るのだ。
神座地区の河川流量は平均約19億トンだが、毎年の変動幅は±約9億トンもある。
沖教授は、河川流量の変動幅±約9億トンに着目して、「県外流出する量が最大500万トンあったとしても、変動幅約±9億トンの0.55%と極めてわずかである。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である」と説明した。
この結果、「非常に微々たる値でしかない」(沖教授)となるわけだ。
静岡県はその微々たる値の最大500万トンの県外流出を問題にしたため、JR東海は東京電力リニューアブルパワー(東電RP)の協力を得て「田代ダム取水抑制案」を提案するなど議論は長い間、混迷することになった。
17日の静岡県の発表は、事実上「湧水の県外流出を許可する」ことになる。となれば「田代ダム取水抑制案」も不要となってしまう。
「県境付近の工事での全量戻し」という言い掛かりをやめたことはリニア工事に向けて大きな前進である。川勝知事時代と180度の転換を図ったことを、静岡県はちゃんと説明すべきだろう。
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(ジャーナリスト 小林 一哉)

市長の後継、現職が求人サイトで異例の公募…12月選挙向け「幅広く能力ある人材見つけたい」

12月15日告示、22日投開票の大阪府四條畷市長選で、現職の東修平氏(35)は25日、求人会社「エン・ジャパン」(東京)の求人サイトで、自身の後継となる立候補予定者を公募すると発表した。東氏は「幅広く、市長として能力がある人材を見つけたい」としている。
東氏は東京都内で記者会見し、「新しいリーダーに託したい」と市長選への不出馬を表明。政治団体「四條畷市民の力」を設立し、求人サイトで25日から後任候補の募集を始めたと明らかにした。
応募資格は投票日時点で25歳以上の日本国民で、「四條畷市をよくしたいとの気持ちを持っている者」とし、想定年収は約1600万円と記した。市長就任までは無収入であることや、選挙をはじめとする活動資金は自己で賄うこととする注意書きも添えた。当選すれば、任期は来年1月から4年間となる。選挙運動や当選後の市政運営は同団体が支援する。
募集は10月15日まで。書類選考と東氏によるオンライン面接で10人以下に絞り込み、最終面接で10月下旬に1人を選ぶ。最終面接には、面接官として市民も参加するが、公職選挙法に抵触しないよう、市民は同団体の会員となってもらい、団体内での取り組みという形をとる。
東氏が在職中の2017年、市は同社の求人サイトで副市長の公募を実施。1700人の応募者から選ばれた1人が4年間務めた。東氏は会見で、「熱意を持ったリーダーが日本のどこかにいるかもしれない。そんな人が選挙の出馬をあきらめないですむようサポートしていく」と話した。
東氏は元外務省職員で、17年に28歳で全国最年少市長として初当選し、20年の選挙で再選を果たした。
総務省は、求人会社を介して選挙の候補者を公募したケースは「把握していない」としている。
「短期間での判断疑問」「面白い取り組み」

求人サイトで市長候補者を公募する取り組みを有識者はどう見るのか。
東北大の河村和徳准教授(政治学)は「法律上の問題はないが、公募では短期間で人物を判断することになる。首長は能力だけでなく人格面も大切だが、短期間では見抜けない。時間をかけて適性を見極め、自身の後継を育てていくことが大切だ」と疑問を示した。
神戸大の品田裕教授(選挙制度)は「ここまでやらないと市長にふさわしい能力のある人が見つからないのだろう。そういう意味では面白い取り組みだが、選挙に求人会社が介入することに違和感を持つ人は多いので、きちんと説明できるようにしておくべきだ」と話す。

〈自民総裁選〉勝利のカギは結局”派閥”? 進次郎氏は麻生氏へ支援要請と、なりふり構わず…石破陣営の本音は「決選投票は高市さんと」下位陣営も「ビリは絶対イヤ」と必死のあがき

いよいよ9月27日に投開票が迫った自民党総裁選。派閥の締め付けがなくなったことで、勝者どころか決選投票に進む上位2人の名前についてさえ、国会議員も政治記者も自信をもって言い切ることができないという、異例の大混戦になっている。この戦いを制するために、ほぼ解消されたはずの派閥が勝敗を分けるとみて、上位の陣営は囲い込みに必死だ。一方、苦戦が伝えられる候補者は「ビリ」にならないよう、必死のあがきを見せているという。
【画像】石破氏、高市氏、進次郎氏の推薦人名簿
首相になるためなら、なりふり構わない進次郎氏
9月27日の投開票直前になっても、自民党総裁選は結果が読めない異例の大混戦となっている。「党員・党友の名簿を入手しているとみられ、より正確な結果を予測しやすい読売新聞の調査では、石破茂氏126票、高市早苗氏125票、小泉進次郎氏114票(いずれも国会議員票と党員・党友票の合計)が見込まれており、この『3強』のうち2人が決選投票に進むとみられます。ただ、未定・未回答としている国会議員も70人おり、少しの票差で3人の順位は入れ替わる情勢で票読みが非常に難しいのです」(全国紙政治部記者)
石破・高市・進次郎の各陣営は、「石破VS高市」「石破VS進次郎」「高市VS進次郎」の3パターンの決選投票を想定し、決選投票での票獲得に必死だが、カギになってくるのは、ほぼ解消されたはずの派閥の領袖だという。
「進次郎氏は24日、麻生太郎副総裁に面会し、決選投票での支援をお願いしたといいます。麻生氏は、進次郎氏のバックについている菅義偉前首相との関係が悪い。一方で自らが首相だったときに『麻生おろし』をした石破氏のことも嫌い。『高市VS進次郎』なら麻生派は高市氏に流れるとの見方が強いですが、『石破VS進次郎』の『究極の2択』なら自分についてくれる可能性があると、進次郎氏はみたのでしょう」(自民党関係者)
ほかにも、進次郎氏は参院安倍派に影響力をもつ世耕弘成氏とも面会。これまで無派閥をアピールしてきたが、首相になるためになりふり構わず、派閥に頼る姿勢が目立っている。支援を依頼された麻生氏や世耕氏も、国会議員票の比重が高い決選投票は、数十人単位を擁する派閥の力を見せつけて恩を売る好機とみて、最後まで「勝ち馬」を見極めている状況だ。
進次郎氏、高市氏の不安要素をアピールしたい石破陣営
一方の石破、高市両陣営は、派閥へのアプローチはもちろんのこと、立憲民主党の代表選で野田佳彦元首相が選出されたことで「進次郎VS野田の論戦では、進次郎氏のボロがすぐ出てしまう」という党内の不安を自陣営の追い風にしたい考えだ。
「進次郎氏は総裁選期間中、解雇規制見直しに関する発言だけでなく、海外から輸入されるミネラルウォーターの購入をやめて国産水や水道水に変えれば『可処分所得が増加する』という発言もし、『大した金額差じゃない』『個人の好みもあるのに』などと呆れの声が上がりました。総裁選期間中だけでこうなのですから、野田氏との丁々発止の論戦に耐えられるのかという不安は、党内で日に日に大きくなっています」(自民党関係者)
さらに、石破氏陣営は、野田氏の穏健保守的な立ち位置も、自陣営にプラスに働くとみているという。
「仮に総選挙で高市VS野田の戦いになると、右派色の強い高市氏を敬遠する中道の有権者が、野田氏率いる立憲に流れてしまうのでは、という懸念も高まっています。その点で石破氏のほうが幅広く国民の支持を集められるとアピールしたい考えです」(同前)
下位陣営も「9人中ビリは絶対イヤだ」と必死
こうしてそれぞれ追い込みをかけている「3強」。最終盤ともなると、党員・党友投票はすでにほぼ終わっているため、残るは国会議員票の取り合いとなるが、3陣営のいずれも国会議員票の大幅な上積みが難しくなっている。その背景には、こちらも大激戦の「ビリ」争いがあるようだ。
「どの陣営も『ビリ』になりたくなく、必死なのです。これまでの総裁選のような3、4人の中の『ビリ』と、9人の中の『ビリ』ではわけが違います。たとえば前回の総裁選では、苦戦していた野田聖子氏の陣営に対して『死票になるくらいなら、ウチに入れてくれ』という引きはがし工作が活発化しましたが、今回、下位陣営は『どんぐりの背比べ』状態で、ビリ回避に注力。引きはがし工作も簡単にはいかないのです」(全国紙政治部記者)
前回の総裁選後は、岸田文雄首相は敗れた河野太郎氏を広報本部長、高市早苗氏を政調会長、野田聖子氏をこども担当相に就け、挙党態勢を演出したが、今回は候補者が9人もいるため、人事で「冷や飯」を食う陣営が出るのは必至だ。さらに、下位になればなるほど、今後の総裁選への再出馬にも黄信号が灯る。そのため、下位陣営にとっては、決選投票に駒を進めるのは難しいにしても、一定の存在感を示して新政権下での人事でポストを獲得し、非主流派にならないようにする必要がある。
現在のところ、読売新聞の調査では最下位から順に加藤勝信氏、河野太郎氏、茂木敏充氏、上川陽子氏となっており、現在の見込み得票は20票台~40票台(いずれも国会議員票と党員・党友票の合計)にとどまる。少しの差で順位が逆転するため、どの陣営も自陣営の票固めと、投票先を未定としている議員への説得に必死。それゆえ、「3強」にとっても簡単に票をわけてもらえる状況ではないのだ。
誰が首相の座を手にするのか、最後まで誰にも読めない大激戦を制するのは……?取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

選挙が近づくと死刑が増える? 2年2カ月にわたって執行がない「異例の空白期間」の理由と、揃いつつある“3つの条件”とは

自民党総裁選の帰趨に国民の注目が集まるなか、その動きを誰よりも注意深く見守る人々がいる。2024年9月現在、全国7つの拘置所(拘置支所含む)に収容されている107名の確定死刑囚だ。
執行の恐怖と日々向き合う彼らにとって、最大の関心事は新内閣における法務大臣人事だ。高等検察庁から「死刑執行上申書」が提出されると、執行に向けた精査が始まる。
執行に問題なしと判定されると、法務省刑事局が「死刑執行について」という件名の文書を起案。「死刑事件審査結果(執行相当)」と題される文書に時の法相がサインすると、ただちに「死刑執行命令書」が作成され、刑事訴訟法476条に基づき、その日から5日以内に必ず刑が執行される。
死刑囚にとって、生殺与奪の権を握る法相がどのような考えの持ち主なのか、敏感になるのは当然である。
かつて、法相就任時に「私は死刑執行のサインをしない」といきなり発言した杉浦正健氏(第3次小泉改造内閣、2005年。発言はすぐに撤回したが結局在任中にサインはしなかった)のような例もあったが、現在の自公政権においては、死刑制度を否定する政治家が法相に起用されることはまずありえない。それでも、死刑囚の立場からすれば、法相の政治信条には注目せざるを得ないというのが本音であろう。
死刑が執行される可能性が高い「3つの条件」が揃う
日本における死刑執行のタイミングには「暗黙の法則」が存在すると言われてきた。野党議員が提出した質問主意書や、確定死刑囚を支援する弁護士らによって指摘される「執行危険日」には次のような傾向、条件がある。
①国会閉会中 ②内閣改造や衆院解散を控えた時期 ③12月の下旬や週の後半、特に金曜日
国会の会期中に死刑を執行すれば、野党からの反発も予想され、重要法案の審議に影響を及ぼす可能性がある。また、②と③については、死刑執行命令という重い決断を下す法相の負担を少しでも軽減するための、官僚側の忖度であると考えられている。
年末に向け、国内の政治状況が大きく動くタイミングを迎えているなか「3つの条件」が重なる瞬間がこれからやってくる。死刑囚の緊張は解けることがない。
日本における死刑をめぐっては現在、約2年2カ月にわたり執行がない「異例の空白期間」が続いている。直近の執行は2022年7月26日、「秋葉原無差別通り魔事件」の加藤智大死刑囚(享年39)までさかのぼり、昨年と今年は1人も執行がない。
これは「平成のモラトリアム」と呼ばれた3年4カ月(1989~1993年)の死刑執行ゼロ期間に迫る長さとなっている。なぜ、長期にわたり執行がないのか。
「法相失言、袴田事件、裏金問題の3点セットが原因と言われています」
そう打ち明けるのは、現場を取材する全国紙の司法記者だ。
2022年11月、就任したばかりの葉梨康弘法相が「法相は死刑のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と発言。内外の批判を受けて岸田首相は直ちに葉梨氏を更迭した。これが長期にわたる執行の中断につながったとされる「失言」だ。
長い「空白の期間」が与える無言のプレッシャー
そして今年9月26日にも再審無罪判決が予想される袴田事件。死刑囚ながら10年前に釈放された袴田巌さん(88歳)の無罪が確定すれば、歴史的な冤罪事件として大きく報道され、改めて司法の責任が問われることになる。世論を重視して動く法務省、検察庁が死刑執行を躊躇しているという説には説得力がある。
また、今年弾けた裏金問題では東京地検特捜部と自民党の全面戦争になった。小泉龍司法相は、不祥事の震源地となった旧二階派の所属(後に派閥を離脱)で、法務大臣でありながら、自身が捜査対象になりうる立場にあった。この緊張関係のなかで、事務方が法相に死刑執行のサインを要請することは難しかったという指摘がある。
もっとも、これらの問題がクリアされたと判断されたとき、死刑執行が再開されることは間違いない。長い「空白の期間」は、死刑囚に無言のプレッシャーを与え続けている。
死刑執行の中断要因になりうる事案が多数発生した一方で、2020年以降、確定死刑囚やその弁護人らが原告となり、国を相手取った民事(国賠)訴訟が4件、大阪地裁(一部控訴中)に提起されている。
死刑囚にも裁判を受ける権利はある。法的に言えば、その裁判が執行を中断させる効力を持つことはないが、これらの裁判は事実上、原告死刑囚の執行にストップをかける要素になっていると見られる。
4件の裁判の内容(争点)は下記の通り。原告はこれらがすべて違憲または違法、国際人権規約に違反すると主張している。
①再審請求中の死刑囚に対する死刑執行 ②死刑執行の当日告知(一審は原告の請求棄却、大阪高裁に控訴中) ③絞首刑という残虐な刑罰 ④死刑執行情報文書の不開示
なかでも、とりわけ高い注目を集めている裁判が、死刑囚2名が原告となっている②の「当日告知訴訟」である。
東京拘置所から脱獄して、5カ月で死刑を執行された男
現在、死刑囚に対する執行の告知は、原則として執行当日の午前中に行われている。国会における法務省幹部の答弁によれば「告知から執行まで1~2時間」とのことで、死刑囚の死亡時刻(死刑囚の遺体を引き取る遺族に渡される死亡診断書に記載されている)から逆算すると、午前8時ごろが「告知」の時間帯になる計算だ。
死刑囚は、死刑確定から執行まで平均7年9カ月(2014~2021年)という長い期間を拘置所の独房で過ごすことになる。裁判の期間も含めれば短くとも10年、長いと20年以上になるケースも珍しくない。刑事訴訟法は「死刑確定日から6カ月以内に法相が執行指示すること」(475条2項)を定めているが、それは訓示規定と解釈されており、実際には現行法下で半年以内に執行されたケース(資料等で確認できる執行)は1件しかない。
史上最短で執行されたのは、1953年に起きた「栃木雑貨商一家殺害事件」の菊地正である。菊地は、一審、二審で死刑判決を受けていたが、上告中に東京拘置所(当時)から脱獄。母の暮らす実家に戻ったところを張り込んでいた刑事に確保された。
この前代未聞の不祥事を起こした菊地は、最高裁での上告棄却(死刑確定)からわずか5カ月後に執行された。これが唯一の「法令順守執行」だが、脱獄という異例の事態が起きなければ、これほどのスピード執行はなかっただろう。
「死刑の当日告知は違法」という訴えに世論は冷ややか
執行の告知に関しても、いつそれを実行するのかは明文化されていない。現状の「直前告知」は慣例的な行政運用である。ある朝、突然独房にやってくる処遇部門の警備隊から「執行」が告げられると、死刑囚は一刻の猶予も許されず、そのまま拘置所内の執行室に移動しなければならない。自ら犯した罪の代償とはいえ、過酷な刑である。
死刑囚が収容されている舎房は毎朝、極度の緊張に支配されるため、刑務官たちはその時間帯に廊下をむやみに歩くことはせず、また告知の際も「執行」とは告げずに「所長より話がある」と連れ出す場合もあるという。死刑囚が興奮することによって拘置所内に異変が伝わり、他の収容者の心情が不安定になるのを防ぐためだ。
その後、拘置所長から正式に執行を通達された死刑囚は遺書を書いたり、教誨師との対話などが許されるが、それも短い時間に過ぎず、そのまま刑場の露と消えることになる。
大阪拘置所に収容されている2名の死刑囚が、「死刑の当日告知は違法」として国を訴えたのは、2021年11月のことだった。
「非人道的な当日告知は正式な法に基づいておらず違法」という主張であったが、大阪地裁は2024年4月、現行の運用に問題はないとして原告側の請求を棄却した。原告側は控訴し、いまも訴訟は継続中である。
この訴訟が報道されたとき、世論は冷ややかだった。原告死刑囚2名の実名は公表されていないが、死刑囚が生命犯であること、被害者を予告なく殺害していることは間違いない。
そこで「死刑の非人道性を主張できるような立場ではないだろう」「なぜ自分の名前を隠すのか」という批判が巻き起こったわけだが、ここでは死刑囚の主張の是非はいったん置き、死刑の当日告知、即時執行というシステムがなぜ日本で採用されているのか、裁判の過程で明らかにされた事実関係を検証してみたい。
〈 ロープの下がった執行室で180cm100kgの巨漢が50分間暴れ続けたことも…日本の死刑が「当日告知」になった“大きな理由” 〉へ続く
(欠端 大林)

泥と異臭まとう能登半島豪雨の災害廃棄物「地震時より大変」 被災家屋の公費解体に遅れも

記録的豪雨に見舞われた能登地方で、「災害ごみ」の仮置き場への搬入が始まった。元日の地震で倒壊した建物のがれきなどに加え、豪雨でも大量の廃棄物が発生する見込みで、被災者だけでなく自治体も対応に苦慮している。災害ごみ処理にかかる負担の増加が被災家屋の公費解体手続きに影響することは避けられず、復興の遅れが懸念される。
流木や布団、畳を搬入
石川県輪島市の沿岸部に開設された仮置き場では25日朝から軽トラックなどの車両が列を作り、住民らは豪雨で押し流された流木のほか、泥水で変色した布団や畳、ゆがんだ本棚などを次々と持ち込んだ。
この日すでに3回訪れたという市内の70代男性は「泥と異臭で踏んだり蹴ったり。処分できるようになり、ほっとしている」と話しつつ、「泥水でぬれたごみは重くなる上、車に積めない。地震のときより大変だ。まだまだ往復しなければならない」と嘆息した。
市によると、水害に伴う災害ごみの仮置き場は3カ所。原則として個人やボランティアが搬入し、再利用を前提として「木くず」「可燃粗大ごみ」「土砂」など約10種類の分別を呼びかける。各コンテナが満杯になれば業者が市外の処分場に搬送する流れだ。
自治体の負担増
住民からは「水害のごみをどこに持っていけばいいのか」といった問い合わせが寄せられているが、現時点で目立った混乱はないという。
地震に伴う災害ごみは業者が戸別回収して仮置き場に持ち込んでおり、市は今回の水害に際しても同様の方法を検討したが、それぞれの仮置き場が離れており、業者側の負担増を考慮して断念した。
石川県で排出される地震後の災害ごみは332万トンと推計され、すでに一部は県外での処理が始まっている。水害に伴う災害ごみの量がどの程度になるかはまだ見通しが立たない。
市の担当者は「地震のごみ処理が順調に進んでいるところに水害が重なり、正直負担は大きい」としながらも、「一番大変なのは被災者。それぞれのごみの回収、市外への搬出作業を迅速に進めたい」と話した。
連絡あった矢先に…
能登地方を襲った記録的豪雨の被害は全容がつかめず、地震による損壊建物の解体・撤去が滞る事態も想定される。復興の第一歩となるはずの解体作業に「複合災害」が影を落としている。
石川県輪島市の自宅兼店舗が全壊し、仮設住宅で暮らす浅野鉄雄さん(86)は今春に公費解体を申請した。「豪雨直前になってやっと、作業に入ると連絡があったが、ストップしてしまった」。自宅敷地内に放置された重機は泥水にぬれ、動くかどうかも分からない。浅野さんは「不安だ」と吐露した。
損壊家屋の解体・撤去については、石川県が当初想定した2万2499棟を上回る申請が寄せられ、8月下旬に「解体見込み」を3万2410棟に増やしたばかりだ。
申請は増加傾向
一方、作業完了の目標は当初の「来年10月末」を維持。自治体が所有者に代わって行う「公費解体」に加え、所有者が費用を立て替えた後に払い戻す「自費解体」の利用を促し、作業の迅速化を図ろうとしていた。
盆休み以降、自治体への申請は増加傾向にあったが、今回の豪雨に伴う道路の寸断などで作業の中断は避けられず、ブレーキがかかった形だ。自費解体は所有者自身が業者を手配する必要があるが、被災直後は難しいとみられる。
輪島市の担当者は「作業の進捗(しんちょく)に合わせて人員を配置してきたが、一からやり直し。人手が足りない」と頭を抱える。同県珠洲(すず)市の担当者も「増員しなければ無理だ。頭が痛い」と漏らした。
県の担当者は「国と連携し、市町に必要な支援を行う」と話し、環境省災害廃棄物対策室は「被災自治体のサポートに努める」としている。(土屋宏剛、小川恵理子、藤谷茂樹)
水害対応のノウハウ共有を
中林一樹・東京都立大名誉教授(災害復興学)の話
今回の水害は元日の地震の影響で地盤が緩んだことにより被害が拡大した「複合災害」だ。大雨で流れ込んだ土砂や流木が被災地の災害ごみと混ざり「混合ごみ」になった。地震発生後から今回の水害が起きるまでは、災害ごみを被災者自身が分別することも可能だっただろうが、水害が重なり、被災地の個人や自治体で対処できるレベルを超えてしまった。
例えば、農地などに押し流された混合ごみの処理を管轄するのは、農林水産省だ。国と石川県が協力・連携して災害ごみの撤去に臨まなければならない。これまで西日本豪雨などの水害に対応した経験がある自治体職員を派遣し、ノウハウを共有すべきだ。
公費解体への影響もある。解体予定の住宅が浸水被害に遭えば、可燃ごみと泥を分別しなければならない。今回の水害で災害ごみが大量に増えれば、復興計画自体が白紙に戻る恐れもある。公費解体を迅速に進めるためには、対象となる被災家屋についても見直す必要があるだろう。(聞き手 鈴木文也)

NHKラジオ問題で辞任の理事、1週間後にプロデューサーで再雇用

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田(そばた)賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。
局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。
外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50%を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧(ざんき)に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政指導をした。
傍田氏は、モスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任し、関連会社社長を経て今年4月、理事に就任。NHKの不祥事による理事の辞任は、2008年に同局記者らによるインサイダー取引問題で、当時の橋本元一会長らが辞任して以来だった。傍田氏は国際畑での経験や実務能力などへの評価が高く、NHK幹部は再雇用の理由について「海外にいた知見を生かしてほしいということ」などと説明。別の関係者は「中国人スタッフの問題発言は生放送中の事故のようなものであり、辞任はもったいないと思っていた」と話した。
NHK広報局は取材に、傍田氏の再雇用を今後継続するかどうかなどの質問に対し「個別人事に関するので回答を控える」と答える一方、傍田氏の今後の仕事について「海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらいたいと考えている」とコメントした。
問題の発言があったのは、8月19日午後1時過ぎに生放送された中国語ニュース。原稿を読んでいた中国人スタッフの男性が、尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を計約27秒間続けた。
NHKは、再発防止策として、すでに生放送を事前収録に切り替えている他、今後は早期に「AI音声」による読み上げを導入するとしている。【井上知大、諸隈美紗稀、平本絢子】

証拠捏造に踏み込むか 袴田巌さん再審きょう判決 無罪の公算大

1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん(88)のやり直しの裁判(再審)で、静岡地裁(国井恒志裁判長)が26日、判決を言い渡す。検察側は死刑を求刑したが、死刑囚に対する過去の再審公判4件はいずれも無罪判決が出ており、袴田さんも無罪とされる公算が大きい。地裁が再び捜査機関による証拠の捏造(ねつぞう)に言及するかにも注目が集まる。
袴田さんは事件の約2カ月後に逮捕された。それから約1年後、血痕の付いた「5点の衣類」が、袴田さんが勤務していたみそ工場のみそタンク内から発見された。確定判決は、袴田さんが事件前によく似た服を着ていたことを挙げて5点の衣類が犯行着衣だとし、袴田さんが逮捕される前にタンク内に隠したと認定して有罪とした。
再審請求審で東京高裁は、袴田さんが逮捕前に5点の衣類を隠したとすれば1年以上みそ漬けされていたことになるのに、血痕の赤みが消えていなかったとされることに着目。弁護側の再現実験によれば、酸素に触れて赤みが消失するとして2023年3月、再審開始決定を出した。
赤みが残っていた理由については、事件から時間がたってから、捜査機関が5点の衣類をタンクに入れた可能性に言及した。
23年10月に始まった再審公判でも、5点の衣類が袴田さんのものと言えるかが最大の争点となった。長期間みそ漬けされた血痕に赤みが残るかを巡り、弁護側、検察側のそれぞれが証人を申請した。
弁護側の証人3人は、微量の酸素でも血痕は黒く変色すると指摘。5点の衣類は発見当時、麻袋に入れられていたことから、袋内に酸素が一定程度あったと考えられるとし、「血痕は黒く変色する」と断言した。
一方、検察側の証人2人は、みそタンクのような酸素濃度が低い環境だと、血痕の赤みが失われて黒く変色していく速度は遅いと説明。長期間みそ漬けされたとしても、血痕に赤みが残ることは「あり得る」とした。検察側は論告で、証拠捏造について「非現実的で実行不可能な空論だ」と述べた。
再審公判は24年5月の結審まで計15回開かれた。袴田さんは心神喪失の状態にあるとして出廷を免除されており、公判には一度も出廷しなかった。【巽賢司】

能登豪雨 輪島の海岸で新たに2人の遺体 犠牲者は11人に

能登半島を襲った記録的な豪雨で、輪島市の海岸で2人の遺体が見つかりました。これで亡くなった方は11人になりました。
警察などによりますと、25日昼ごろ、輪島市町野町の曽々木海岸付近で、捜索に当たっていたヘリコプターが、男性の遺体を見つけました。近くでは、70歳の男性が行方不明になっていて、警察が確認を進めています。
また、午後4時半ごろ、輪島市の別の海岸でも新たに男性の遺体が見つかったということです。
一方、住宅4棟が流された輪島市久手川町で見つかった女性の遺体について、警察は、身元が井角祐子さんと確認されたと明らかにしました。久手川町では他にも、前川政二さんと、中学3年の喜三翼音さんの安否が分からなくなっています。

公明・高木氏、衆院選不出馬=党執行部に意向伝達

公明党の高木陽介政調会長(64)は25日、山口那津男代表と新代表に決まっている石井啓一幹事長と会談し、次期衆院選の公認を辞退する意向を伝えた。高木氏は4月に体調を崩し、入院するなど療養を続けていた。党は比例代表東京ブロックの公認を取り下げる。26日の常任役員会で決定される見通しだ。
高木氏は比例代表東京ブロック選出の衆院当選9回。国対委員長や選対委員長などを歴任し、2022年から政調会長を務めている。党は新たな候補の擁立を調整している。
[時事通信社]