男性陸士長、「悪ふざけで」後輩2人のお腹にアイロン当てる…2等陸士は「家族がコロナ」とずる休み

陸上自衛隊信太山駐屯地(大阪府和泉市)は24日、後輩隊員にアイロンを押し当ててやけどを負わせたとして、第37普通科連隊の男性陸士長(24)を停職3か月の懲戒処分にした。
発表によると、陸士長は7月2日、駐屯地内で後輩隊員2人の腹部に熱したアイロンを押し当て、全治2~3週間のやけどを負わせた。被害者2人が同5日、部隊に報告して発覚。陸士長は調査に「悪ふざけでやった。深く反省している」と話しているという。
また、家族が新型コロナウイルスにかかったと虚偽の報告をして不正に休暇を取得したとして、2等陸士(22)を停職5日の懲戒処分とした。

自民党はなぜ堕落したのか…「自民党をぶっ壊す!」と煽り国民的人気を得た進次郎パパ小泉純一郎首相の功罪

※本稿は倉山満『自民党はなぜここまで壊れたのか』(PHP新書)の一部を再編集したものです。
平成12(2000)年6月、竹下登(第74代総理大臣)は76歳で没しました。その前から姿が見えなくなり病気説がささやかれていました。静かに跡目争いが始まります。
時をほぼ同じくして、小渕恵三首相(第84代)も在任中に倒れて急死します。小渕派は前首相(第82・83代)の橋本龍太郎が収まりはよいだろうと、会長を継ぎます。首相の後継は「5人組」と言われた幹部の談合により、森喜朗幹事長(第85代)になりました。森の他の4人は、野中広務幹事長代理、青木幹雄官房長官、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議員会長です。
森内閣は低支持率に苦しみましたが、その背後では竹下の跡目争いが起こっています。極めて単純化すると「野中広務VS小泉純一郎」です。田中角栄が蓄え、竹下登が完成させた手法で最大派閥を率い、組織を押さえて権力を握ろうとした野中広務に対して、小泉純一郎はマスコミを使って権力を握ろうとしました。小泉の背後には参議院を押さえる青木幹雄がいます。青木が小泉に付いたことで小渕派が割れ、野中が推した橋本が総裁選に敗れたことで、小泉が政権を奪取します。
小泉は、田中型政治と三木型政治の双方の側面を持っている政治家です。金で派閥を養い、力を得るのが田中型政治。マスコミに訴えて世論の人気を得るのが三木型政治。自民党総裁選に勝つには派閥の力が必要ですが、総選挙で自民党が勝っていなければ、自民党総裁など単なる野党のまとめ役です。
中選挙区制の時代だと絶対に自民党が負けないので「マスコミの寵児が首相になった例はない」と言われたのですが、小選挙区制になると政権与党が大敗する可能性がある怖い選挙です。少し国民の雰囲気が変われば、平気で100議席や200議席は入れ替わる。だから、世論に受けのよい総裁を据えないと、代議士たちは自分の身が危ないのです。結果、「変人」「一匹狼」と目されながらマスコミ人気は高かった小泉が選ばれたのでした。小泉が勝った総裁選は平成13(2001)年4月ですが、数カ月後には参議院選挙が控えていました。支持率が消費税並みの森首相で選挙をしたい参議院議員は、自民党には1人もいません。
なお、小泉はマスコミの扱い方も天才的でしたが、根っからの派閥政治家でもあります。小泉が「私に反対する勢力は抵抗勢力だ!」と訴えた時、国民は巨大な反対派に小泉が立ち向かっていると勘違いして熱烈に支持しましたが、小泉内閣5年の在任中で与党内の小泉の支持勢力が過半数を切ったことは一度もありません。
こういうところが、政局の天才と言われた所以です。小著『検証 財務省の近現代史』(光文社新書、2012年)を参照。小泉のキャッチフレーズ「自民党をぶっ壊す」を覚えている人も多いでしょう。しかし、これは小泉の専売特許ではありません。田中角栄すら言っていたことです。「文句があるなら、自民党を政権から引きずりおろしてください」と訴えていました。どうせ国民はそんなことをできないと思って言っているのですが、演説名人と言われた角さんが熱を込めて言うと、本気度が伝わったものでした。
ちなみに三木は、話し合いで椎名悦三郎副総裁の裁定で田中の後継を選ぼうとした際の総裁選で、「僕を総裁にしないと自民党をぶっ壊す(意訳)」と脅したそうです。色んな文献で表現は違うのですが、共通しているのはいちいちネチネチしていて無駄に理屈っぽいけどエゴ丸出しの脅迫にすぎないこと。石破茂さん、総裁選に負けても負けても最後は勝った三木さんを見習っているようですが、反面教師にしたほうがいい。
小泉は今から縷々(るる)見ていくように、田中政治の手法を否定しながらも、三木政治を反面教師にしています。
さて、本質です。「なぜ自民党をぶっ壊す」が、国民にバカ受けしたのか。自民党が日本人の縮図となる、普通の人の集まりだからです。
かつての社会党や民社党は労働組合に支持されていました。立憲民主党や国民民主党の前身です。
公明党の支持母体は創価学会で、宗教団体。共産党は宗教を否定しながらも、共産主義という疑似宗教の信奉者の集団です。共産党と自民党は政界再編に関わらず残りましたし、公明党は一時的になくなりましたが、残りました。
公明党や共産党は組織力を持つから残るのですが、自民党は?
確かに全国津々浦々まで支部を持ち巨大な組織なのですが、“戦闘力”で言えば公明共産の比ではない(両党とも、最近は怪しいですが)。自民党が生き残ってこられたのは、圧倒的多数の普通の日本国民の支持を集める大衆政党であり続けたからです。国民政党と言ってもよい。
一方で、野党を見れば、立憲民主党の党内で評価されることを言っても、国民には受けません。むしろ、価値観が真逆です。公明党や共産党のほうがまだ普通の日本人ではないかと思われるぐらい、変なことを言っている。その公明・共産は信念が強いだけに、日本人の多数派には絶対になれない。創価学会の信者も共産党支持者も、日本の中では少数派ですから、創価学会の教義や共産主義の教え(今でも信じているのか?)を国民に言っても受けません。
国民民主党は、民社党の後継政党になります。民社党は労働組合を支持母体としながらも、より幅広い層を狙い都市インテリ層にも支持されていた政党でした。インテリは常に少数派です。
また、反対派からはポピュリストとも批判される日本維新の会でも、実は、党内で受ける話と日本国民全体に受ける話が違います。大阪の地域政党から出発したので、「大阪とそれ以外」が「党内と国民」に対して違う話を語りかけねばならない構造になります。
ところが、自民党総裁選で訴えることは衆議院や参議院の選挙で訴えることとまったく同じでよいのです。自民党支持者は「少し政治に興味がある普通の日本国民」なので、「自民党をぶっ壊す」は受けるのです。
角栄と明らかに違い、小泉の「ぶっ壊す」は本気でした。このあたり、妥協を前提とした自民党派閥政治を少数派として引っ掻き回した、三木政治(三木武夫総理大臣・第66代)に通じるものがあります。小泉は郵政民営化を目指していましたが、「自民党が改革に反対するのなら自民党をぶっ壊す。私と組みましょう」と国会で民主党に訴えていました。総理大臣自ら、与党をぶっ壊すと言って野党第一党に呼びかける。小泉は本気度が違いました。おそらく本当に脱党することも視野に入れていたと思います。もっとも、それは予備のマイナーシナリオで、メインシナリオは「逆らった奴らを追い出す」だったはずです。
ところで、「内閣と党の支持率の合計が50%を下回ったら政権の命運が危険水域」という説があります。青木幹雄(第64・65代内閣官房長官)の言葉とされ、「青木率」または「青木の法則」、「青木方程式」とも言われます。しかし、内閣支持率と自民党支持率は比例するもので、足す意味がありません。私はこれを「偽青木率」と呼んでいます。
「真青木率」は「国民からの支持率と党内の支持率の合計が100%を切らないうちは大丈夫」です。この二つは必ずしも一致せず、党内で支持されても世論の支持がない内閣は倒れるし、世論の支持があっても党内で四面楚歌では政権は成り立ちません。前者は竹下内閣、後者は三木内閣がよい例です。
真の青木率である党内支持率と国民支持率の合計が常に過半数を超えていたのは、小泉純一郎と池田勇人の2人だけでしょう。池田は最後の方は危なかったのですが、小泉は危ないときが一度もありませんでした。「危ない」という演出ができるぐらい危なくない余裕の政権運営でした。
そんな小泉は党改革にも取り組んでいます。若い時に、小沢一郎が小選挙区制を導入しようとしたのに楯突き、「真の改革は党改革だ」と言っていただけのことはあります。
そもそも、総裁選で国民世論の支持を得て最大派閥の候補者を破ること自体が「政権交代と同じ」と言っていましたし、それ自体が政治改革です。
小泉は竹下的サラリーマンシステムを壊そうと、3回当選すれば実力主義で大臣就任も可能としました。それで大臣になった人が棚橋泰文と茂木敏充というのも、どう評価していいのかわかりませんが。
一方、野党のほうが進歩的かというとそうでもなく、民主党系はいまだに年功序列が厳しい。唯一、謎の例外が蓮舫です。民主党、それを引き継ぐ立憲民主党の人事は同じ人がグルグル回るだけなので「メリーゴーランド人事」と呼ばれます。同じ人が同じように不祥事を起こしていて、この人たち、大丈夫なのでしょうか。当選回数・年功序列主義の打破という意味では、小泉後の自民党のほうがはるかにマシという状況です。
当選回数主義が生まれてくるのは政権交代をしないからです。
日本の自民党は絶対野党にならないから、当選回数主義などというふざけたことができるわけです。そして、野党は絶対に与党にならないから、同様にふざけたことができる。実力のある政治家を前面に出して競おうという気概が双方にない。
イギリスは当選回数至上主義がなく、向いてない人は政治家を辞めて他の職業に就きます。日本の場合は議員が家業として成立してしまっています。もっとも、国によっては、当選回数・年齢に加え、人種や階級など様々な要素で年功序列より歪な出世システムになっていて大変とか。
平成17(2005)年、参議院で郵政民営化法案が否決され、衆議院を解散し、選挙が行われました。日本では何かと評判が悪い郵政解散ですが、政権の命運を賭けた法案が参議院で否決された時、衆議院を解散するのはイギリスでは普通です。イギリス留学経験がある小泉も、本人にそれらしい発言はありませんが、イギリス流に解散したつもりだったのではないでしょうか。
そして、このときは小選挙区制です。小泉は全選挙区に郵政民営化に賛成の候補を立てると言って実行しました。昭和51(1976)年衆議院選挙(三木おろし、ロッキード選挙)のときと異なり、有権者はどうすればいいかわかっていました。自民党が84議席を増やし、衆議院のほぼ3分の2を占める圧勝となりました。
「全選挙区に郵政民営化に賛成の候補を擁立」しているのですから、その人に投票したら小泉首相を支持したことになります。小泉首相の自民党が勝てば、郵政民営化法案が通るのだなとわかります。対して、三木おろしの時には、誰に投票したら三木首相を支持したことになるのか、仮に自民党が勝ったら政治改革ができるのか否か、さっぱりわかりません。
ロッキード事件でどんなに世の人々が怒っても田中(角栄)派議員を落とせなかった昭和51(1976)年衆議院選挙とは隔世の感があります。郵政選挙では落としたい議員を落とし、かつ、通したい議員を通すことができました。ノスタルジックに「中選挙区制のほうがよかった」と語る人がいますが、昭和51年の三木おろし選挙を思えば、中選挙区制がそんなによかったとは口が避けても言えないのではないでしょうか。なんだかんだ言っても小選挙区制は選択肢があるだけマシです。
なお、小泉は現職総理のときも月1回、松野頼三という三木の軍師に教えを請うていたといいます。三木の失敗にも大いに学んでいたことでしょう。
小泉内閣時代には政治改革が少し進みました。問題は日本国憲法には構造的欠陥があり、衆議院と参議院がねじれると政権運営ができなくなることです。自民党は第一党ではありますが、前年の参議院選挙では民主党が票をのばし、議席の3分の1を占めていて、拒否権集団となりえます。
しかし、衆議院で3分の2を確保しているので何とかなりました。この小泉内閣以降、パッとした政権はありません。続く第一次安倍内閣はあまりにも政権運営が稚拙でした。福田内閣は単なるワンポイントリリーフ。麻生内閣はリーマンショックの対応がなっておらず地獄絵図に。その後「悪夢の」民主党政権を経て、結局何もできなかった安倍長期政権を菅内閣が短期間引き継ぎ、岸田内閣の今があります。
リーマンショックの対応の不備があった麻生内閣では、現職閣僚の与謝野馨財務大臣や石破茂農水大臣による「麻生おろし」の動きもありました。しかし、総理大臣が「辞めない」と頑張れば、辞めさせる方法は選挙しかありません。
菅義偉首相の場合は選挙に勝てないとされ、辞任しましたが、本人が承諾しなければ、そのまま首相で居続けることができました。古くは三木武夫のように野垂れ死にするまで続けた人もいます。
最後まで権力を持ち続けた首相・元首相は竹下登と小泉純一郎と、強いて言うなら池田勇人ぐらいでしょう。中曽根は余力を残してやめたつもりだったけれどもリクルート事件というハプニングが起こり、政界再編の波にさらわれた格好です。
小泉は郵政改革をやりきってサッとやめたので、権力にしがみついた印象はありません。目的のある政治家は、その目標を達成するとエネルギーを失ってしまうようです。竹下は何もやりたいことがなかったので、いつまでもエネルギーが残っていた。そんな竹下のようになりたい人が多くて困ります。
また、小泉は意中の人物に禅譲できた、史上唯一の自民党総理です。「次は君だ」との約束が自民党総裁選で果たされたことなどまずありません。そもそも約束を守る気がないか、約束を守りたくても守れない人たちのオンパレードです。しかし、小泉は意中の安倍晋三にバトンタッチしました。いちおう選挙はやりましたが、郵政法案が通った後は「次は安倍」で動いていました。
このように強い総理ではありましたが、小泉改革は劇薬で終わっただけ。結局、自民党を延命させただけです。
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(憲政史家 倉山 満)

投資持ちかけ詐取疑いで逮捕 ブレイキングダウン元代表

中古スマートフォンの輸出事業に投資すれば利益が得られると持ちかけ、計約6億3千万円をだまし取ったとして、警視庁暴力団対策課が詐欺の疑いで、東京都渋谷区の格闘技団体ブレイキングダウンの元代表板垣雄吾容疑者(44)ら男女3人を逮捕していたことが25日、警視庁への取材で分かった。
暴対課によると、事業に実態はなく、自転車操業だった可能性がある。複数の出資者から総額80億円ほどを集めたとみられ、一部は返金しており同課が被害額の確認を進めている。板垣容疑者の運営する会社が過去にフェラーリ社のF1チームとスポンサー契約を結んでいた縁で、同社にスマホを販売すると説明していた。
他に逮捕したのは、新宿区、会社役員田丸隼也容疑者(35)と渋谷区、会社員堀川美貴容疑者(30)。
2022年に会社役員2人から計約5億5千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で今月3日に3人を逮捕。22年に別の会社役員からも約8千万円を詐取した疑いで同24日に再逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。

「もう、ふんばれない」 孤立から救出の男性、能登地震でも被災

能登半島を襲った豪雨は、元日の地震から復興を目指していた住民らに追い打ちをかけた。壊れた自宅の復旧に向け、少しずつ片付けなどをしてきた人たちもいる。大雨で周囲から孤立し、ヘリコプターで救出された男性は語った。「もうあかん、もうふんばれない」
能登半島の北部にある石川県珠洲(すず)市仁江町。地震で大規模な土砂崩れが起きたことに伴い、一帯は自宅で生活できなくなる「長期避難世帯」となった。住民らは週末などを使って一時帰宅している。
左官業の谷内謙一さん(69)もその一人。仁江町の自宅は半壊したが、まだ住み続けられる状態だった。別の場所に家を借りつつ、仁江町にたびたび帰宅していた。豪雨が襲ってくる前日の20日もいつも通り戻っていた。
21日未明から雨が強くなったことで「朝一番で帰ろう」と考えていた。ほどなくして知人からの電話で孤立していると知らされ、近くの集会所に身を寄せた。間もなく近くの水路の水があふれ、集落に押し寄せていくのが目に入ってきた。
「ふるさとが目の前で消えていった。悲しくて悔しくて、恐ろしくて」。涙が止まらなかった。
集会所の電気は止まっており、救助を待つ間はろうそく1本で過ごした。心細かった。助けの手が届いたのは豪雨から2日たった23日昼ごろ。ヘリコプターに乗り込み、能登半島を南に下った同じ珠洲市内に運ばれた。
仁江町では地震で多くの死者が出た。町外に住居を移す人も少なくなかった。それでも、谷内さんはふるさとで暮らし続けようと思い、1カ月前に自宅のエアコンを入れ替えたところだった。
慣れ親しんだ家は床上まで水につかり、もう住めそうにない。谷内さんはつぶやいた。「なんで、こんなことばかり続くんや。もう仁江を離れるしかない」【稲生陽】

進次郎陣営「大臣手形」乱発で“寝返り画策”か? 党員票は石破&高市の半分で危うし決戦投票

長丁場となった自民党の総裁選も、投開票日(27日)まで残り2日。上位2人による決選投票を見据えた構図が固まってきた。
日本テレビが実施した党員・党友を対象にした調査によると、石破茂元幹事長(67)が31%を獲得してトップ、高市早苗経済安保相(63)が28%でつづき、小泉進次郎元環境相(43)が14%の3位だった。当初、断トツとみられた進次郎が失速し、高市が一気に支持を広げている形だ。
■党員票は石破、高市の半分
調査結果を党員票に換算すると、368票のうち、石破121票、高市110票、進次郎54票になる。一方、同じく368票の国会議員票は、進次郎が50票以上を固め、石破40票弱、高市は30票超となっている。このままでは、決選投票は「石破vs高市」になる可能性が高い。
進次郎陣営は、日本テレビの調査結果に衝撃を受けているという。この調査は、実際の投票結果とほとんどズレないとみられているからだ。
2018年総裁選の時、調査数字は、安倍220票以上、石破約180票で、結果は安倍224票、石破181票だった。
2021年の総裁選の時も、調査の数字は河野約170票、岸田約110票、高市約80票、野田約25票で、結果は河野169票、岸田110票、高市74票、野田29票だった。
党員票の行方がほぼ固まり、進次郎が上位2人に食い込むためには、国会議員票を40票近く上積みする必要がある。しかし、態度不明の国会議員は60人程度しか残っておらず、かなり難しい状況だ。
進次郎陣営からは、「もはや相手陣営の国会議員を寝返らせるしかない」と悲壮な声があがっているという。この先、寝返らせるために「空手形」が乱発される可能性がある。
「総裁選の焦点は一変しています。当初は『石破vs進次郎』の決選投票になると予想され、決選投票の票読み、駆け引き、合従連衡に注目が集まっていました。ところが、焦点は決選投票に進むための2位争いに移っている。先行していた進次郎陣営は、当初、ライバルについた国会議員に対して『決選投票ではよろしく』と頼んでいましたが、余裕をなくし『1回目から進次郎だ』と迫りはじめています。加藤陣営がターゲットになりそうで、加藤勝信元官房長官(68)の国会議員票は、推薦人の20票に届かないのではないかと囁かれている状況です。寝返らせるために大臣ポストを約束する“空手形”も飛びかうのではないか。野田聖子を小泉陣営に引き込んだ時も『しかるべき立場』を約束していますからね」(政界関係者)

東大が授業料2割値上げ正式決定、53万5800円→64万2960円に…20年ぶり

東京大学は24日、2025年度に入学する学部生から、授業料を2割値上げすると正式決定した。東大の学部授業料値上げは20年ぶりとなる。
東大の発表によると、授業料は現在の年間53万5800円から64万2960円とし、大学院の修士課程は29年度入学者から2割引き上げる。法科大学院と博士課程の授業料は据え置く。学生支援を拡充し、現在は世帯年収400万円以下としている授業料全額免除の対象を600万円以下に拡大。900万円以下の学生も出身地など個別の状況に応じて一部免除する。
藤井輝夫学長は「学生や教職員への説明を引き続き行っていく。学生に関わりのある事柄を一緒に考える仕組みの丁寧な構築に向けて、検討を開始する」とのコメントを発表した。

触手がない新種クラゲ、沖縄で発見…「シライトトンボダマクラゲ」と命名

黒潮生物研究所(高知県大月町)は、峯水写真事務所(静岡県清水町)、九十九島水族館海きらら(長崎県佐世保市)と合同で実施した沖縄県の糸満沖・久米島沖でのクラゲの採集調査で得たクラゲを分類学的に精査したところ、新種であることが判明した。標準和名「シライトトンボダマクラゲ」と命名し、8月29日、学術雑誌で発表した。(広浜隆志)
「シライト――」は2018年、黒潮生物研究所の戸篠祥主任研究員らが採集した。約5ミリと小さく、透明な釣り鐘のような形をしている。多くのクラゲにある器官で、餌に毒針を刺すなどして捕食する役割を担う「触手」や「口触手」がないことが特徴。
新種発見は、昨年9月に高知県で開かれた日本刺胞・ 有櫛 (ゆうしつ)動物研究談話会(NCB)で、目撃例のないクラゲが九十九島周辺の海域で採集されたという発表がきっかけだった。
関心を持った戸篠主任研究員が、論文や書籍を調査し、このクラゲが中国近海で発見例はあるが、日本では発見例がないことを突き止めた。さらに沖縄で採集したクラゲと似ていることから形態を比較すると、沖縄の個体には「口触手」がないことがわかり、戸篠主任研究員らは、両個体は近しいが別種で、沖縄のクラゲは未記載種(新種)であると判断した。
両個体は、装飾品や美術品を飾るガラス玉「とんぼ玉」をイメージさせることから「トンボダマクラゲ」と名付け、沖縄の新種は滝のような白い筋が「白糸」のように見えたため「シライトトンボダマクラゲ」と命名した。
戸篠主任研究員は「両種ともまったく生活史はわかっておらず、採集調査を続けて生態に迫りたい」と話している。

「最有力の首相候補」が”最下位のビリ争い”の大誤算…河野太郎氏が自民党員から見放された決定的理由

過去最多の9人が出馬した自民党総裁選(9月23日投開票)で、河野太郎デジタル担当相が総裁レースから早々に脱落した。国会議員にも党員党友にもほとんど支持が広がっておらず、最下位を争う想定外の展開だ。
3年前の総裁選では世論調査で人気1位だった。「改革派」としてならした往年の勢いは見る影もなく、ただ空回りしている。このままでは総裁選で惨敗し、政治生命を絶たれる危機である。
河野氏が入念な準備を経て総裁選に臨んだのは間違いない。麻生太郎副総裁の支持を取り付け、第二派閥・麻生派の候補として出馬した。最大派閥・安倍派の支持は得られないとみて、裏金議員に「裏金返納」を求めると表明して支持拡大を狙った。
年末調整を廃止してすべての納税者にマイナンバーカードを使って確定申告してもらう、東大や一橋大を地方に移転する……次々と繰り出す大胆な提案は、世論の猛反発を受けるどころか、ほとんど相手にされていない。勝つ見込みのない河野氏の言葉に誰も耳を傾けていないのだ。
いったいどこで道を踏み外したのか。河野氏がコケた最大の理由は、世襲政治家特有の既得権意識にあると私はみている。
以下、詳細に解説していこう。まずは総裁選の最新情勢から始める。
総裁レースは「本命」の小泉進次郎元環境相、「対抗」の石破茂元幹事長、「大穴」の高市早苗経済安保担当相の3人に絞られた。小泉氏は国会議員票で優位に立つが、党員党友票で伸び悩んでいる。これに対し、石破氏と高市氏は党員党友票で首位を争うが、国会議員に支持が広がっていない。
上位2人による決選投票に進むのは誰か。決選投票は国会議員票が格段に重みを持ち、小泉氏が勝ち上がれば優勢は揺るがない。しかし、小泉氏が第一回投票で3位に沈む可能性もある。その場合は国会議員に不人気の石破氏と高市氏の激突となり、どちらが勝っても不思議ではない。
上位3人に続く第二集団は、小林鷹之元経済安保担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、上川陽子外相の4人。小林氏は最大派閥・安倍派の中堅若手を中心に国会議員票では小泉氏に次ぐ2位につけているが、知名度不足は否めず、党員党友票で出遅れている。
林氏は第四派閥・岸田派、茂木氏は第三派閥・茂木派の支持を中心に国会議員票は堅調だが、党員党友票で苦戦している。いずれも第一集団の3人に遠く及ばず、決選投票への進出は難しそうだ。
上川氏は推薦人20人の確保に苦しんだが、土壇場で麻生氏に頭を下げ、麻生派から推薦人9人を得て出馬にこぎつけた。「初の女性首相」を売りにしているものの、麻生氏の意向を踏まえて選択的夫婦別姓に賛成は明言できないチグハグぶり。
討論会では具体性を欠いて準備不足は否めず、失速している。総裁選最中にニューヨークで開催される国連総会へ飛び立って選挙戦を一時離脱し、討論会には代役を立てることに。陣営からは「本人不在では勝負にならない」との恨み節が漏れる始末で、第二集団から脱落しつつある。
それ以上に低迷して最下位を争う第三集団に属しているのが、河野氏と加藤勝信元官房長官だ。加藤氏は、小泉氏を担ぐ菅義偉前首相に近い。小泉氏が第一回投票で過半数を獲得するのを阻むため、麻生氏が河野氏、上川氏、小林氏らを大量擁立したのに対抗して、菅氏が加藤氏の出馬を容認した経緯がある。加藤氏は「菅氏の別働隊」といえ、最下位は織り込み済みだった。
けれども河野氏が最下位争いに甘んじるのは想定外の事態だった。本人も想像だにしていなかっただろう。マスコミ各社の党員党友調査では茂木氏や加藤氏と1~3%の水準で最下位レースを競い、国会議員票も推薦人20人から数人しか上積みできていない。加藤氏は辛うじて上回るだろうが、8位にとどまるのではないか。二度と総裁レースに出馬できないほどの大惨敗である。政治家として完全失脚だ。
いったい何が起きたのか。
3年前の総裁選、河野氏は派閥の親分である麻生氏の反対を振り切り、麻生氏の政敵である菅氏(当時は首相)に担がれて出馬した。当時は世論調査で人気トップだった。菅氏は当時から小泉氏と石破氏も総裁候補カードとして握っていたが、河野氏が最強候補とみて擁立した。
世論調査で河野氏に続く2~3位だった小泉氏と石破氏は菅氏に従って河野氏支持に回り「小石河連合」と呼ばれた。麻生氏はこれに対抗して岸田文雄氏を擁立。高市氏を担いだ安倍晋三元首相と決選投票で手を結んで河野氏を倒した経緯がある。菅氏はこの総裁選で麻生氏に敗れ、岸田政権では非主流派に転落した。
河野氏は党員党友票で首位に立ったが、国会議員票で岸田首相に大きく負け越し高市氏にも抜かれる惨敗だった。独断専行の政治姿勢が敬遠されたうえ、脱原発の持論にも警戒感が広がった。国会議員には極めて不人気であることが可視化されたのである。
国会議員に支持を広げることが河野氏の大きな課題となった。ところが河野氏はそれどころか、この3年間で国民人気も失ってしまったのだ。
つまずきのはじまりは、マイナンバーカード問題だろう。担当大臣としてマイナンバーカードの取得を強要する姿勢に国民世論は猛反発した。コロナワクチン接種による健康被害が広がると、ワクチン担当相として旗を振った河野氏への風当たりはさらに強まった。
SNSで自らの批判するアカウントを次々にブロックし、批判されても開き直る様子は「ブロック太郎」と揶揄され、さらに印象を悪くした。河野氏とともに再生エネルギー普及の旗を振ってきた最側近の秋本真利衆院議員が風力発電事業をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された事件も、河野氏の人気急落に拍車をかけた。河野氏は世論調査で石破氏や小泉氏に大きく先を越されることになったのである。
河野氏が総裁選で「これまで私はコロナのワクチンだったり、マイナンバーカードだったり、様々な批判を受けたが、前面に立ってこの改革をやり遂げてきた」と訴える姿は痛々しい。国民人気がなぜ凋落したのか、本人は理解していないのかもしれない。批判に耳を傾けない「ブロック太郎」の振る舞いが負の連鎖を招いている。
極めつきは自民党の派閥裏金事件後、岸田首相が「派閥解消」を打ち上げた際に派閥存続を宣言した麻生派から離脱せず、残留したことだった。小渕優子選対委員長ら次世代が相次いで派閥離脱を表明するなか、河野氏は麻生派に残留し、「改革派」の印象はすっかり色あせた。
岸田派、二階派、安倍派、森山派に続いて、当初は存続を宣言していた茂木派も解散に追い込まれ、麻生派は孤立した。その麻生派に踏みとどまり、派閥に担がれて総裁選に出馬したる河野氏は、いつのまにか「派閥政治家」の象徴になっていたのである。
菅氏が今回の総裁選で、河野氏擁立を早々に選択肢から外したのは、頼みの国民人気が凋落したことに加え、麻生派に残留したことが決定打だった。菅氏はかつて宏池会(現岸田派)に所属していたが、岸田氏が派閥会長に就任するのを嫌って離脱。無派閥の立場で清和会(現安倍派)の安倍晋三氏を支え、安倍政権で官房長官として君臨し、安倍氏の後継首相となった。
岸田政権発足後は岸田首相が宏池会会長に留まっていることを激しく批判し、裏金事件後は麻生派だけが存続していることにも強く反発した。総裁選の旗印に「脱派閥」を掲げるつもりなのに、麻生派に残留する河野氏を担ぐわけにはいかない。菅氏は、河野氏は麻生氏との関係を断ち切れないと判断した。河野氏を見切り、小泉氏擁立に突き進んだのだ。
河野氏はこれを受け、麻生氏と関係修復に動いた。菅氏に突き放された以上、国会議員の不人気な自分が推薦人20人を自力で集めるのは難しく、派閥の親分である麻生氏の力を借りるしかない。だがそれ以上に、河野氏自身にも「麻生派」にこだわる理由があった。実は世襲政治家特有の既得権意識が潜んでいたのだ。
麻生派の源流は、河野氏の父・洋平氏が1999年に立ち上げた「大勇会」という十数人の小グループである。洋平氏は宏池会に属し、加藤紘一元幹事長と派閥会長の座を争っていた。洋平氏も加藤氏も宏池会の大御所である宮沢喜一首相のもとで官房長官を務めたライバルだった。
宮沢氏が宏池会会長を加藤氏に譲ったことに反発し、洋平氏は宏池会を離脱して大勇会を旗揚げした。この時、麻生氏も加藤氏を嫌って洋平氏とともに宏池会を飛び出し、大勇会結成に名を連ねたのである。
大勇会は総裁選出馬に必要な20人に達しなかった。新聞には「派閥」と表記してもらえず、「河野グループ」と呼ばれた(1996年衆院選で洋平氏の地盤の一部を継承して初当選した河野氏も父が率いる大勇会に加わった)。この弱小グループを洋平氏から受け継ぎ、第二派閥に育て上げたのが麻生氏である。
麻生氏にとって幸運だったのは、加藤氏が2000年、清和会(現安倍派)の森喜朗政権に反旗を翻して野党提出の内閣不信任案に同調する「加藤の乱」を仕掛けて失敗し、宏池会が分裂・弱体化したことだ。
森内閣を受け継いだ清和会の小泉純一郎政権下で、麻生氏は政調会長、総務相、外相に次々と抜擢され、同じ清和会の福田康夫政権では幹事長に就任。清和会支配のもとで麻生氏は宏池会の没落を横目にメキメキと実力を蓄え、2008年にはついに首相の座を射止めた。
2009年の衆院選に惨敗して下野したものの、2012年に自民党が政権復帰した安倍晋三政権では副総理兼財務相として君臨し、最大派閥・清和会に続く第二派閥の地位を確立したのである。
その後の麻生氏は河野氏が台頭して派閥の世代交代の歯車が回ることを恐れ、河野氏の総裁選出馬に反対してきた。
一方、河野氏には麻生派の源流は父親が立ち上げた「河野グループ」であるという自負がある。
私は朝日新聞政治部の駆け出し記者時代、河野洋平外相の番記者として、旗揚げしたばかりの大勇会(河野グループ)を担当した。ハト派として鳴らした洋平氏とタカ派として知られた麻生氏が政治行動をともにすることに当初は違和感を抱いたが、取材しているうちに二人を結びつけているのは「アンチ加藤紘一」の立場であり、自分たちを冷遇した宏池会へのルサンチマンであると理解した。政治家は政治信条よりも好き嫌いで動くことを目の当たりにしたのである。
さらに取材していくうちに、洋平氏と麻生氏の間には、私たち一般庶民には窺い知れない絆があるように感じ始めた。それは世襲政治家、それも煌びやかな政治名門一族が共有する「エスタブリッシュメント志向」というほかない独特の連帯感のようなものだった。
麻生氏は明治国家の基礎をつくった大久保利通や戦後日本の礎をつくった吉田茂の子孫である。洋平氏も大物政治家・河野一郎元副総理を父に持ち、叔父も参院議長を務めた政治名門一族だ。
彼らは叩き上げの政治家に対する強い警戒感を隠し持っている。今の政界でいうと、政治家秘書から国会議員の座をつかみ取り、ライバルたちを蹴落として実力者に這い上がった菅氏や二階俊博元幹事長のような豪腕政治家たちだ。麻生氏と安倍氏が心を許し合っていたのも、政治名門一族同士がお互いに抱く安心感を共有していたからだろう。右や左、ハトやタカといった政治信条よりも政治家同士を結びつける強固な連帯感である。
洋平氏が麻生氏に派閥を引き渡す際、将来は息子(河野太郎氏)に再び派閥を引き戻す裏約束をしたかどうかはわからない。明示的な約束はおそらく交わされていないだろうが、暗黙の合意はあったかもしれない。そこには政治名門一族同士でなければ窺い知れない世界がある。
麻生氏が河野氏の台頭を警戒しつつも派閥から放り出さず、河野氏も麻生氏を煙たく感じながらも派閥から飛び出さなかった背景には、いずれは麻生派は河野派として継承され、そこに再び麻生氏の息子が加わるという世代を超えた連帯意識が横たわっていたのではないか。
河野氏が麻生派代表として出馬するに至るまで、麻生氏と河野氏はふたりだけの会食を重ねた。その場では目前に迫る総裁選の情勢分析だけではなく、麻生派をこれからどうしていくのかという、麻生家と河野家の世代を超えた話し合いも行われたに違いない。
今回の総裁選では、それが河野氏の致命傷となった。裏金事件で派閥解消が大きな流れになっているのに、河野氏は派閥のしがらみから抜け出すことができなかった。その結果、河野氏は改革派から守旧派へ瞬く間に転落した。そして今、総裁レースの最下位を争っている。もやは派閥を継承するどころの騒ぎではない。政治生命を絶たれる危機に陥ったのである。
河野氏の首相就任は、河野家三代(一郎氏、洋平氏、太郎氏)の悲願である。けれども政治家として恵まれた環境に生まれたことが必ずしも優位に働くとは限らない。政界の奥深い断面である。
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(ジャーナリスト 鮫島 浩)

面識のない30歳の女性を建物の物陰に引き込む暴行を加えたうえ性交等したか 団体職員の男(56)逮捕

去年9月、北九州市八幡西区の路上で、30歳の派遣社員の女性に建物の物陰に引き込む暴行を加えたうえ性交等したとして、56歳の団体職員の男が逮捕されました。
不同意性交等の疑いで逮捕されたのは、山口県下関市豊田町殿敷に住む団体職員・朝原博順容疑者(56)です。
朝原容疑者は、去年9月17日午前0時過ぎ、八幡西区藤田の路上で、面識のない派遣社員の女性(30)に対し、建物の物陰に引き込む暴行を加えたうえ、性交等した疑いが持たれています。
警察によりますと、事件直後、女性が「男の人に襲われた」と警察に届け出たことから事件が発覚。
防犯カメラ映像の解析などから、朝原容疑者の関与が浮上したということです。
取り調べに対し、朝原容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認しています。

「まるで立民」自民総裁選は政府丸抱え政策ばかり 「民間は疲弊し、国が先頭に立つ」状況なのか

9月23日に立憲民主党代表選挙が行われ、9月27日の自民党総裁選挙と同時期に開催され、それぞれの候補者が政策論議を繰り広げた。自民・立憲民主両党の候補者の声に耳を傾けてみると、こんなところが気になった。
公立学校の充実や給食の無料化、高等教育の奨学金の拡充に言及する候補者は、両党とも多い。教育、保育、医療、介護、福祉といった「公的セクター」で働く人の給料を上げるとも訴えている。そのためには、政府が主導して報酬や公定価格を上げることが必要だ――。
戦略分野の産業への投資を政府が主導して促進するという話も聞こえる。農業従事者を国営で育成すると唱える候補者もいる。
東京一極集中の是正は、両党の候補者ともこぞって提唱しているようにみえる。人が住む場所さえ国の政策で変えようとしているのだろうか。
まるで、「あれもこれも政府が面倒みます」といっているかのようである。
第2次安倍政権から強まった傾向
立憲民主党は、元来の政策志向からしてそう主張するのはまだしも、保守政党たる自民党までもが、政府の関与をことさら強調している。いみじくも、立憲民主党の泉健太代表が、「(自民党の)立憲民主党化がここまで進むのか」と述べたように。
民間は疲弊しており、政府が先頭に立ってこの国を動かさないと将来はないかのような勢いである。はたして、本当に民間が自律的に行動する力は残されていないのだろうか。
こうした傾向は、今に始まったことではない。第2次安倍晋三内閣以降の政策でその傾向が次第に強まっていった。
子ども子育て支援の強化、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化、給付型奨学金制度の創設と、長期政権となった安倍内閣の間に、次々と実施されていった。
これらは、わが国の保守層が以前から実現を望んでいたものではない。むしろ、安倍内閣の政権維持のために支持層を保守からリベラルに広げる動きの一環だったとも解せる。
政府が民間に代わって丸抱えで関与するということは、まるで冷戦下の「社会主義国」を想起させる。ただでさえ、日本は、皮肉を込めて「世界で最も成功した社会主義国」と揶揄されたりしているだけに、前述のような両党の候補者の訴えは、政府がどんどん手を広げている印象につながる。
やめるにやめられない落とし穴
本稿で、「政府は政策的な関与をしてはならない」と言いたいわけではない。格差是正など、政府にしかできない施策はある。
しかし、政府が民間に代わって丸抱えで関与することと、政府は制度設計をするが最後は民間の自主的な行動に委ねることとは、似て非なるものである。
その違いを、候補者はわきまえていると信じたいが、政治に過剰に要求する圧力団体が悪乗りして、候補者が当選してその座に就くと引くに引けなくなってしまうことになるかもしれない。その術中にまんまとはまってその過保護な政策をやめるにやめられないなどということになりかねない。
選挙での得票目当てであったとしても、私が当選したら、あれもやります、これもやりますと言い過ぎると禍根を残す。これが杞憂であることを願うばかりである。
政府が民間に代わって丸抱えで関与しても、一時しのぎにしかならない。では、どうすればよいか。
公立学校の充実や高等教育への支援は、それはそれとして的確なテコ入れは必要だ。しかし、それは経済力に拠らず学力に応じて生徒の選択肢が広がる形での充実や支援が必要なのであって、指導力に欠ける教員を温存したり、定員割れをする学校の延命になるようなことになってはいけない。
教育、保育、医療、介護、福祉といった分野を、十把一絡げに「公的セクター」と呼ぶのは不適切だ。なぜなら、医療機関や介護事業者の多くは民間だし、私立学校や私立保育園も多くあるからである。
そこで働く人たちの多くは、公務員ではない。民間の経営主体の自主性を重んじつつ、より少ない国民負担でよりよい質のサービスが提供されるように政府が制度設計をすることが重要で、政府が頭ごなしに(民間の経営者を差し置いて)これらの分野の従事者の給与引き上げを図るべきではない。
人口減少に逆らう「底上げ」よりもすべきこと
東京一極集中の是正は、人々の居住地選択の自由を故意に歪めてまでして達成すべきものではない。そもそも日本の総人口はしばし減少傾向だから、その人口減少に逆らうほどに地域経済を無理に底上げすることを政府はすべきでない。
むしろ、各地域が民間の経営主体の自主性を重んじつつ身の丈に合った経済規模で持続可能にする方策を、全国一律でない形で実施することが求められる。
今後のあるべきわが国の進路は、「社会主義国化」ではない。多くの国民はそれを理解していると思うが、何かと近年では、民間は疲弊していて政府が丸抱えで関与することを求めているかのような節がある。
今こそ、政府の関与の適切な度合いと、民間活力の活かし方について、熟考すべき時だろう。
土居 丈朗:慶應義塾大学 経済学部教授