「国はあまりに冷たい」。21日朝、岸田文雄首相が明らかにした長崎地裁判決への控訴の方針。判決で被爆者と認められた原告たちはそろって肩を落とした。爆心地の東約8キロの旧矢上村(現長崎市)で原爆に遭った浜田武男さん(84)=長崎市=は「今度こそ被爆者健康手帳が交付されると信じていたので裏切られた気持ちだ。同じ国民なのに、なぜ広島の黒い雨体験者と同じように被爆者と認められないのか」と憤った。
爆心地の東約9キロの旧古賀村(現長崎市)で原爆に遭った松田宗伍(そうご)さん(91)=長崎市=は心臓の病気を患い「自分には時間がない。控訴せずに被爆者手帳を交付してもらいたい」と願っていた。「裁判所が被爆者だと認めたものを国が認めないのはおかしい。うんざりする」
訴訟の原告団長、岩永千代子さん(88)は長崎市の自宅で、岸田首相の発表をインターネット中継で見た。控訴の方針とともに、被爆体験者に対する医療費助成の拡充も明らかにされたが、「これでは根本的な解決にならない」と語った。
岸田首相は8月9日に長崎市を訪れた際、歴代首相として初めて岩永さんらと面会した。岩永さんは、被爆体験者がいた地域で原爆投下後に灰や雨などが降った光景の絵を見せ、「私たちは内部被ばくで健康被害を受けた可能性が否定できない被爆者だ」と訴えた。首相は岩永さんの目の前で「早急に課題を合理的に解決できるよう具体的な対応策を」と武見敬三厚生労働相に指示した。
「岸田さんは真剣に話を聴いてくれた」と感じただけに、今回の判決には控訴せず、敗訴した自身も含め全ての被爆体験者に被爆者手帳を交付するという「政治決断」をしてくれると願った。だが、この日、首相の口から「被爆者と認める」という言葉は出ず、「裏切られた」と落胆した。
岩永さんらは21日午後、長崎市内で記者会見した。医療費助成の拡充方針に、岩永さんは「私たちが求めているのはお金ではない。『自分の疾病は原爆のせいではないか』と疑っている被爆体験者が被爆者と認められ、納得することだ」と強調。原告を支援する被爆2世の平野伸人さん(77)は「(批判を抑えるための)『あめ玉』が少し大きくなっただけで、評価できない」と語った。
原告の山内武さん(81)=長崎県諫早市=は「また繰り返すのか」と語気を強めた。山内さんが原告団長を務めた同種の先行訴訟では2016年に1審・長崎地裁が原告161人のうち10人を被爆者と認めた。だが、この時も長崎市と長崎県が控訴。結局、控訴審では1審勝訴の原告10人も含めて全員が敗訴し、19年に最高裁で確定した。訴訟は長期化し、多くの仲間が亡くなった。山内さんは「私も体がついていかなくなっている。爆心地から12キロ圏内にいた者は皆、被爆者と認めてほしい」と声を絞り出した。【尾形有菜、松本美緒、樋口岳大】
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【速報】病院内で殺人未遂事件 入院患者の女(50)を逮捕 別の患者の首を電気コードで絞めた疑い 高松市
警察によりますと、9月21日午前11時ごろ、高松市の病院で37歳の女性の背後から電気コードで首を絞めて殺害しようとした疑いで、市内の無職の女(50)が逮捕されました。
2人とも入院患者で、病院関係者などが制止し、女性の命に別状はないということです。
看護師からの110番通報を受けた警察が捜査し、21日午後7時ごろ、女を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
女は「絞めて殺そうとしました」と容疑を認めているということで、警察は2人に面識があったかも含め、動機や経緯を調べています。
「カヤックが転覆し複数人が浮いている」…江の島沖、男性6人にけがなし 当時の風速は13メートル
21日午後4時半ごろ、藤沢市江の島の沖合で「岩屋の方でカヤックが転覆し、複数人が浮いているように見える」と同島にいた女性から118番通報があった。カヤックの転覆により、海に投げ出されたのは20代~40代の男性6人で命に別条はなく、目立ったけがもないという。
湘南海上保安署によると、現場は同島沖合200メートルほどの海上で、通報当時、6人はカヤックにしがみついていた。その後、全員が自力で同島南側の岩場まで泳いで上陸した。救命胴衣は全員、着用していた。当時、天候は晴れており、南西の風13メートル、波は1.5メートルだった。湘南海上保安署が事故の原因を調べている。
記録的大雨の石川 22日も最大級の警戒呼びかけ 気象庁
記録的な大雨となった石川県には21日、大雨特別警報が出された。22日も引き続き大気の不安定な状態が続くとして、気象庁は能登半島地震の被災地となった石川県などに、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への最大級の警戒を呼びかけている。
気象庁によると、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の不安定な状態が続く見通し。石川県では、22日の明け方から朝にかけて、非常に激しい雨が降るところもあるという。
これまでの雨や元日に発生した能登半島地震の影響で、地盤が緩んでいる場所があるため、少ない雨量でも土砂災害の危険性が高まっている。
18日午前5時の降り始めから21日午後4時までの県内の降水量(アメダスの速報値)は、輪島市で425・5ミリ(9月1カ月の平年降水量の1・9倍)、珠洲市で309ミリ(同1・6倍)に上った。
県内の21日午後6時から22日午後6時までの24時間降水量は、多いところで180ミリと予想されている。【面川美栄】
「復興もゼロに」「なぜ能登だけ」 大雨で再び被災、おえつする人も
石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。復旧や復興を目指す中で再び見舞われた自然災害にやりきれず、おえつする人もいた。
輪島市議の西恵さん(60)は毎日新聞の取材に応じ、「自宅がある門前町はあちこちで冠水、河川の土砂崩落が起きている。ひどい状況だ」と語った。
土砂崩れなどで道路の通行止めが多く、「市の中心部に行く手段がない」という。能登半島地震でも大きな被害が出た門前町では、住民たちが公民館に次々と避難してきているという。
西さんは「市役所周辺も大きな被害が出ていると聞いている。せっかく復興が進んでいたのに、積み重ねてきたものがゼロになってしまったところもあるだろう。本当に悲しい」と話すと、声を詰まらせた。
輪島市の輪島崎地区長を務める萬正和彦さん(72)は「輪島前神社の裏山の斜面が樹木とともに崩れているようだが、危険すぎて自分の目では確認できていない」と嘆いた。
21日昼過ぎに雨のピークは過ぎたが、一時期は地区の道路が冠水していたという。
萬正さんは「正月に震災で大きな被害を受けて、今度は大雨被害。なぜ能登だけがこんな目に遭うのか」とやりきれない心境を打ち明けた。【野原寛史】
地震復旧工事作業員3人不明、約30人がトンネル内に避難 石川
石川県能登地方の大雨の影響で、国土交通省北陸地方整備局は21日、輪島市門前町の国道249号・中屋トンネル付近で能登半島地震の復旧工事をしていた男性作業員3人が安否不明になっていると発表した。大雨に伴い、他に作業員約30人がトンネル内に一時避難したが、無事とみられる。
北陸地方整備局によると、21日午前9時半ごろ「土砂崩れがあった」と受注者から地元の工事事務所に連絡があった。土砂崩れは複数の場所で発生。作業員4人が安否不明となった。夜になってから、うち1人の無事が確認された。警察や消防が残る3人の救出を急いでいる。
中屋トンネルは全長1・3キロ。輪島市中心部と門前地区を結び、能登半島地震の被害を受け、復旧工事でトンネル内に鋼製プロテクターを設置。25日から住民らに限り片側交互通行を再開する予定だった。【高木香奈】
40代兄が弟を金づちで殴ったか 頭にけが 殺人未遂容疑で捜査 大阪・茨木市
21日午前、大阪府茨木市の駐車場で37歳の弟が金づちで殴られ、頭にけがをしました。40代の兄が車で逃走したといい、警察は殺人未遂容疑で捜査しています。
警察によりますと、21日午前10時すぎ、茨木市豊川にある老人ホームの駐車場で、取っ組み合いのけんかをしている2人を巡回中の警察官が見つけ、止めに入りました。
男は金づちでけんか相手の男性を殴り、警察官が男性を介抱している間に、男は白い乗用車で走り去りました。
男性は頭にけがをしましたが、軽傷だということです。
2人は別居している兄弟だといい、殴られた弟は「もめ事になった」と話していますが、トラブルの詳細は分かっていません。
警察は殺人未遂容疑で、兄の行方を捜しています。
浸水想定区域に建てられた仮設住宅が被害 「言葉にならない」
石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。ハザードマップの浸水想定区域に建てられていた仮設住宅で被害が出ていることも明らかになってきた。
「自宅近くの仮設が浸水し、消防隊員がゴムボートで捜索活動をしていた」
こう証言するのは、輪島市山岸町のアパートに住む吉田ひとみさん(62)だ。
県などによると、山岸町には地震の被災者が身を寄せる計5カ所の仮設住宅が、ハザードマップで洪水の浸水想定区域(最大想定)に建っている。
山地が多い能登半島では建設用地の確保が難しく、災害リスクを伴うエリアに仮設住宅が建てられた経緯がある。
吉田さんによると、自宅アパートでは1階のドア付近まで浸水し、自家用車も水没していた。自室は停電している。
吉田さんは「地震からようやく少し生活が落ち着いてきた頃だったのに、どうしてこんなことになるのか」と嘆いた。
吉田さんは夫とともに伝統工芸「輪島塗」を手がける「吉田漆器工房」を営んでいる。元日の地震で市街地にあった自宅兼工房を失い、山岸町のアパートに身を寄せている。
21日午前は市内の仮工房で作業中、友人から「自宅の車が浸水しそうになっていて危ない」と連絡を受けた。
工房の外に慌てて出ると、周辺の道路も川のような水が流れていて移動できる状況ではなかった。雨が収まった後に帰宅すると、自宅周辺も冠水していたという。
吉田さんは「ライフラインの復旧にも時間がかかりそうで、今夜はどこで過ごせば安全なのか」と落胆した。
一方、山岸町と隣接する輪島市宅田町の仮設住宅も浸水被害が出ている。
近くに住む男性会社員(57)は21日午前7時ごろ、激しい雨音に気付いた。体験したことのない猛烈な雨が降りつけ、目を開けていられない状況だった。「市役所近くの広場や対岸の町が濁流にのみ込まれるのが見えた」と話す。
仮設住宅には警察や消防が近づけない状態だったといい、男性は「仮設に取り残された高齢者がいないか心配だ。正月の地震に続いて甚大な災害がまた来るなんて言葉にならない」と絶句した。【小坂春乃、竹中拓実、藤河匠】
1人死亡、けが人複数 土砂崩れや停電も 石川・能登北部で大雨
気象庁は21日、石川県で線状降水帯が発生したことを受け、午前10時50分、同県輪島市、珠洲(すず)市、能登町に大雨特別警報を発表した。いずれも元日の能登半島地震で大きな被害を受けた地域。気象庁は22日午前をピークに断続的に激しい雨が降る見通しを示し、身の安全を最優先に最大級の警戒を呼び掛けている。県によると、21日午後4時現在、珠洲市で1人が死亡、輪島、珠洲、能登の2市1町で各1人が行方不明となっており、能登町では2人が重傷を負った。
県は3市町を含む能登半島北部の6市町に災害救助法の適用を決め、自衛隊の派遣を要請した。被害は広範囲に及んでいるとみられるが、道路の寸断や通信状況の悪化で全容把握が難しい状況だ。
珠洲市などによると、同市若山町で裏山が崩れ、倒壊した住宅の下敷きになった1人が救出されたが、その後、死亡が確認された。奥能登広域圏事務組合消防本部によると、輪島市内では複数の地域で土砂崩れが発生し、住宅が巻き込まれたとの情報がある。同市町野町では「人が土砂に埋もれた」との通報が寄せられ、消防が捜索に当たった。市によると、市内では安否が確認できない人が10人ほどいるという。
国土交通省北陸地方整備局は、輪島市門前町の中屋トンネル付近で、能登半島地震の復旧工事をしていた作業員3人の安否がわからなくなったと発表した。大雨で国道に土砂が流出し、巻き込まれた可能性があるという。工事関係者ら約30人が一時トンネル内に避難した。
県によると、輪島、珠洲、能登の2市1町で計16河川が氾濫し、床上・床下浸水の被害が多数出ている。輪島市中心部は広範囲で冠水し、能登半島地震の被災者向け仮設住宅も同市で4団地、珠洲市で4団地の計8団地が床上浸水した。土砂の崩落などで、輪島市に通じる道路は全て通行止めとなっているほか、珠洲市で4カ所、能登町で2カ所の集落が孤立している。
能登町には「河内川に60代女性が流された」との情報が入っているほか、各地で「住宅の2階に取り残された」などの救助要請が相次いでいる。ただ、携帯電話がつながらない地域も生じているといい、要救助者が増える可能性がある。
北陸電力によると、午後6時半現在、輪島市で約4300戸、珠洲市で約1100戸、能登町で約740戸が停電している。
21日夕に開かれた県の災害対策本部会議で、馳浩知事は「インフラなど復旧途上の地震被災地がダブルのダメージを受けた」と述べ、政府に全面支援を求めたことを明らかにした。
気象庁と国交省は21日正午、記者会見を開き、「能登半島地震の被災を受けた河川の周辺ではより一層の警戒をお願いします。少しでも命を守るための行動を」と呼び掛けた。能登半島地震の被災地では、堤防や護岸が損傷し、完全に復旧できていない場所があり、低い水位でも氾濫の恐れが見込まれるという。
気象庁によると、前線が日本海から東日本付近にかかり、暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で雨が強まっている。台風14号から変わった温帯低気圧が22日にかけて日本海に接近し、北陸以外の広い範囲でも大雨が予想される。
降り始めの20日から21日午後6時までの降水量は、輪島市輪島で354・5ミリ、珠洲市珠洲で258・5ミリ。いずれも24時間降水量で観測史上1位の記録を更新した。22日午後6時までの24時間予想降水量は多いところで、四国250ミリ、九州北部200ミリ、北陸・東海・近畿・中国180ミリ。
JR東日本によると、山形新幹線は21日午前8時ごろから山形―新庄間の上下線で運転を取りやめ、22日も終日運休する。北陸新幹線は22日も平常通りの運転を予定している。【深尾昭寛、高木香奈、新宮達、木原真希】
長崎市長「苦渋の判断」 被爆者認定訴訟、国の控訴方針受け
国が指定した援護区域外で長崎原爆に遭った被爆体験者44人(うち4人死亡)のうち爆心地東側の旧3村にいた15人(うち2人死亡)を被爆者と認めた9日の長崎地裁判決を巡り、岸田文雄首相は21日、判決を不服として控訴する方針を発表した。被爆者として認定しない対応は続ける一方で、被爆者と同等にまで医療費助成は拡充する意向を表明した。被爆者認定を求める声に対し、岸田首相は8月、「合理的に解決」する考えを示していた。
訴訟の原告側は政府の方針を「解決にならない」と批判。敗訴した原告について控訴する。
長崎の被爆者らに対し、厚生労働省は爆心地から南北約12キロ、東西約7キロの援護区域にいた人たちを被爆者健康手帳が受け取れる被爆者、区域外の東西約7~12キロにいた人たちを被爆体験者とし、手当や医療費負担などで差をつけてきた。
被爆体験者について、厚労省は「放射能の影響はない」という考え方で、被爆体験による心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神疾患や関連症状、一部のがんを医療費助成の対象としてきた。被爆体験者は2023年度末時点で約6300人。
長崎地裁判決が一部地域で黒い雨が降ったと認定したことに対し、武見敬三厚労相は記者団に「上級審の判断を仰ぐべく、控訴せざるを得ない」と説明した。黒い雨が降ったとの判決の根拠について、原告敗訴が確定した17年の最高裁判決などと、扱いが異なる点を挙げた。
一方で、被爆体験者の平均年齢が85歳を超え、健康状態が多岐にわたっているとして医療費助成の対象を拡大する。被爆者と同様に、遺伝性・先天性の病気などを除く全ての病気で、原則として医療機関での窓口負担がないようにする。また精神科の受診を要件から撤廃する。年内に始める。ただし、健康管理手当などがある被爆者とは依然、扱いに差が残る。
法定受託事務として被爆者健康手帳の交付事務を担う被告の長崎市と長崎県は、控訴期限の24日に福岡高裁に控訴する方針。鈴木史朗市長は「国と異なる対応を取って、手帳の交付を行うことは難しい。苦渋の判断だ」と述べた。【肥沼直寛、神足俊輔、園部仁史】