自民党総裁選の9候補を対象に共同通信が実施した政策アンケートで、派閥裏金事件により政治資金収支報告書の不記載が判明した議員の政府や国会への要職起用について全員が否定しなかった。党幹部に支給され使途公開が不要の政策活動費を「廃止すべきだ」と回答したのは4人だった。事件の再調査が必要だと答えた候補はなかった。
裏金議員の公職就任を「問題ない」としたのは高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、河野太郎デジタル相の各氏。林芳正官房長は「選挙で審判を受けて戻ってきた人は登用されてよい」、石破茂元幹事長は「国民目線で検討する」と答えた。
「公職に就くべきではない」を選択した候補はいなかった。小泉進次郎元環境相は「選挙で信任を得るまでは要職に起用しない」とした。
政策活動費を「廃止」と回答したのは高市、小林、小泉各氏と茂木敏充幹事長。加藤勝信元官房長官は、原則公開し第三者機関の新設で透明性を確保すると主張した。上川陽子外相は「反対」を選んだ。
「調査をやり直す必要がある」との回答はゼロだった。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
東電、使用済み核燃料24日搬出 国内初、柏崎原発から青森むつへ
東京電力が、青森県むつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設に向け、柏崎刈羽原発(新潟県)の69体を24日に搬出する方向で最終調整していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。26日ごろ到着の見通し。施設は燃料搬入後、10月の操業開始を目指す。東電は柏崎6、7号機の再稼働を視野に燃料の保管容量逼迫を解消する狙い。
東電は「核物質防護のため日程は明らかにできない」としている。
中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。
関係者によると、柏崎4号機の69体を金属製の容器1基に入れ、専用の船で運搬。施設到着後はRFSが容器の設置状況を検査し、10月初旬から原子力規制庁の確認を受け、問題がなければ操業を始める。
漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」=歓迎も中国側の手のひら返し警戒
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、日中両政府が中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。ただ、東北の漁業関係者からは歓迎しつつも、「ぬか喜びにならないといい」と中国側の手のひら返しを警戒する声が多く聞かれた。
「生産者、加工業者にとって明るい兆しが見えてきた」。青森県漁業協同組合連合会(青森市)の二木春美会長は取材に対し、中国による禁輸で深刻な打撃を受けたホタテなどの輸出回復に期待を示した。もっとも、再開は中国も参加する形で国際原子力機関(IAEA)による処理水のモニタリング(監視)が拡充・実施されることなどが条件。二木氏は「問題は(輸入再開が)いつになるかだ。そこが気に掛かる」と指摘した。
福島県の相馬双葉漁業協同組合(相馬市)の40代の漁師も「明るい話題であるものの、手放しでは喜べないというのが正直な気持ち」と不信感を隠さない。輸入再開の時期が不透明な上、「中国の国民に根付いた風評が拭えなければ意味はないのではないか」と話した。
青森県の新深浦町漁業協同組合(深浦町)の島川久副組合長は「喜んで一生懸命生産しても、いつ切られるか分からない」と疑念は拭えない様子だ。
[時事通信社]
「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事は20日夜、NHKの解説番組「かんさい熱視線」に生出演し、「自分がどういう道を選択すべきかをしっかり考える」と語った。兵庫県議会が19日に斎藤氏に対する不信任決議案を全会一致で可決し、斎藤氏は辞職・失職か議会解散かの決断を迫られている。
斎藤氏は20日の番組で、県議会の不信任決議を受けた現在の状況について「結果として今の状況になっていることは大変申し訳ないし、心からおわびしたい」とした。自身の進退については明言しなかった。
自身を内部告発した元県西播磨県民局長の男性(60)が作成した文書については「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」と主張。文書の作成者を徹底的に調べるよう部下に指示し、男性を懲戒処分とした対応についても「誰が書いたかを把握して対応するのは、当時の判断としてはベストだった」と強調した。
途中、自身の知事としての功績を一方的に述べ、アナウンサーから質問に答えるよう促される場面もあった。
問題をめぐっては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。斎藤氏は文書について「八百」などと非難した。男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。
日本海溝周辺の緊急地震速報、最大15秒遅くなる恐れ…9月24日~11月19日のうちの8日間
気象庁は20日、日本海溝周辺で地震が起きた場合の緊急地震速報について、今月24日~11月19日のうちの8日間、発表が最大で15秒程度遅くなる可能性があると発表した。観測データを活用している日本海溝沿いの地震津波観測網「S―net」のメンテナンスに伴うもので、緊急地震速報以外の地震情報や津波警報などの発表にかかる時間に影響はないという。
東京都、018サポートで新たに134人への重複支給発覚 マイナ申請の照合設定に誤り
都内在住の0~18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」で重複支給があった問題で、都は20日、新たに134人分計415万円の重複支給が判明したと発表した。マイナンバーカードを使った申請を照合する設定などに誤りがあったためで、これまでに発覚した重複支給額は計1億2556万円に上る。
018サポートは制度開始初年度の令和5年度はネットや郵送で申請、6年度からマイナカードによる受付も始めた。都によると、連絡が取れた1029人のうち994人が返還や次回以降との相殺に応じる考えを示しているという。
また、令和5年度分の支給では、申請情報を誤って複数回申請したことなどによる重複支給が約2千人に上ることも分かった。
京王電鉄子会社に立ち入り特別監査…車輪・車軸取り付け記録不正、29社・団体に納入
京王電鉄の子会社「京王重機整備」による車輪と車軸の取り付け作業での記録改ざんを受け、国土交通省は20日、同社の北野事業所(東京都八王子市)に立ち入り、鉄道事業法に基づく特別保安監査を始めた。24日には京王電鉄本社(多摩市)への立ち入りも行う。
京王重機は2016年以降に取り付けた車輪・車軸計1786本について、規定の範囲を外れた圧力値を規定内の数値に偽って記録し、鉄道会社など29社・団体に納入した。
また、国交省は20日、子会社「メトロ車両」で同様の改ざんが判明した東京メトロ本社(台東区)にも立ち入り検査を実施した。
29社・団体のうち、京王重機整備からの納入を公表した事業者は次の通り。
▽京王電鉄▽東京都交通局▽小田急箱根(神奈川県)▽新京成電鉄(千葉県)▽秩父鉄道(埼玉県)▽関東鉄道(茨城県)▽アルピコ交通(長野県)▽函館市企業局(北海道)▽万葉線(富山県)▽福井鉄道(福井県)▽京都丹後鉄道(京都府)▽水島臨海鉄道(岡山県)
知床・観光船沈没事故 船長を容疑者死亡のまま書類送検へ 「ハッチの不具合」認識も…関係者の証言は
運航会社の社長が逮捕された知床沖の観光船沈没事故で新たな情報です。海上保安庁が死亡した船長を容疑者死亡のまま書類送検する方針であることが新たにわかりました。
発生から2年5カ月。運航会社の社長・桂田精一容疑者の逮捕という急展開を迎えた知床沖の観光船沈没事故。
■第1管区海上保安本部・藤田望警備救難部長:
「被疑者・豊田徳幸(船長)にかかる業務上過失往来危険、業務上過失致死の疑いについても鋭意、捜査を進めている。」
海上保安庁は、事故で死亡したKAZU1の船長・豊田徳幸さんについても、業務上過失致死などの疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針であることが20日、新たにわかりました。
■豊田船長アナウンス:
「この先5分ぐらいで(知床半島)先端に到着いたしますのでもうしばらくお待ちください。」
知床の海での乗船経験はわずか1年ほどだった豊田船長。元同業者は経験が浅いとは言え、その責任は重いと強調します。
■豊田船長を知る元同業者:
「死亡事故とか行方不明になった場合は、全部船長の責任だから」
Q船長の責任とはどういうものだと思いますか?
「安全にやらなければいけないのを怠った」
なぜ船は沈んだのか。海上保安庁は事故の原因について、前方の「ハッチ」から船内に水が流れ込んだことにより沈没に至ったとしています。実は、そのハッチの不具合を豊田船長も事故直前に認識していた可能性があると、観光船の関係者は証言します。
■知床の観光船関係者:
「(KAZU1の)ハッチからえい航に使うロープを出したんだけど、豊田くんが(ハッチのふたを)閉めようと思ったんだけど、閉めにくそうにして結局閉まらなかったんだ」この写真は事故2日前の救命訓練で撮影されたものです。
このときもハッチのふたが完全に閉まらない状態で訓練を続行し、船を出航させていたといいます。さらにこの関係者は事故があったおととし4月23日は悪天候が予想されていたことから出航をやめるよう事前に何度もアドバイスしていました。
■知床の観光船関係者:
「訓練があった21日も言ったけどね俺はね、『23日はおまえダメだぞ』と。22日の航路確認の時も『やっぱりダメだな23日は』と話して当日も最後のトドメと思って言った『きょうはダメだぞ』って。
『あー、はい』ってどうしてダメなのかなという感じの返事だった。」
結局、船を出し、乗客とともに命を落とした豊田船長。
KAZU1の運航管理者だった桂田精一容疑者も、出航を止めることはありませんでした。
釧路地裁は20日、桂田容疑者の勾留を決定しました。発生から2年5カ月。これまで任意聴取に応じてきた桂田容疑者をなぜ逮捕、勾留したのか。刑事事件に詳しい弁護士は。
■山本賢太郎弁護士:
「会社の関係者等に働きかけて供述を変えさせるといったところが可能性としてあるということで勾留されたんじゃないかなと予想します。
ただしこの時期に及んで証拠隠滅の口裏合わせをするようなことが現実的にあり得るのかというところは疑問を持たないわけではありません。」
検察は最大20日間の取り調べを行い桂田容疑者を起訴するかどうか判断します。
深の男児刺殺事件受け、現地に外務副大臣を派遣へ…上川外相「できることは全てやっていく」
上川外相は20日の記者会見で、中国広東省深市で日本人学校に登校中の男児が中国人の男に刺されて死亡した事件を受け、現地に政務三役を派遣する方針を明らかにした。中国側に事実関係の説明や在留邦人の安全確保を求める。政府関係者によると、柘植芳文・外務副大臣を派遣する方向だ。
上川氏は「事件を大変深刻に受け止めており、できることは全てやっていく」と強調し、中国各地の日本人学校で通学時の安全対策を強化する考えを示した。政府は事件後、金杉憲治・駐中国大使を深に派遣するなどし、中国側に事件の真相解明や再発防止を働きかけている。
上川氏は、中国側から事件について「個別の事案だ」との説明しかないとし、「事実関係について一日も早く説明することと、子供たちの安全確保の徹底を強く求める」と訴えた。
能登半島地震の災害ごみ、都内へ初の鉄道貨物で搬出へ…東京と川崎の4施設で焼却処理
石川県は20日、能登半島地震の災害廃棄物(災害ごみ)の一部を、25日に鉄道貨物で東京都内に運ぶと発表した。332万トンと推計される災害ごみの広域処理は、新潟県で処理するために船による海上輸送が7月に開始されたが、鉄道による搬出は初めてで、復旧が進むことが期待される。
石川県によると、25日は輪島市と珠洲市から陸送した可燃ごみ計32トンを金沢市でコンテナ車に積み込み、金沢貨物ターミナル駅から隅田川駅(東京都荒川区)に輸送する。その後、東京都と川崎市の計4施設で焼却される。
鉄道貨物輸送は25日以降も継続的に実施する予定といい、馳浩知事は20日の県議会で「災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理のため、広域処理の推進に取り組む」と述べた。
東京都の小池百合子知事は7月31日に馳知事と面会し、「廃棄物の処理のお手伝いも復旧・復興に大きな意味をなす」と語り、災害ごみを受け入れる方針を伝えていた。