兵庫・斎藤元彦知事が陥った親族との“絶縁トラブル”〈「週刊文春」が本人に聞くと…〉

明日9月19日から始まる兵庫県議会初日に不信任案が提出され、全会一致で可決される見込みの斎藤元彦兵庫県知事(46)が、親族と絶縁状態であることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
自民党関係者が明かす。
「2021年の兵庫県知事選に挑む際、斎藤に『5000万円用意できるか』と聞いたら『ない』と言う。どうやら親族間で揉めていた時期らしく、実家からの金が用意できなかったらしい。仕方がないから自民党兵庫県連から2000万円貸し付けたんです」
祖父の屋敷をめぐり親族間でトラブル
後援会関係者が続ける。
「斎藤知事の母方の祖父は日本ケミカルシューズ工業組合の理事長だった大澤伸剛氏。斎藤にとっては大恩ある祖父で、選挙戦中から『私が政治を志す原点になった』と公言していた。ですが、そんな祖父の屋敷をめぐって、選挙戦の前に親族の間で“あるトラブル”が持ち上がり、結果的に斎藤家が大澤家から絶縁されていたようなのです」
斎藤氏に親族と絶縁したのかについて聞くと「そのような事実はありません」と回答したが――。
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9月18日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および19日(木)発売の「週刊文春」では、斎藤知事の周辺で起こっていた親族トラブルの詳細と原因、ならびに斎藤氏の辞任を阻む妻の存在について詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年9月26日号)

瀬戸際の斎藤元彦兵庫知事 かつて上司の宮城・村井嘉浩知事は「一番重要なのは県民の声」

兵庫県議会の不信任案提出の動きに対し辞職せず解散も辞さない構えを示している斎藤元彦知事について、斎藤氏のかつての上司である宮城県の村井嘉浩知事(全国知事会長)は18日の定例記者会見で「自分で判断していただきたい。ただ、一番重要なのは県民の声がどこにあるかだ。それは私にはわからない」と述べた。
村井知事は直近の知事会以降、斎藤知事とは1度だけ事務的な連絡を取ったという。
「自分が同じ立場になったら、どう判断するのか」の質問には、「その時、考える」と一言。「自分自身は知事の椅子にしがみつくつもりはサラサラない」としたうえで、一般論として「自分が正しいと思ったことに議会が理解してくれない、『辞めろ』というならば、法律にのっとって判断することは当然あるだろう」と話した。
斎藤知事は自身で「応援する声も多くある」と記者団に語っているが、村井知事は「がんばれと応援する声もあれば、辞めろという声もあると思う。いろいろな意見を聞いたうえで、自身で判断すればいいと思う」と語った。
斎藤知事は総務省時代、村井県政で財政課長、市町村課長を務めた。

公明新代表に石井氏=「政治改革の先頭に」

公明党の代表選が18日に告示され、石井啓一幹事長(66)が立候補を届け出た。同氏以外の届け出はなく、代表就任が確定した。28日の党大会で選出され、15年にわたり党を率いた山口那津男代表と交代する。石井氏は執行部人事の調整を本格化させる。
石井氏は記者会見し、自民党派閥の裏金事件を念頭に「公明党が政治改革の先頭に立ち続けられるよう尽力する」と強調。次期衆院選に関し「一番早くて10月27日、11月10日(投開票)というのはあり得る」と述べ、選挙準備を加速させる方針も示した。
[時事通信社]

逮捕の80歳男「首を手で押さえつけた」女性死亡 山梨・甲州市

山梨県甲州市の住宅で女性が死亡しているのが見つかった事件で、逮捕された80歳の男が「首を手で押さえつけた」などと話していることがわかりました。
山梨県甲州市の無職・山岡宏容疑者(80)は今月14日ごろ、同居していた岩井豊美さん(77)の顔や腹を殴るなどした疑いで逮捕され、容疑を傷害致死に切り替え18日、送検されました。
岩井さんは今月16日、自宅1階の居間で死亡しているのが見つかりましたが、司法解剖の結果、死因は首を圧迫されたことによる窒息死だったことがわかりました。
調べに対し、山岡容疑者は「首を手で押さえつけた」などと話していて、警察は殺人容疑も視野に調べを進めています。

健康被害、プベルル酸が原因=小林製薬の紅麹サプリ―厚労省

厚生労働省は18日、小林製薬(大阪市)が製造した紅麹(べにこうじ)配合サプリメントによる健康被害について、原料から検出された青カビ由来の「プベルル酸」が腎障害を引き起こしていたと発表した。サプリから検出された他2種の化合物からは、腎臓への毒性は確認されなかった。
厚労省と国立医薬品食品衛生研究所(川崎市)が原因究明を続けていた。健康被害のあった製品の原料から3種類の化合物が検出され、うちプベルル酸に、腎臓の一部を壊死(えし)させる作用があることが5月に判明。残る2物質についても解析を進めていた。
その結果、プベルル酸以外の2物質には腎臓への毒性がないことが動物実験で確認され、プベルル酸が腎障害の原因物質だと特定された。
[時事通信社]

【速報】「難しい捜査となった」 知床観光船沈没事故 桂田精一容疑者を逮捕 一管本部が会見

第一管区海上保安本部は18日午後2時から記者会見を開き、知床遊覧船・桂田精一容疑者の逮捕について説明しました。
初めに藤田望・警備救難部長は、18日午前9時37分に桂田容疑者を逮捕したことを報告したうえで、「KAZUⅠ単独での航行中に発生しており、沈没理由を明らかにする過程は困難を極め、 難しい捜査となりました」と振り返りました。
また、捜査を担当した蠣崎孝司・刑事課長も「26名全員が死亡または行方不明となり、事故の目撃者がいない中、 沈没に至るメカニズムを解明するため、様々な鑑定や データの分析など、証拠を丹念に積み重ねる必要がある難しい捜査を2年以上にわたり続けていたものです。 検察とも緊密に連携を図り、 慎重に捜査を進めた結果、容疑が固まったことから、本日の逮捕に至ったものです」と説明しました。
第一管区海上保安本部は「引き続き事件の全容解明にむけ、全力で捜査を続けてまいります」としています。

東京都心で気温35度突破 150年の観測史上「最遅」の猛暑日、82年ぶりに更新

気象庁は18日、東京都心の気温が同日正午前に35度を超えたと公表した。同庁によると、東京都心で1年間に最も遅く35度以上を観測したのは昭和17年9月12日(35・3度)で、82年ぶりに記録を更新した。
同庁によると、東京都心では18日午前11時56分に35・1度を記録。同庁が最高気温35度以上の日を「猛暑日」と定義したのは平成19年だが、それ以前を含む過去150年の観測史上、今回が最も遅い猛暑日となった。

電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。
検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長(57)=独禁法違反で有罪確定=や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。
その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希望の競技・会場を聞き取って中心的な役割を果たしたとし、「法令順守の意識の低さは顕著だ」と述べた。
一方、弁護側は最終弁論で、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務での受注調整は認めたものの、本大会の運営業務については「主に森元次長から依頼された。談合は主導していない」と無罪を主張した。
逸見被告は「不当な利益を得るためと言われるのは、受け入れられない」と意見を述べた。
事件を巡っては、電通を含む広告・イベント6社と各社の役員ら7人が起訴されている。このうち「博報堂」は罰金2億円、博報堂のグループ会社前社長は懲役1年6月、執行猶予3年とされ、いずれも控訴している。【北村秀徳】

火力発電所の煙突内で男性作業員が転落 意識不明の重体

18日午前10時半ごろ、福岡県大牟田市の三池火力発電所にある煙突内で点検作業をしていた男性作業員が転落しました。男性は病院に運ばれましたが、意識がないということです。
18日午前10時半ごろ、大牟田市の三池火力発電所で、「煙突の点検作業中、15メートルの高さから落ちた」と消防に通報がありました。
警察によりますと、発電所にある高さ約180メートルの煙突内で、地上から75メートル地点の踊り場に男性作業員が倒れているのをほかの作業員が見つけました。男性は病院に搬送されましたが、意識がないということです。
煙突内では当時、男性を含め5人の作業員が飛行機対策用のランプの点検作業をしていて、煙突には15メートルごとに踊り場があるということです。
警察は、男性が点検作業中に何らかの原因で誤って転落したとみて調べています。

高市早苗氏の総裁選禁止行為に岸田首相が“追加対応”要請 激オコ「サナエ応援団」に共感が広がらないワケ

《ルールを守れ》《公正、公平な選挙を行え》《密室政治で決めるな》
27日投開票の自民党総裁選を巡り、立候補している高市早苗経済安全保障担当相(63)を支持する党員とみられる「サナエ応援団」から怒りの声が上がっている。
高市氏は党選挙管理委員会で決めた「カネのかからない総裁選」の禁止事項に反し、全国の党員らに政策を訴えるリーフレットを送付していたことが発覚。逢沢一郎選挙管理委員長(70)から口頭で注意を受けているが、岸田文雄首相(67=党総裁)が17日、森山裕総務会長(79)らと党本部で会談し、逢沢氏にさらなる対応の検討を要請したのだ。
高市氏は「(リーフレットの)ほとんどは(禁止前の)8月中に郵送作業を終えている」として「全く違反行為にはならない」と説明しているため、「サナエ応援団」は岸田首相の対応を一斉に批判。
《国家答弁でも嘘ばかりの岸田首相。サナエ潰しは絶対に許さない》
《公平、公正さが求められる国会議員、しかも総理大臣がこの態度。国民の信任を得ることなど到底できない》
《時系列で考えても憲法39条にある事後法の禁止だ。法律やルールの抜け穴をつくような政治家の言動は許されることではない》
「公平、公正さが求められる国会議員」「法律やルールの抜け穴をつくような政治家の言動は許されることではない」ーー。今回のケースが当てはまるのかは別として、一般常識として指摘されている「意味」はその通り。だが、よくよく考えれば、こうした姿勢を続けてきたのが歴代自民党政権ではないのか。
■常に公平でも公正でもなく、ルール無視でやりたい放題の自民党政権
「桜を見る会」前夜祭に関する国会答弁で、高市氏が師と仰ぐ故・安倍晋三元首相は118回も「虚偽答弁」。森友、加計学園の問題では、国有地取引や獣医学部の新設をめぐる政策決定の不可解さが指摘され、安倍氏の身びいきや政治の私物化の疑いが浮上。国民から「公平、公正な政治」を求める声が上がった。
朝日新聞がスクープした自民党と旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)の組織ぐるみの関係についても、選挙応援を受けたり、教団関係団体のイベントに出席したりしていた自民党国会議員はそろって知らんふりし、とても国民から信任される態度ではなかった。
派閥の政治資金パーティー収入からキックバックされたカネを裏金化していた問題も然りで、使途公開の厳しい資金管理団体から公開基準の緩い関連団体にカネを移す手法(いわゆる茂木方式)はまさに「ルールの抜け穴」をついた行為だろう。
さらに言えば、安倍政権がお気に入りの人物を検事総長に抜擢するため、密室で検察庁法改正を決めて閣議決定に踏み込んだ政治手法も「事後法の禁止」に等しい。常に公平でも公正でもなく、ルール無視でやりたい放題の自民党政権。高市氏はこの間、閣僚や党幹部として政権の中枢にいたが、異論を唱えたことがあったのだろうか。
「サナエ応援団」の批判がSNS上で共感を得ないのも無理はない。
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総裁選で高い支持を持つ高市氏。●関連記事【もっと読む】では『高市早苗は厳重処分されるのか? 自民党総裁選「ルール違反」で岸田首相も追加対応を要求』、【さらに読む】では『高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ…熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散』などを取り上げている。