去年8月島根県邑南町のレジャー施設内で男子児童が死亡した事故を受け、警察は引率していた邑南町職員2人と施設管理者1人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
去年8月、島根県邑南町にあるレジャー施設・瑞穂ハイランドで地域の公民館と児童クラブが開催したイベントに参加していた当時8歳の男子児童がウォータースライダーで遊んでいたところ別の児童と衝突。頭を強く打ちその後、死亡しました。
川本警察署は事故を防止するために必要な措置を怠ったとして業務上過失致死の疑いで邑南町教育委員会の職員でイベント引率責任者だった25歳と48歳の男性と、施設管理者の58歳の男性会社員を9月17日付で松江地検浜田支部に書類送検しました。
3人は警察の調べに対し、いずれも事実関係を認めているということです。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
リニアのボーリング調査、静岡県が容認 JR東海に伝える
リニア中央新幹線の南アルプストンネル建設を巡り、静岡県は17日、事業者のJR東海に、県内でのボーリング調査を容認すると伝えた。川勝平太前知事が認めてこなかった調査の実施にめどがついたことで、リニア計画が前進する見通しになった。
リニアの路線では、県北部の南アルプスを8・9キロのトンネルが通る。建設には地質を調べるボーリング調査が不可欠だが、山梨から静岡方向に掘削する調査について、川勝氏は地下水が県外に流出するリスクがあるとして、静岡・山梨県境付近での調査実施に反対。JR東海は今年3月、目指してきた品川―名古屋間の2027年開業を断念していた。
しかし、5月の静岡県知事選でリニア推進を掲げた鈴木康友氏が初当選すると、状況は一変。県の専門部会は、地下水の流出リスクについてJR東海が十分に対策を施したとの見解を示した。6月には両県とJR東海の3者間で、山梨県内のボーリング調査を容認する内容で合意していた。
JR東海は9月10日、静岡県側の調査に向けて、水資源への影響が懸念される大井川の流域市町などでつくる利水関係協議会(利水協)の意向を確認するよう県に要請。県は利水協の了解が得られたとして、17日に調査の容認をJR東海に文書で伝えた。
鈴木知事は記者団に「調査を実施できることになって良かった」とした上で「リスク管理とトラブルの速やかな報告をお願いしたい」と注文。JR東海は「リスク管理を適切に行いながら、県境を越えてボーリング調査を実施する」とコメントした。【最上和喜】
アイフォーン買い占め巡りチャイニーズドラゴン同士が怒号、店の業務妨害 容疑で7人逮捕
iPhone(アイフォーン)販売店前で2つのグループが怒号を浴びせ合うなどして営業を妨げたとして、警視庁暴力団対策課は17日、威力業務妨害の疑いで、いずれも準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーで、東京都北区赤羽北の職業不詳、白井加次郎容疑者(50)、中国籍で住居、職業不詳の宋国慶容疑者(43)ら男女7人を逮捕した。
暴対課によると白井容疑者と宋容疑者は常習的にアイフォーンの買い占めや転売を行っていたとみられる。
昨年9月、渋谷区のアップル直営店で、予約がキャンセルされた新型アイフォーンを購入する列の並び順を巡り、両グループの言い争いに発展。連日、数時間にわたって最大で約40人程度が集まって騒ぎ続けたため、店舗側は一般客への販売を中止せざるを得なくなったという。
逮捕容疑は、昨年9月22~27日、店舗前の歩道などで怒号を浴びせ合うなどして、店側の業務を妨害したとしている。
公益通報制度見直し検討 「通報者捜し」に罰則求める声 消費者庁
官公庁や企業の不正をただす公益通報を巡り、消費者庁は罰則の導入を含めた制度の見直しを検討している。各地で対応の違法性が指摘されるケースが相次ぐ中、有識者による検討会で対策の強化を求める意見が根強いのが「通報者捜し」への対応だ。
兵庫県では、斎藤元彦知事が告発文書の存在を把握した直後、同じく疑惑を指摘された片山安孝副知事(当時)ら県幹部と協議。片山氏らが通報者やその情報源の特定を進めていたことが明らかになっている。
公益通報者保護制度を所管する消費者庁の新井ゆたか長官は5日の記者会見で、「兵庫県の問題のみならず、一般企業でも通報への対応や体制の不備が指摘されている。制度として足りないところがあれば改善していく」と述べた。
消費者庁が設置した検討会は5月から課題を議論し、中間の論点整理を9月2日の会合で示した。
通報者捜しは、2022年の改正公益通報者保護法の施行に合わせて政府の指針で禁じられたが、条文には明記されていない。検討会では「通報者を探索する行為に刑事罰を規定すべきだ」などという声も上がっている。
また、通報者への不利益な取り扱いの禁止を巡る罰則の新設も検討課題に挙がっている。現行法は公益通報を理由にした降格や減給などの処分を禁じているが、罰則規定がない。検討会は年内に報告を取りまとめる方針で、消費者庁は一連の議論を踏まえて制度の見直しを検討する見通しだ。【芝村侑美】
再開のメド立たず 燃料デブリ取り出し中断 カメラが映らなくなるトラブル 福島第一原発
福島第一原発で行われている燃料デブリの取り出し作業で機器に付けたカメラの映像が映らなくなるトラブルがあり、作業が中断していることがわかりました。
東京電力は、9月10日、福島第一原発2号機で燃料デブリの試験的な取り出しに着手しました。
これまで格納容器の中に釣りざおのような機械を押し込む作業が進められ、17日にも先端に付けた爪で数グラムの燃料デブリをつかんで採取する計画でした。
ただ、東京電力によりますと、17日午前6時ごろ、機械に付けた4つのカメラのうち、2つのカメラで映像が適切に映らなくなる状態が続いていて、作業は中断しているということです。
■東京電力の担当者
「先端治具にずっとついていく、このカメラが一番の肝になる。デブリの把持(つかむこと)は難しいかと考えている。今のところ(原因は)調査中となる。分かり次第お知らせしたい」
東京電力は18日も装置についたカメラの動作確認を続け、原因の特定を急ぐとしていますが、取り出し作業の再開のメドは立っていません。
振興重点、「基地」言及少なく=9候補、那覇で演説会―自民総裁選
自民党総裁選の9候補は17日、那覇市で演説会に臨んだ。沖縄県の1人当たりの県民所得が全国最低レベルに低迷している現状を踏まえ、各候補とも経済振興策に重点を置いた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設や、米兵による性的暴行事件に関する発言は少なかった。
高市早苗経済安全保障担当相(63)は、国が後押しする沖縄科学技術大学院大学の研究に関し「沖縄の産業界がその成果を持ってビジネスを展開していくことが大事だ」と指摘。小林鷹之前経済安保担当相(49)は「離島で豊かな暮らしを営めることは国防そのものだ。首相になれば離島活性化交付金を拡充する」と述べた。
小泉進次郎元環境相(43)は、米軍那覇軍港返還後の跡地開発に触れ、「新しい産業が生まれつつある。課題解決に全力で取り組む」と主張。加藤勝信元官房長官(68)は公約の「所得倍増」に向けて「沖縄(振興)予算を増やし、経済を拡大する」と力説した。
河野太郎デジタル相(61)は、シングルマザーを正規社員として雇用した企業を支援し、子どもの貧困解消に努めると強調。茂木敏充幹事長(68)は「農林水産業振興を進めたい」と語った。
一方、石破茂元幹事長(67)は、2013年に幹事長として辺野古移設容認を県選出議員に求めた経緯に触れ、「十分に理解を得たかと言えば必ずしもそうではなかった。私の責任は重い」と陳謝。日米地位協定の改定や、在沖縄米軍基地の自衛隊との共同管理を提唱した。
上川陽子外相(71)は「基地関係者の性犯罪は二度と起こさせない。厳しい姿勢で交渉に臨む」と説明。基地負担軽減を担当する林芳正官房長官(63)は「一日も早く普天間返還を成し遂げなければならない」と語った。
[時事通信社]
請願“自作自演” 維新系の千葉市議2人に辞職勧告 現時点で辞職の考えない
千葉市議会は9月17日、市民の了承を得ないまま請願を捏造して議会に提出していたとして、関与していた市議2人に対する辞職勧告決議案を全員賛成で可決しました。
この問題は千葉市議会の会派、「日本維新の会・無所属の会」所属の桜井崇市議と大平真弘市議の2人が、市民の了承を得ずに署名を代筆するなど、請願書を捏造して議会に提出していたとされるもので、請願は要件を満たさないとして無効となっています。
17日の本会議で、2人に対する議員辞職勧告決議案が提案され、自民党市議団の中島賢治市議が提案理由を説明しました。
その中で、2人の行為は、「社会の信頼を失墜させ、悪質極まりないもの」と断じ、「政治的・道義的責任は免れず、断じて許されるものではない」と批判しました。
この後、採決が行われ、辞職勧告決議案は全員賛成で可決されました。
採決後、桜井市議と大平市議の2人はそれぞれ記者団の取材に応じました。
桜井崇 市議 「今回私の不手際で議会を混乱させたことを深く反省し、お詫び申し上げます。議員辞職勧告案には前提事実に誤解があるものと思われる。法令違反とのご指摘は当たらないため、議員辞職に値するものではないと確信している」
大平真弘 市議 「関係者、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。弁明・発言の機会がなく、このような結果になってしまったことは誠に遺憾」
桜井市議と大平市議はいずれも、所属会派を離脱するとしていますが、現時点で議員辞職する考えはないとしています。
なお、今回可決された議員辞職勧告には法的な拘束力はありません。
元妻は「検索履歴が残らない設定に」 “紀州のドン・ファン”殺害事件 スマホ分析の警察官が法廷で証言
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の男性が殺害された事件の裁判で、捜査にあたった警察官は元妻のスマートフォンについて、「検索サイトの履歴が残らない設定にしたと考えられる」と証言しました。
起訴状などによりますと元妻の須藤早貴被告(28)は2018年5月、夫だった野崎幸助さん(当時77)に和歌山県田辺市の自宅で致死量の覚醒剤を摂取させ、殺害した罪に問われています。
これまでの裁判で検察は、須藤被告が事件前に「覚醒剤過剰摂取」や「完全犯罪」などの言葉を自身のスマートフォンで検索していたと主張しています。
17日の裁判では検察側の証人として、スマートフォンの分析をした警察官が出廷しました。
須藤被告のスマートフォンに残るデータでは、事件前はユーチューブに比べ検索サイトの履歴が少ないといい、その理由を検察から問われた警察官は、「(須藤被告が)検索サイトの履歴が残らない設定にしたと考えられる」と証言しました。
一方弁護側は、別の証人への尋問の際に、検察側が証拠として提出している検索履歴は抜粋されたものと指摘し、テレビのバラエティ番組などについても検索履歴があるとしました。
裁判は12月12日に判決が言い渡される予定です。
性的暴行容疑で茨城県境町議逮捕=女子高生にスマホ初期化依頼も―警視庁
カラオケ店で女子高校生に性的暴行を加えたとして、警視庁石神井署は17日までに、不同意性交容疑で、茨城県境町議、佐怒賀康輔容疑者(32)=同町伏木=を逮捕した。黙秘しているという。
逮捕容疑は昨年8月14日午後3時55分~5時55分ごろ、東京都練馬区のカラオケ店内で、16歳未満の女子高校生に性的暴行を加えた疑い。
同署によると、2人は数カ月前にSNSを通じて知り合った。以前も会ったことがあり、当日は同区内で待ち合わせてカラオケ店に向かったという。
同容疑者は事件後、女子高生に「スマートフォンを初期化してほしい」と依頼し、女子高生は応じていた。同30日に保護者と共に相談に訪れ、同署が捜査していた。
同町議会事務局によると、佐怒賀容疑者は2021年4月の町議選に無所属で立候補し、初当選した。逮捕直前の今月14日にも同町で開催された花火大会に出席し、普段と変わらぬ様子を見せていたという。
[時事通信社]
グリ下の「高額おじ」 11歳から16歳の少女8人に”パパ活”の疑い 少女らに計100万円支払いか 被害裏付け捜査終結
大阪市内のホテルで複数の少女と性的な行為をしたとして「高額おじ」と呼ばれていた男が逮捕された事件で、警察は8人の小中高校生の被害を裏付け、捜査を終結しました。
不同意性交等と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された住居・職業不詳の飯田明人容疑者(36)は2023年12月から2024年2月までの間、当時11歳~16歳の小中高校生の少女8人に現金を手渡し、性的な行為をした疑いが持たれています。
警察の調べに対し黙秘をしているということです。
警察によりますと少女らは大阪・ミナミのいわゆる「グリ下」に出入りしていたとみられ、現金を支払う代わりに性的な行為をする「パパ活」として買春行為を繰り返していたとみられています。
飯田容疑者は少女らから、「高額おじ」と呼ばれていました。
警察は3日間に渡って複数の少女と一緒にホテルに入っていたことを裏付けたとして17日に検察に送致し、捜査を終結しました。
飯田容疑者から少女らには合計100万円が支払われていたとみられています。