3度目の覚醒剤事件「C―C―B」元メンバー・田口智治被告に懲役2年の実刑判決

覚醒剤取締法違反の罪に問われた往年ポップグループ「C―C―B」の元キーボード担当・田口智治被告(63)の判決公判が17日午後あり、東京地裁は懲役2年(求刑懲役2年6月)の実刑判決を言い渡した。
前回公判によると、田口被告は今年6月17日ごろ、地元の東京・足立区の自宅で覚醒剤を吸引し、残りの約0・585グラムを所持。覚醒剤はその2~3日前、売人「ボク」から1グラム2万5000円で購入していた。
これが3度目の覚醒剤事件。2016年の2度目のとき服役し、19年2月に出所した。村田千香子裁判官は、量刑理由をこう述べた。
「直近の刑執行終了後6年経過しないうちに本件各犯行に及んでおり、覚醒剤に対する親和性、依存性が認められる。所持していた覚醒剤の量も少なくない」
こうしたことから「被告人の刑事責任は重く、実刑を選択するほかない」とされたが、犯行を素直に認めていること、今後も覚醒剤を断つ努力を続けると誓っていること、親族らが田口被告の更生を支えると約束していることなど、酌むべき事情も認められた。
ただ村田裁判官は「これらの事情も考慮し、被告人に対しては主文の刑に処するのが相当」と判断した。

“安倍元総理旧統一教会幹部と総裁室で面会”報道 岸田総理関係調査に否定的考え示す

2013年に安倍元総理が旧統一教会の幹部と自民党の総裁室で面会していたとの一部報道をめぐり、岸田総理は、安倍元総理と教団との関係の調査に否定的な考えを示しました。
朝日新聞は、2013年に安倍元総理が世界平和統一家庭連合の会長らと自民党本部の総裁応接室で面会した際のものだとする写真を入手し、掲載しました。
自民党はこれまでの調査で、党として教団との組織的な関係はなかったと結論付けていますが、安倍元総理と教団の関係についての調査は行われていません。
岸田総理「国会において、度々説明をさせていただいてきました。ぜひそれを確認していただきたいと思っておりますし、今の段階でそれに付け加えることはありません」
岸田総理は、国会で「(安倍元総理)本人は亡くなっており、何も釈明・弁明ができないなど、十分な調査はできないのではないかと考えている」などと答弁していて、きょうも安倍元総理に関する調査については否定的な考えを示しました。

元「C-C-B」田口智治被告に懲役2年の実刑判決 覚醒剤取締法違反の罪 東京地裁

音楽グループ「C-C-B」の元メンバーの男が覚醒剤取締法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は懲役2年の実刑判決を言い渡しました。
音楽グループ「C-C-B」の元メンバー・田口智治被告(63)は今年6月、東京・足立区の自宅で覚醒剤を使用したなどの罪に問われています。
田口被告は初公判で起訴内容を認め、覚醒剤を使用したきっかけについて、「飼っていた猫が死ぬというショッキングな出来事があった」と説明していました。
きょうの判決で東京地裁は、「同様の前科があるにもかかわらず、刑執行終了後6年が経過しないうちに犯行に及んでいる」と指摘し、「覚醒剤に対する親和性、依存性が認められる」として、田口被告に懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

【速報】車4台が絡む多重事故 少なくとも男女4人を搬送 横転した車も 札幌市西区

札幌市西区で9月17日、車4台が絡む事故があり、少なくとも男女4人がけがをしました。
車体の前方が大きく壊れ、ボンネットが開いた乗用車。
そのすぐ隣には軽乗用車が横転し、事故の衝撃を物語っています。
事故があったのは、札幌市西区山の手6条9丁目の北1条宮の沢通りです。
17日午後1時ごろ、目撃者から「事故が起きている」と警察に通報がありました。
警察などによりますと、乗用車3台と軽乗用車1台の合わせて4台が絡む事故とみられています。
この事故で、30代女性と70代男性、60代の男女の少なくとも合わせて4人がけがをしました。
全員意識のある状態で病院に搬送され、命に別条はありません。
現場は片側3車線の緩やかなカーブで、警察は事故の詳しい原因を調べています。

東電、福島デブリ採取装置に異常 第1原発2号機、カメラに写らず

東京電力福島第1原発2号機で17日、溶融核燃料(デブリ)の採取に使う釣りざお式装置に付いたカメラの映像が写らなくなった。同日に予定していた、装置の爪でデブリをつかむ作業は実施できなくなった。複数の関係者が明らかにした。東電は2011年3月の事故後初めてのデブリ取り出しに向け、装置を原子炉格納容器内部に水平に押し込み、爪やカメラの動作確認をしていた。
東電は、カメラの状態や修理にかかる時間について明らかにしていない。
取り出し作業は、当初8月22日に開始する予定が、採取装置を原子炉格納容器に押し込むパイプの並べ順を間違えていたことが分かり、中断した。

【殺人未遂】夫が妻を切りつけた疑いで現行犯逮捕

9月17日朝、熊本県菊陽町で50歳の男が妻を包丁で切りつけ殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕された男は警察の調べに対して、会話が成立しない状態だということです。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは熊本県菊陽町津久礼の自称無職、緒方将人容疑者50歳です。警察によりますと緒方容疑者は、9月17日午前3時40分ごろ、刃渡り十数センチの包丁で40歳代の妻の顔や手足を切りつけた疑いです。同居する被害者の母親が「夫が妻を刺している。私は娘の母親です 」と110番通報しました。
警察や消防によりますと切りつけられた40歳代の妻は顔や手足に複数の切り傷がありましたが、病院に搬送されるとき意識はあったということです。
また警察の調べに対して緒方容疑者は、意味不明な言葉を発するのみで会話が成立しない状態だということで、動機などは分かっていません。
警察は当時の状況や事件の背景などを捜査する方針です。

JR九州高速船の「クイーンビートル」浸水隠し、国土交通省が行政処分へ…抜き打ち監査で発覚

JR九州高速船が博多港―韓国・ 釜山 (プサン)港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)の浸水を隠して運航を続けた問題で、国土交通省は17日、同社に対し、海上運送法に基づく「輸送の安全確保命令」と「安全統括管理者・運航管理者の解任命令」を発出する方針を固めた。いずれも行政処分にあたる。
JR九州高速船は2月、船首部への浸水を確認したのに法令で義務づけられた検査や修理をせず、5月に浸水状況がさらに悪化するまで国に報告せず運航を続けた。その間、航海日誌などに「異常なし」と虚偽記載をし、浸水量が増えた後は警報が鳴らないようセンサーの位置をずらしていた。
こうした問題は8月上旬、国による抜き打ち監査で発覚し、国交省は行政処分の実施に向けて監査を続けていた。
同社はJR九州の子会社で、昨年2月にも浸水発生時に臨時検査を受けないまま運航を続けたとして、海上運送法に基づき、輸送の安全確保命令を同6月に受け、改善報告書を国交省に提出していた。

酒に酔い面識のない男性殴る、被害者は鼻骨折 自称教員を容疑で逮捕

路上で面識のない男性の顔を殴り負傷させたとして、京都府警向日町署は16日、傷害容疑でいずれも自称、京都市右京区西院月双町の京都市立小中の教員、桜井孟宗(たけむね)容疑者(27)を逮捕した。「覚えていない」と供述しているという。
逮捕容疑は15日午後11時50分ごろ、京都府向日市内の国道171号で、同府京田辺市の男性公務員(31)の顔などを数回殴り、鼻の骨を折るなどのけがを負わせたとしている。
同署によると2人に面識はなかった。被害男性の運転する車の前に桜井容疑者が飛び出し、運転席側のドアを開けて殴ったという。桜井容疑者は当時酒に酔っていたといい、同署が動機や詳しい状況などを調べている。

「人がいたとはわからなかった」東名高速ひき逃げ事件 レッカー作業中の男性をひいて現場から逃走していたトラック運転手の45歳の男を逮捕 神奈川県警

きのう、東名高速でレッカー作業中だった69歳の男性をはねて死亡させ現場から逃走したとして、45歳のトラック運転手の男が逮捕されました。
この事件はきのう午前9時半ごろ、東名高速下り線の厚木インターチェンジ付近で、路肩で故障車のレッカー作業をしていた神奈川県綾瀬市に住む藤村誠治さん(69)が大型トラックにはねられ死亡したものです。
藤村さんをはねたトラックは現場から逃走していましたが、警察はけさ、名古屋市のトラック運転手・柴谷広宣容疑者(45)を過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕しました。
柴谷容疑者は事件当時、埼玉県内で荷物を降ろしたあと、愛知県名古屋市の会社にもどる途中で、柴谷容疑者の後ろを走っていた車から警察に車のナンバーについての通報があり、その後、車両を特定し逮捕に至ったということです。
調べに対し、柴谷容疑者は「レッカー車とぶつかったが人がいたとはわからなかった」と容疑を一部否認しているということです。
警察は当時の状況を詳しく調べています。

高市早苗氏〝急伸〟 政策論・討論会で苦戦の進次郎氏ブレーキ 総裁選中盤情勢 問われる「国家危機に対処するリーダー」の真価

自民党総裁選(27日投開票)で過去最多9候補の論戦が本格化するなか、報道各社の中盤戦での世論調査結果が出そろってきた。石破茂元幹事長(67)と、小泉進次郎元環境相(43)、高市早苗経済安保相(63)の3強が火花を散らしてきたが、ここに来て政策通の保守政治家である高市氏への支持が拡大している。一方、序盤戦で最有力候補として注目された小泉氏は「選択的夫婦別姓の導入」や「解雇規制の見直し」などの政策論や討論会での受け答えから失速気味のようだ。過去最長となる選挙期間は残り10日ほど。終盤戦では9候補について、「国家危機に対処するリーダー」としての真価が問われそうだ。
報道各社世論調査
「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」「(そのためには)総合的な国力の強化が必要だ」「日本列島を強く豊かにする」
高市氏は告示後、候補者討論会などで、持論である外交・安全保障力の強化を軸に、経済活性化による国民の暮らし向上なども含めた具体的な政策論を展開してきた。
報道各社の世論調査では、こうした訴えは着実に浸透しているようだ。
共同通信が15、16日に実施した自民党支持層を対象とした電話調査で「新総裁に誰がふさわしいか」を聞いたところ、高市氏が最多の27・7%で、石破氏23・7%、小泉氏19・1%だった。
読売新聞が14、15日に実施した全国の党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を合計すると、石破、高市氏が123票で同数の首位、小泉氏が105票で追う展開になっていた。
序盤戦では、石破、小泉両氏が競り合い、高市氏が猛追する構図だったが、高市氏が急伸している理由は何か。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「総裁選を通して、『政治とカネ』の問題にとどまらない自民党の宿痾(しゅくあ=持病)が次々あぶり出されている。こうしたなか、党員・党友は『選挙で勝てる顔』という選択基準だけでなく、『改革と政策を断行できる新総裁』を待ち望んでいる。上位を争う候補のうち、明確な国家観があるのは、高市氏と石破氏だ。高市氏は論戦で強みを発揮しており、実行力を期待する雰囲気が後押しになっている。『日本初の女性総理』というポイントもある」と語る。
日本を取り巻く国際情勢は厳しい。日本のGDP(国内総生産)は2023年にドイツに抜かれて4位に転落した。来年にはインドに抜かれ、世界5位になる見通しだ。日本の安全保障環境も厳しく、中国とロシア、北朝鮮という「反日」的な核保有国に囲まれている。