東名高速道路の路肩で作業員はねられる はねた車は走り去る 神奈川県

神奈川県の東名高速道路で、路肩で作業中の作業員が車にはねられ、はねた車は現場からそのまま走り去っていて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。
警察などによりますと、午前9時半すぎ、厚木市の東名高速下り線で、作業員の60代くらいの男性が路肩でレッカー作業をしていた際、大型車両とみられる車にはねられ、意識不明の状態で病院に搬送されました。
男性をはねた車は、そのまま名古屋方面に走り去ったということで、警察がひき逃げ事件として行方を追っています。
この事故の影響で午前11時現在、東名高速下りは厚木ICから伊勢原JCTまで通行止めとなっています。

紀藤正樹弁護士「裏金推薦人がいる候補者は総裁、首相になるべきではない」高市氏には最多13人

弁護士の紀藤正樹氏が15日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党総裁選(27日投開票)の推薦人について私見をつづった。
「裏金推薦人がいる候補者は当然裏金問題を先送りする、あるいは手心を加える可能性があり自民党の総裁、すなわち首相になるべきではないと思います」。
自民党総裁選の立候補者のうち、高市早苗経済安保相の推薦人20人中、裏金議員は13人と最多。安倍派が多数を占めている。小泉進次郎元環境相と上川陽子外相は各1人、加藤勝信元官房長官陣営は4人、茂木敏充幹事長は2人だった。小林鷹之前経済安保相は出馬表明会見の時こそ複数の裏金議員が同席していたが、推薦人には名を連ねていない。林芳正官房長官と河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長の推薦人にはいなかった。
顔見世興行的に露出している自民党総裁選だが、裏金議員との関わりについてはあまり触れられていない。

転倒したバイクに後続のバイクが衝突…52歳会社員の男性が死亡 福島・いわき市

15日の夜、いわき市でバイク同士が衝突し、男性1人が亡くなる事故がありました。
事故があったのはいわき市四倉町の国道6号で、15日午後9時過ぎ、路上に倒れていた原付バイクに、後ろから走行してきたバイクが衝突したということです。この事故で原付バイクを運転していた広野町の会社員、成田貢一さん52歳が心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。後ろを走っていたバイクを運転していた20代男性は左うでを擦りむくなどの軽傷です。事故当時、現場では雨が降っていて、警察が詳しい事故の原因を調べています。

美容室の系列4店舗で連続窃盗、現金や金庫持ち去られる…「営業時間を把握したような手口」

富山県内の複数の美容室で入り口や窓のガラスが割られ、売上金の入った金庫などが盗まれていたことが、関係者などへの取材でわかった。
被害に遭った美容室は県内企業が経営する同じ系列の店舗。関係者によると、富山市、高岡市、新川地区にある計4店舗で被害が確認された。富山市と新川地区の店舗では現金が盗まれ、高岡市の店舗では金庫ごと持ち去られていた。被害に遭った各店舗とも、入り口や窓のガラスが割られ、そこからカギをあげて侵入されていた。被害額は計約100万円になるという。
富山市の店舗では15日未明に警備会社の警報がなり、事件が発覚。同日朝に他の店舗も確認したところ、同様の被害が確認された。
系列店は第3日曜日などが定休日。経営会社の幹部は「ガラスの割り方や営業時間を把握したような手口は計画的で手慣れているように感じる。一度に複数の店舗を狙われるなんて」と驚いていた。

知事が変わるだけでリニアはこんなに進むのか…川勝知事退任で結論を180度変えた「御用学者」の無節操

川勝平太・前静岡県知事の「リニア妨害」の象徴のひとつだった「トンネル工事の残土置き場問題」について、静岡県は9月6日に開いた地質構造・水資源専門部会で、これまでの姿勢を一変させて、従来の計画をそのまま容認した。
JR東海は、リニア南アルプストンネル静岡工区工事で発生する土砂を約370万立方メートルと見込んでいる。
そのうちの97%、約360万立法メートルの発生土を処理する大規模な「ツバクロ残土置き場」はトンネル工事現場近く、大井川左岸に面した燕沢(つばくろさわ)上流付近に建設される。
残土置き場が決まらなければリニアトンネル工事に入ることはできないため、JR東海は、2018年夏から始まった地質構造・水資源専門部会で、燕沢付近の崩壊対策などを詳しく説明してきた。
構造物の排水、安全性・耐震性、背後地山・周辺地形の確認、深層崩壊の確認、施行管理、維持管理、異常時対応などに問題がないことを具体的に示した。
さらに過去の論文等を基に燕沢付近での深層崩壊の可能性が非常に低いことも説明している。
ところが、川勝知事は2022年夏になって突然、「深層崩壊について検討されていない。熱海土石流災害を踏まえても極めて不適切だ」などと横槍を入れて、ツバクロ残土置き場を認めない方針を示し、この問題はこじれた。
これを受けて、2023年8月3日に開催された地質構造・水資源専門部会で、塩坂邦雄委員(株式会社サイエンス技師長)が「下流域に影響を及ぼすリスク(危害・損害などに遭う高い可能性)」を問題提起した。
さらに、「広域的な複合リスク」として、多発的な土石流が発生するリスクや斜面崩壊の発生リスクもあるとした。
専門部会はツバクロ残土置き場の位置選定に問題があるという意見で一致した。
ところが、川勝知事がことし5月に辞職したことで大きく潮目が変わった。
昨年8月以来、これまで残土置き場に関する議論は行われていなかったが、ほぼ1年後に開かれた9月6日の専門部会で、静岡県はJR東海のツバクロ残土置き場計画をそのままあっさりと認めたのだ。
川勝知事の退場によって、県の姿勢が180度変わったことになる。
いくら専門部会が科学的・工学的な議論を行っているといっても、実際は、いかに「政治」に左右されているかがわかる。
2022年8月8日、川勝知事はツバクロ残土置き場が計画される燕沢付近を、大勢の取材陣を引き連れて視察した。
視察には、地質構造・水資源専門部会の森下祐一部会長(静岡大学客員教授)、塩坂委員が同行した。
ツバクロ残土置き場予定地で、森下部会長は「JR東海が行った土砂流出のシミュレーションの条件に問題がないのか、南海トラフ地震が発生しても問題ないのかを議論する必要がある」などととんでもない言い掛かりをつけた。
森下部会長の発言を受けて、川勝知事は、地震発生後の土石流によってできる天然ダム(河道閉塞)の懸念を挙げた。
JR東海担当者は「前回の専門部会で地震に対する安全性の検討結果を示している」と強調したが、塩坂委員が「懸念しているのは、地震によって大規模な土石流が発生することだ」などとJR東海の説明を無視した。
その結果、川勝知事が「2人の専門家の意見を聞いて、深層崩壊について検討されていないことが初めてわかった」と驚くべき発言をした。
その上で、「熱海土石流災害を踏まえて燕沢付近に残土置き場を造成するのは極めて不適切であり、不適格だ」などと強硬に反対することを宣言したのだ。
川勝知事と森下部会長、塩坂委員との見事な「連係プレー」だった。
牽強付会(けんきょうふかい)な理由を挙げて、燕沢付近の位置選定に問題があるとして、「燕沢付近の残土置き場をやめろ」を求めたのである。
知事視察の本来の目的は、当時議論の焦点となっていた東京電力の「田代ダム」だった。
ところが実際には、「ツバクロ残土置き場をやめろ」を報道陣の前で表明し、大きく取り上げてもらうことだった。
28人もの犠牲者を出した2021年の「熱海土石流災害」を持ち出すことで、テレビなどが飛びつき、大きく取り上げることを川勝知事はわかっていた。
川勝知事得意の「情報操作」が功を奏した。
この視察以降、川勝知事は「リニアの発生土は多くの方が犠牲になられた熱海土石流の60倍を優に上回る。これを燕沢付近に積み上げるというが、燕沢付近は、国交省の深層崩壊の最も頻度の高いところに指定されている。これをどのように解決するのか、いまの最大の課題だ」(2023年6月13日定例会見)などと発言した。
知事会見ではほぼ毎回、熱海土石流と比較した上で、同様の発言を繰り返してツバクロ残土置き場を否定した。
熱海土石流の約5万5000立方メートルとツバクロ残土置き場の約360万立方メートルを比較して60倍以上になるという理由だけで、大規模なツバクロ残土置き場の適格性を問題にした。
だが、この単純比較は不適切だ。
熱海市伊豆山で土石流災害となった盛り土は、ただ単に土を盛っただけであり、何らの対策も取られていなかった。
本来の盛り土は国土交通省の求める厳しい安全基準に従い、崩れないように擁壁や排水施設などを設けて土を締めて固める。
ツバクロ残土置き場は、高さ65メートル、長さ290メートル、奥行き600メートルで、トンネル工事で発生する約360万立方メートルを盛り土する計画である。
もし、ツバクロ残土置き場を問題にするならば、静岡県が牧之原台地を削って造成した「静岡空港」(島田市、牧之原市)の盛り土のほうの危険性が高いことになる。
静岡空港は高さ約75メートル、総盛り土量は約2600万立方メートルで、ツバクロ残土置き場より10メートルも高いだけでなく、その7倍以上もの発生土を盛り土として積み上げている。
JR東海は、南海トラフ地震などの地震時の安定性について、空港や港湾といった重要インフラの設計で実施されるFEM(有限要素法)を使った動的解析を行っている。
この結果、ツバクロ残土置き場計画では、地震時に静岡空港の10分の1以下の揺れの大きさにしかならないという結果を説明している。
南海トラフ地震時のツバクロ残土置き場が問題ならば、大規模盛り土構造物の静岡空港の周辺への影響のほうが大きいことになる。ツバクロ残土置き場と違い、静岡空港周辺には人家等が多数点在するからである。
2022年夏の視察時、JR東海が静岡空港の盛り土を説明しようとすると、川勝知事は即座に、JR東海の説明をストップさせてしまった。
昨年8月3日の県専門部会では、塩坂委員がツバクロ残土置き場に関する課題について、川勝知事と視察したときと同じ説明をした。
塩坂委員は国交省の「深層崩壊推定マップ」「深層崩壊渓流(小地域)レベル評価マップ」を挙げて、南アルプスは、深層崩壊が発生する頻度が「特に高い地域」に区分されているとして、燕沢付近が残土置き場にふさわしくない理由に挙げた。
だが実際には、国交省の「深層崩壊渓流(小地域)レベル評価マップ」では燕沢付近は4ランクのうち、下から2番目の「想定的な危険度のやや低い地域」に区分されていた。
川勝知事らは勘違いをそのまま「ツバクロ残土置き場をやめろ」の理由にしていたに過ぎない。
ツバクロ残土置き場計画の見直しをJR東海に求めるのにはあまりにも無理があった。
それなのに、川勝知事在任中のことし2月5日、静岡県は、リニア問題に関してJR東海との「対話を要する事項」の中に、川勝知事の言い掛かりすべてを入れてしまった
ツバクロ残土置き場を巡っては、土石流の同時多発の可能性等の広域的な複合リスク、対岸の河岸侵食による斜面崩壊の発生リスク、土石流の緩衝地帯としての機能低下などを今後も議論することになっていた。
しかし、9月6日の専門部会では、JR東海が今後リスク管理と対策を示すという「宿題」こそ残されたが、位置選定に何ら疑問は示されず、ツバクロ残土置き場問題は解決してしまった。
ことし6月、鈴木康友知事は、「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」という川勝知事の言い掛かりを、山梨県の長崎幸太郎知事の強い要請を受け入れるかたちで、すべて解決させた。
山梨県のリニア工事に続いて、川勝知事のまいた混乱のタネを刈り取った。
川勝知事の時代にはてこでも動かなかったリニア問題がまた一つ簡単に動いたことになる。
とはいえ、専門部会の委員の構成などがほとんど変わっていないにもかかわらず、県のトップが変わっただけで、結論が180度変わるのはいかがなものなのか。
川勝知事の退場で御用学者は役目を失い、数年にわたる議論が一気に「茶番」と化した。
県政最高責任者の知事の「権力」があまりにも大きいことを痛感する。
逆に言えば、もし川勝知事がそのまま知事職に居座っていたならば、リニア問題は何ひとつ解決しなかったかもしれない。
数年にわたり積み重ねてきた会議が「知事の顔色」ばかり伺っていたというのは、静岡県民のひとりとしてはあまりにも悲しい。
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(ジャーナリスト 小林 一哉)

住人の24歳男性が死亡…愛知県豊田市の住宅で火事 82歳の祖父もヤケド等の重傷 家族3人で家にいたか

15日夕方、愛知県豊田市の住宅で火事があり、この家に住む24歳の男性が死亡しました。 15日午後5時15分ごろ豊田市駒場町の住宅で「1階から煙が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。 消防車など9台が出動し、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅が半焼しました。 この火事で住人の男性(24)が心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 消防によりますと、出火当時、住宅には男性を含め家族3人がいたとみられ、82歳の祖父ものどをやけどするなどの重傷です。 警察と消防は火事の詳しい原因を調べています。

「次の総裁」石破氏27%でトップ維持5p上昇 2位は小泉氏21% NNN世論調査

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、自民党の総裁選挙に立候補した9人のうち、誰が最もふさわしいと思うかたずねたところ、1位は石破元幹事長で27%、2位は小泉元環境相で21%でした。
前回8月の調査とは質問と選択肢が一部、変わっていますが、石破氏は5ポイント上がり、小泉氏はほぼ横ばいで、その差は2ポイントから6ポイントに広がりました。3位は高市経済安保相で13%、前回より3ポイント上がりました。
以下、河野デジタル相が6%、上川外相が5%、林官房長官が2%、小林鷹之前経済安保相が2%、茂木幹事長が2%、加藤元官房長官が1%でした。
自民党支持層に限ってみると、小泉氏が24%で1位となり、23%の石破氏とわずかな差で入れ替わりました。3位は高市氏で18%でした。
年代別に見ると、18歳、19歳と20代、30代を合わせて小泉氏が26%で1位、高市氏が16%で2位。40代と50代を合わせると石破氏が27%で1位、小泉氏が24%で2位。60歳以上は石破氏が37%で1位、2位は16%の小泉氏でした。
一方、立憲民主党の代表選挙に立候補した4人のうち、誰が最もふさわしいと思うかには、野田元総理が32%で1位、2位は枝野前代表で14%でした。
前回調査とは質問と選択肢が一部、変わっていますが、野田氏は7ポイント上がり、枝野氏はほぼ横ばいでした。3位は吉田衆院議員で9%、続いて泉代表が8%でした。
自民党総裁選の後、衆議院の解散・総選挙ができるだけ早く行われる方がよいと思うかには「思う」が71%でした。
次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が48%で、前回調査から3ポイント下がりました。「野党中心の政権に交代」は前回より3ポイント上がり、36%でした。
岸田首相は退陣する意向を表明しましたが、岸田内閣の実績を全体として評価するか、たずねたところ、「評価する」は「大いに」と「多少は」を合わせて46%、「評価しない」は「全く」と「あまり」を合わせて51%でした。岸田内閣の支持率は25%でした。
■NNN・読売新聞世論調査
9月13日から15日
全国有権者に電話調査
固定電話 408人
回答率 55%
携帯電話 632人
回答率 38%
合計1040人が回答

自宅めぐるトラブルに疲れ「燃やして更地に…」 放火容疑で女を逮捕、自身で110番

自宅に火をつけ全焼させたとして、大阪府警枚方署は15日、現住建造物等放火の疑いで大阪府枚方市東香里(ひがしこうり)の職業不詳、中西真理子容疑者(59)を逮捕した。「家の登記のことで夫とトラブルになっていた。家を燃やして更地にすればもめなくなると思った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は15日午前、木造2階建ての自宅に放火し、全焼させたとしている。
同署によると、中西容疑者はキッチンのガスコンロを使って布団に火をつけた。約200平方メートルの自宅が全焼し、隣家にも燃え広がりそうになったため自分で110番したという。中西容疑者は病院に搬送されたが負傷はなく、他の家族は外出しており無事だった。

風評対策・防災強化を訴え=自民総裁選、福島で演説会

自民党総裁選の9候補は15日、福島市内で演説会に臨んだ。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害対策や、防災体制強化などをそれぞれ訴えた。
小泉進次郎元環境相は、中国による日本産水産物の禁輸措置について「風評被害で多くの人が不安になった」と述べ、問題解決に意欲を示した。小林鷹之前経済安全保障担当相、上川陽子外相も措置撤廃を目指すと表明した。
高市早苗経済安保担当相は、中国が国際会議などで処理水を「核汚染水」と批判し続けていることを問題視。「日本が国際機関に良い人材を送り込む。これも国力を強くする大事なポイントだ」と述べた。
「防災省」創設が持論の石破茂元幹事長は「世界一の災害大国なのに、なんで(対応が)101年前の関東大震災のままなのか」と必要性を唱えた。林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官は東日本大震災の復興財源確保に取り組むと強調した。
河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長は日本産農産物の輸出拡大を後押しする考えを示した。
[時事通信社]

「自民党は完全に終わっている」次期衆院選で野党共闘へ向け集会

次の衆議院選挙で野党共闘を目指す市民団体が15日に集会を開き、自民党の裏金問題追及などを盛り込んだ共通政策について、野党候補との締結を目指す方針を確認しました。
集会は市民団体「ALLかごしまの会」が開いたもので、次の衆院選で鹿児島県内4つの小選挙区に候補の擁立を予定している立憲民主、共産、社民の野党の関係者が参加しました。
15日の集会では衆院選に向けた共通政策の案が示され、この中では自民党派閥の裏金問題の追及や選択的夫婦別姓制度の導入、県内で整備が進む軍事基地の撤廃などが盛り込まれました。
(ALLかごしまの会 高岡茂共同代表)「自民党は完全に終わっている。国民のための政治を実現する。受け皿になる政権を育てていきたい」
「ALLかごしまの会」では、15日の意見交換を踏まえて共通政策を決定し、野党の候補予定者との締結を目指すことにしています。