警察の情報収集は「違法」 名古屋高裁判決、弁護団「全国初」と評価

中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県大垣市などで計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして、住民4人が国・県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は13日、1審・岐阜地裁判決を変更し、情報収集に違法性があったとして県に1審から倍額の計440万円の支払いと、保有情報の一部抹消を命じた。長谷川恭弘裁判長は「市民活動を際限なく危険視し、情報収集、監視を続けることは憲法に反する」などと違憲性も指摘した。
原告弁護団は「警察による特定個人の情報収集を違法と認めたのは全国初」と評価した。
判決などによると、大垣署は風力発電施設に反対していた住民4人の個人情報を収集し、2013~14年にシーテック社との情報交換の場で、住民の氏名や学歴、病歴、市民活動歴などの情報を伝えた。
県側は秩序維持などのために情報収集が必要だと主張したが、長谷川裁判長は「(原告らに)秩序に悪影響を及ぼす恐れがあったと認められない」とした上で、警察法2条2項が定める「不偏不党、公平中正」に反すると指摘した。
警察の情報収集活動については「一切許されないとまでいうことはできない」としつつも、明確に規定した法律上の根拠がないことに加え、「警察庁や国家公安委員会による監督なども期待できず、警察組織内部での自浄作用は全く機能していない」と断じた。
原告側は幅広く「一切の個人情報」の抹消を求めていたが、高裁は情報交換会の議事録に残された一部の情報の抹消のみ認めた。
22年2月の1審判決は、情報提供は違法として県に計220万円の賠償を命じた。一方、情報収集は「必要性は否定できない」として違法性を否定。情報の抹消は対象情報が特定されていないとして却下した。
岐阜県警監察課は「判決内容を検討した上で、今後の対応を決める」とコメントを発表した。
NPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京)の三木由希子理事長は「警察が平和的な市民活動の個人情報を収集、保有することは、正当な警察活動の範囲外と認定しており、非常にまっとうな判決。裁判長の怒りを感じる」と指摘。情報の保有は県警本部も関与しているとした点を「末端だけに責任を押しつけず、組織ぐるみの活動だったと認めた」と評価した。【道下寛子、田中理知、竹田直人】
判決骨子
・岐阜県は原告4人に計440万円を支払え。県の控訴は棄却
・県警大垣署が4人の情報を収集、保有したことは警察法2条2項に反するほか、憲法21条が保障する集会・結社の自由や、憲法13条が保障するプライバシー権などを侵害。県が保有する一部の個人情報を抹消せよ
・捜査機関がプライバシー権などの制限を行うには、国民の権利を侵害してもやむを得ないといえるだけの目的及び必要性を捜査機関から個別的、具体的に明らかにされなければならない

兵庫・斎藤元彦知事への不信任決議案、全会派・全県議86人で共同提案へ…維新が合流

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の第2会派・維新の会(21人)は13日、斎藤知事への不信任決議案を19日に他会派と共同提案することを決めた。維新以外の4会派と全無所属議員(4人)はすでに一致しており、これで全県議86人が共同提案することになった。不信任案は19日に即日採決され、可決される見通し。

茂木氏、物価高対策に意欲=「めりはり付け大胆に」―自民総裁選

自民党総裁選に立候補した茂木敏充幹事長(68)は13日、時事通信などのインタビューに応じ、首相に就任した場合は総合経済対策を早期に取りまとめたいとの考えを示した。「物価高を乗り越えることが一番重要だ。支援を必要とする個人や企業に(行き届くよう)めりはりを付けた対策を大胆に打っていきたい」と語った。
防衛増税などを停止して「増税ゼロ」で政策を進める考えを重ねて示し、「経済成長による税収アップ、税外収入の増加で財源は十分確保できる。古い財務省的発想から転換したい」と強調した。
[時事通信社]

維新系市議が請願を自作自演 「間に合わせるため」千葉

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。
市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。
会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

大阪万博、ペット同伴は見送り 紙チケット予約不要条件は会長一任

2025年大阪・関西万博(4月13日~10月13日)で、10月から販売する紙チケットについて、日本国際博覧会協会は13日の理事会で協議したが、来場予約なしで使える条件で折り合わず、十倉雅和会長に一任となった。会場へのペット同伴については多数決で実施見送りを正式決定した。
協会は23年11月から来場予約を前提に電子チケットを販売してきた。しかし、チケット販売が伸び悩み、24年6月の理事会で、紙チケットを全国のコンビニなどで販売し、予約なしでの入場も可能にすると決めた。
ただ、予約なしで来場する人数や日時を予測するのは難しく、交通機関や入場ゲートが混雑すれば、安全が確保できないとの懸念も生じた。そこで、協会は紙チケットについて、特に混雑が予想される▽午前11時まで▽ゴールデンウイーク(GW)▽6月以降の土日祝日▽お盆を含む8月9日から閉幕まで――は来場予約を必要とするルールを提案した。
一方、大阪府と大阪市は、来場者が紙チケットで午前11時までに入場する場合について来場予約を求める点では協会と一致。ただ、利便性を高めて、チケットの販売促進につなげる狙いから、予約状況によって利用不可の日を設定するとの案を提示した。
今月に入って、協会副会長の吉村洋文・大阪府知事は、来場予約を必要とする期間をGW▽お盆を含む8月9~17日▽閉幕前1カ月(9月14日~10月13日)とする譲歩案を明らかにした。
譲歩案により、協会案と府市案の実質的な違いは、土日祝日の一部と、8月18日~9月13日に予約を必要とするかどうかに絞られたが、13日の理事会では合意に至らなかった。
十倉会長は理事会後の記者会見で「大差がないので会長一任となった。今後、具体的に詰めたい」と説明。記者から協会内に亀裂が生じているように見えると指摘されると、「世間でそう見られているのは承知しているが、万博成功では一致している。建設的なやり取りをしている」と打ち消した。
一方、実現すれば万博では初めてだった会場へのペット同伴は見送った。愛猫家の松井一郎・前大阪市長が提案し、協会は同伴可能な日を5月の平日10日間に限定して、小型犬のみ1日100匹以内とする案をまとめた。
しかし、24年6月の理事会で、「ペットのためになるのか」「(規模が)限定的で中途半端」と異論が噴出、結論を先送りしていた。協会によると、13日の理事会で異例の採決を行った結果、見送り賛成が多数を占めたという。
吉村知事は13日、報道陣に「ペット同伴を認めないのは、少し残念に思う。限定的でも同伴を認める万博をやって、次につながればいいと思っていた」などとコメントした。【長沼辰哉、藤河匠】

「ようやく」「喜ばしい」=和解へ合意も、思い複雑―強制不妊訴訟の原告ら

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めている訴訟は13日、和解に向けた合意が成立し、終結に向かう見通しとなった。「ようやく」「喜ばしい」。合意書に調印後、東京都内で記者会見した原告や弁護団は一刻も早い全面解決を望んだ。
7月の最高裁判決で勝訴が確定した東京都の原告北三郎さん(仮名、81)は「ようやく合意した」とかみしめるように語った。全国で初めて提訴した宮城県の原告の義理の姉、佐藤路子さん(仮名、60代)も「6年7カ月という月日を経て、きょうの合意は喜ばしい」としつつ、「不本意なところもある」と複雑な思いを口にした。
訴訟を起こしていない被害者に補償するため、超党派の議員連盟が検討している新法への期待の声も聞かれた。聴覚障害のある名古屋市の原告尾上一孝さん(77)は手話通訳を通じ、「高齢なので一刻も早く救済する法律をつくって進めてほしい」と話した。
全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「合意書を踏まえて各地で早急に具体的な事件での和解を進めていきたい」と述べた。
[時事通信社]

解雇規制見直しトーンダウン=小泉氏「緩和ではない」―自民総裁選

自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は13日の日本テレビの番組で、目玉公約の一つとして打ち出した「解雇規制見直し」について「緩和ではなく、自由化でもない。昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる」などと発言をトーンダウンさせた。「企業が首にしやすくなる」などの批判が出たことを踏まえたとみられる。
整理解雇には(1)人員削減の必要性(2)解雇回避努力(3)人員選定の合理性(4)解雇手続きの相当性―の4要件を考慮する必要がある。小泉氏は6日の出馬表明の記者会見で「4要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と明言していた。
13日の番組で「解雇しやすくするのか」と問われた小泉氏は「いや、違う」と強調。「働き方が多様な時代にルールが合っていない状況を変えていきたい。大企業にリスキリング、再就職支援を義務付けたい。これが私の思いだ」などと説明に追われた。
[時事通信社]

「良い返事頂くまで何度でも参ります」PTA役員勧誘に極秘マニュアル、情報漏洩と告発も

共働きの増加によって役員のなり手不足が深刻化しているPTAで、問題のある役員勧誘や個人情報の取り扱いへの批判が相次いでいる。大阪府内の学校では、次年度の役員候補の自宅に押し掛け「何度でも参ります」などと勧誘する手法がマニュアル化されていたことが明らかになり、「強引だ」との声が上がった。学校側が子供や保護者の個人情報をPTAに提供した対応に違法性があるとして、保護者が校長を刑事告発する事態も起きている。
担当者だけの極秘資料
《こんなん宗教勧誘やん》。昨年10月、大阪府高槻市内の小学校の保護者のものとみられるX(旧ツイッター)のアカウントに、PTAの次年度役員を選ぶ「指名委員」が保護者の自宅を訪問する際のマニュアルが画像で投稿された。
産経新聞が入手した過去のマニュアルによると、1回目の訪問では《直ぐに返事を頂くのは無理なのは分かっております》と引き下がるが、2回目は《良いお返事を頂くまで何度でも参ります》と迫る。3回目以降では訪問する指名委員へのアドバイスとして《絶対にこの方にお願いするんだという自信と誠意を持って何度でもお願いに行く》と強調。断られた場合は他の保護者も勧誘するため、いずれの訪問でも《指名委員が来た事はご内密に》と釘を刺すよう求める-といった内容だ。
高槻市内の公立学校園のPTAが加盟する市PTA協議会が、A4用紙1枚にまとめたもの。指名委員の間だけで共有する〝極秘資料〟として扱われてきたという。
戸別訪問「押し売りのよう」
昨年12月の高槻市議会定例会では、市議がこのマニュアルを取り上げ、「使用の実態や経緯を調査して公表すべきだ」と市教育委員会に求めた。市教委によると作成時期は不明だが、昨年8月に開かれた指名委員の学習会での配布が確認されたという。
数年前に指名委員を務めた50代女性は産経新聞の取材に応じ、実際にマニュアルに従って勧誘を行ったことを明かした。
女性は協議会などが主催した指名委員向けの学習会に参加。マニュアルが配布され、勧誘する指名委員役と訪問を受ける保護者役の想定問答も披露された。協議会関係者からは「指名委員の活動には守秘義務があるので、口外しないように」と念押しされたという。
負担の大きい役員に手を挙げる保護者は少ない。女性は、マニュアルに従った勧誘方法について「押し売りのようでおかしいという認識はあった」としたが、「指名委員の活動を早く終わらせたいという一心で勧誘した」と振り返った。
「PTAに情報漏洩」校長を刑事告発
PTAによる保護者や児童生徒の個人情報の収集に関するトラブルも各地で起きている。
個人情報保護法は平成29年5月に改正され、PTA会員名簿の作成や運用にも本人の同意が必要になった。だが、こうした運用が徹底されていないケースもあるとみられ、大分市では令和3年1月、保護者の女性が、自身や長女の個人情報を学校側が無断でPTAや地域団体へ漏らしたとして、地方公務員法(守秘義務)違反の罪で市立小の校長を大分県警に刑事告発。高松市や岡山市などでも同様のケースがあった。
高槻市でも今年1月、40代女性が同法違反の罪で市立小の校長を大阪府警に告発。女性は産経新聞の取材に、子供2人の氏名や学年などが無断でPTAに提供されたと主張し、「個人情報に関する知識が乏しく、気づかないうちに学校に情報を漏らされた」と訴えた。告発された校長は取材に応じていない。(宇山友明)
■PTA 子供たちの学校生活を保護者と教職員で支えるボランティア団体で、「ペアレント・ティーチャー・アソシエーション(父母と教職員の会)」の略。学校行事の手伝いやベルマークなどでの物品購入の援助、勉強会の主催、広報誌作成などを行う。共働きの増加によって、主に平日日中に行われる活動への参加を強制されるといったマイナスイメージが広がり、近年では任意加入の徹底や業務の効率化、負担軽減といった改革が広がっている。

山上被告の情状鑑定、奈良地裁が却下 弁護団「代わる立証方法検討」安倍元首相銃撃事件

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(44)について、弁護団側が被告の生い立ちや人格形成の過程などが犯行に与えた影響を調べる情状鑑定を奈良地裁に請求し、却下されていたことが13日、弁護団への取材で分かった。
弁護団によると、「適切な量刑を判断するために必要」として請求。異議申し立ても却下されたといい、「それに代わる立証方法を検討している」とコメントしている。
山上被告は、母親が多額の献金をした世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを募らせていたとされ、逮捕後には「(教団を韓国から)招き入れたのは岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」などと供述していた。その後、5カ月超にわたる鑑定留置の結果、奈良地検は刑事責任を問えると判断し、起訴した。
初公判のめどは立っておらず、年明け以降になる可能性が高くなっている。

福島で「生まれ変わる」 松戸女児殺害事件の遺族が温泉旅館を開業

千葉県松戸市で2017年に殺害されたベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん(当時9歳)の遺族が今月、福島県二本松市に温泉旅館「RBホテル」を開業した。屋号の「RB」はREBIRTH(生まれ変わる)の意味。リンさんに「もう一度生きてほしい」との願いが込められている。
福島県中通り地方の岳(だけ)温泉。安達太良山を望む温泉街の一角に、RBホテルはある。廃業した旅館を改装した木造一部2階建てで、客室は20室ほど。天然温泉を引いた大浴場と露天風呂が自慢だ。1階にはベトナム料理店「ハオグエンショップ」もある。
温泉旅館と料理店を営むのは、リンさんの父レェ・アイン・ハオさん(42)。千葉県から移住した。東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島に、自分たちの境遇と重なるところがあるという。「何も悪いことをしていないのに……大切なものを失った」
IT技術者だったハオさんは仕事の関係で2007年に単身来日。リンさんが2歳の頃、日本の小学校に通わせようと家族を呼び寄せた。そして17年3月24日に事件は起きた。
小学3年だったリンさんは登校中に連れ去られ、2日後、用水路脇で遺体が見つかった。殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたのは、通っていた小学校の元保護者会長の男性。ハオさんは100万筆を超える署名とともに「極刑」を訴えたが、無期懲役の判決が確定した。リンさんを失った悲しみに見合うとは思えなかった。
事件後、ベトナムに帰国しようとも考えたが、日本にとどまった。「日本の友達にベトナム料理を食べさせてあげたい」と話していたリンさんの思いを受け継ぐためだった。母グエン・ティ・グエンさん(38)と一緒にベトナムの家庭料理を楽しそうに作る姿は、今も忘れられない。
ハオさんは21年に松戸市でベトナム料理店を開業した。ただ、新型コロナウイルス禍で経営が難しくなり、心機一転を図ろうと考えていた時に偶然、岳温泉の旅館が売りに出されていることを知った。一家5人での移住を決めた。
温泉旅館よりもひと足早い23年6月に、ベトナム料理店をオープン。看板メニューの「牛フォー」はリンさんが好んでいた味付けにした。旅館もすぐに開業する計画だったが、必要な許可の取得や資金の工面に時間がかかり、諦めかけたこともあった。今月12日、オープンにこぎ着けた。
将来はベトナムと日本の懸け橋になりたい――。リンさんは、そんな夢を膨らませていたという。ハオさんはRBホテルが二つの国の交流の場になる日を夢見ている。
「ベトナムの人たちにも日本の温泉を紹介したい。いつかリンちゃんの友達が泊まりに来てくれたら、うれしいね」
ホテルの事務室には、笑みをたたえるリンさんの遺影が飾られていた。【松本ゆう雅】
◇
RBホテルの問い合わせは電話(0243・24・8712)またはメール([email protected])へ。