2018年に和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者野崎幸助さん(当時77歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告(28)の裁判員裁判の初公判が12日、和歌山地裁であり、須藤被告は無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で「完全犯罪で 莫大 (ばくだい)な財産を得るため殺害した」と主張した。
起訴状では、須藤被告は18年5月24日、田辺市内の野崎さん宅で、何らかの方法で野崎さんに致死量の覚醒剤を摂取させて殺害したとしている。
須藤被告は、殺人罪と、野崎さんに覚醒剤を使用したとする覚醒剤取締法違反で起訴されている。黒のノースリーブのワンピース姿で出廷し、罪状認否では「私は社長を殺していませんし、覚醒剤を摂取させてもいません」と述べた。
公判では、野崎さん死亡の事件性の有無と、須藤被告が犯人かどうかが争点となる。
検察側は冒頭陳述で、須藤被告は17年12月、知人の紹介で野崎さんと出会い、毎月100万円を受け取っていたと説明。18年2月に結婚したが、和歌山に定住せず、同3月に野崎さんから離婚届を渡されたとした。
その頃、「老人 完全犯罪」「覚醒剤 過剰摂取」などとインターネット検索し、4月に密売サイトで致死量の覚醒剤を注文したと言及。自宅で野崎さんと2人きりだった時、口から覚醒剤を摂取させたと述べた。
野崎さんの死亡後は、家族や友人に、捜査に協力しないよう依頼したと指摘。野崎さん個人と経営会社の財産を自身の口座に計約6800万円送金していたとも述べた。
その上で「野崎さんに自殺の動機はない一方、須藤被告は覚醒剤の入手を試み、死亡前に自宅で2人きりだったことから、被告以外の犯行とは考えがたい」と主張した。
一方、弁護側は「遺産を狙った殺人を思い浮かべるのは、ドラマや小説で見るからだ。本当に事件なのか。須藤被告が犯人なのか」と反論。「野崎さんに知られず覚醒剤を飲ませることは可能なのか。疑問が残るなら無罪にしないといけないのが刑事裁判のルールだ」と訴えた。
野崎さんが死亡した当日の須藤被告の行動については「被告人質問で(須藤被告が)語る」と述べ、説明しなかった。
公判は23日間あり、判決は12月12日に言い渡される。
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和解に向け13日合意へ=慰謝料最大1500万円―強制不妊訴訟
加藤鮎子こども政策担当相は12日、岸田文雄首相と官邸で面会し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして被害者が国に損害賠償を求めている一連の訴訟について、13日に原告側と和解に向けた合意書を締結すると報告した。
関係者によると、国が手術を受けた原告に慰謝料最大1500万円を、配偶者に200万円を支払うなどの内容で合意する見込み。
法務省によると、現在続いている訴訟は全国4高裁と6地裁で計12件。合意が成立すれば、順次、合意内容に基づいて和解する見通しだ。
[時事通信社]
子の受診で97%の保護者が「マイナ保険証」使わず 「現行の方が楽」
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の有無に関わらず、子どもが医療機関を受診する際に97%の保護者が現行の健康保険証を利用していることが、愛知県保険医協会の調査で分かった。同協会は「デジタルに強いとされる若い子育て世代でも、マイナ保険証は使いにくいものになっている」とし、現行の保険証を廃止しないよう訴えている。
調査は6~8月にオンラインで実施し、高校生以下の子どもがいる保護者2242人から回答を得た。
子どものマイナカードは67・1%が未取得と回答。その理由を複数回答で尋ねたところ、「マイナンバー制度が信用できない」(86・3%)▽「情報の流出が不安」(75・6%)▽「メリットを感じない」(71・4%)といった声が多かった。
子どものマイナカードを取得している保護者の49・1%が健康保険証とひも付けしていると答えたが、そのうち医療機関の受診時に「マイナ保険証を利用している」と答えたのは約17%にとどまった。
全体ではマイナ保険証の有無に関わらず97・3%が現行の保険証を利用していると回答。理由は「現行の保険証の方が楽」が65・2%と最も多く、「利用方法が不明・煩雑」も3割を超えた。
自由記述の回答では「体調の悪い子を抱えて受診するのに、マイナ保険証だと(受付での操作で)ボタンを何度か押すなど手間が増えて大変だった」「なくしやすい保険証を個人情報が満載のマイナンバーカードと一体化するのは恐ろしい」などと不満や不安の声が上がった。
現行の保険証は12月2日から新規発行が停止され、原則廃止になる。12日に告示された自民党総裁選では廃止時期の見直しを訴える候補者もおり、同日会見した同協会の荻野高敏理事長は「マイナ保険証は使い勝手が悪く、混乱が生じている。私たちの望みが反映されるといい」と述べた。【加藤沙波】
台風13号“直撃予想”奄美で不安の声「やっかいなコースに」 鹿児島
14日土曜からの3連休、台風13号が勢力を強めながら奄美・沖縄を直撃するおそれがある中、奄美の離島では不安の声が広がっています。
台風13号はフィリピンの東の海上にあって、1時間に30キロの速さで発達しながら北北西に進んでいます。台風が予報円の中心を通った場合、あさって14日土曜午後から翌15日ごろにかけ、暴風域を伴って奄美地方に接近する見込みです。
12日午後、徳之島の様子です。徐々に風が吹き始め、海は白波が立っています。
地元の漁協によりますと、今はハマダイやアオダイのシーズンですが、台風に備えて11日から漁を切り上げ、漁船を陸に揚げてロープで固定するなど対策をとっています。
(作業中の人)「予測できないくらい台風が近くなり、船を揚げた。さらに次の台風も来そう」
奄美大島では、先月の台風10号でサトウキビが倒れるなど農作物に被害が出ました。鹿児島県によりますと、奄美大島ではこれまでに、サトウキビを含めおよそ8200万円の農業被害が確認されています。
台風直撃のおそれが高まる中、被害の拡大を心配する声が上がっています。
(サトウキビ生産者)「サトウキビにとって、やっかいな台風コースになりそう。強い台風や風が来ないことを祈る」
台風の影響で、海の便に乱れが出始めています。
12日は奄美航路の一部が欠航となり、13日は奄美航路の「フェリーきかい」の上り便、瀬戸内町の「定期船せとなみ」の午前中の便がすでに欠航を決めています。
このほかにも欠航が出るおそれがあり、最新の運航情報に注意が必要です。
野党、自民総裁選候補を批判=「改革周回遅れ」「今ごろ言うな」
自民党総裁選の告示を受け、野党からは12日、総裁選候補が派閥裏金事件を踏まえ政策活動費の廃止などを訴えていることについて「周回遅れ」(立憲民主党の泉健太代表)などと批判の声が相次いだ。防衛増税廃止や選択的夫婦別姓など、これまで野党が求めてきたが自民が否定的なため実現できていないテーマも総裁選で争点になっている。
12日に開かれた立民代表選の討論会で、泉氏は「(総裁選候補の主張は)立民の政策のオンパレード。二番煎じだ」と指摘。野田佳彦元首相も「今ごろ政治改革を言っているが、『今ごろ言うなよ』。感想は一言だ」と断じた。
枝野幸男前代表は「(自民は)すぐにでもやれ、われわれは協力する」と皮肉り、吉田晴美衆院議員も「空手形ばかり」と語った。
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は大阪市内で記者団に、「野党がもっともっと頑張らなければならない」と訴え、共産党の田村智子委員長は記者会見で、次期衆院選の10月27日投開票が取り沙汰されていることに触れ、「予算委員会で議論せずに解散・総選挙では議論から逃げている。それは許さない」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「誰が総裁になっても政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できない」とのコメントを発表した。
[時事通信社]
「今になって言うな」立憲代表選候補者が自民党総裁選を一斉に批判 政治改革や選択的夫婦別姓の導入など訴えていることに
今月23日に行われる立憲民主党の代表選の討論会が行われ、自民党総裁選で候補者たちが訴えている政策について、批判が相次ぎました。
きょう行われた立憲民主党の代表選の討論会で、候補者4人は自民党の総裁選の候補者が、▼政治改革や、▼選択的夫婦別姓の導入などを訴えていることについて一斉に批判しました。
立憲民主党 野田佳彦元総理(67)「今ごろ『政治改革』って言ってるけど、今ごろ言うなよと。不正の温床になっている企業団体献金や、政治資金パーティー、政策活動費、こういうものにメスを入れる本気の政治改革を実現をしていきたい」
立憲民主党 枝野幸男前代表(60)「『本気で自信があるならすぐにやれ』っていう話です。総理として政権を回していく自信があるならば、今おっしゃっていることで、特に野党をパクッているような話は、すぐにでもやれ。我々は協力する」
立憲民主党 泉健太代表(50)「もう“立憲民主党化”がここまで進むのかというぐらい立憲民主党の政策のオンパレード。政策を全然、訴えてこなかった人達が付け焼刃で訴えることの恐ろしさ、怖さ、中身の分かってなさに是非、我々は気づかなければいけない」
立憲民主党 吉田晴美衆院議員(52)「議論されることは空手形ばっかりじゃないかと。国会中にできたことを先延ばしにし、総選挙目前になって色んな良いことを出してくる」
その上で、候補者たちは政権交代の必要性を訴えました。
44歳上司のコーヒーに異物、飲めない状態にした疑いで58歳会社員逮捕…異臭に気付き飲まず
上司のコーヒーに異物を混ぜたとして、茨城県警日立署は12日、器物損壊容疑で同県日立市諏訪町、会社員の男(58)を逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、男は8月7日午後1時頃、勤務する同市の会社事務所で、上司の男性(44)のペットボトル入りコーヒーに異物を混入し、飲めない状態にした疑い。男性は異臭に気付いて飲まなかったという。同署が動機や異物の成分などを捜査している。
ペルーのフジモリ元大統領死去 両親の故郷・熊本で追悼の声
11日に亡くなったペルーのアルベルト・フジモリ元大統領は初当選した1990年に両親の出身地の熊本県旧河内町(現熊本市西区)を訪れ熱烈な歓迎を受けた。訃報が伝わった12日、地元では惜しむ声が聞かれた。
熊本市の河内まちづくりセンターによると、フジモリ氏は同年7月4日に来訪。小学校で歓迎祝賀式典に出席し、名誉町民証を贈られた。
センターにはこの際の写真が多く残り、住民らがペルー国旗を振って出迎える様子を伝えている。当時町職員として写真を撮影した河村ゆかりさん(63)は「町の一大イベント。すごい盛り上がりだった」と回顧。フジモリ氏はその実績の一方、有罪判決を受けるなど波乱の人生を歩んだ。「いろいろなことがあったが、もう一度来ていただきたかった」と惜しんだ。地元出身の同センター所長、甲斐和夫さん(56)は「河内町をルーツに、一国の大統領にまでなられた方。訃報を悲しく思っている」と話した。【中村敦茂】
自民、19日に知事不信任案=全議員が辞職要求、可決の公算―斎藤氏は続投意向・兵庫県議会
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡り、県議会最大会派の自民党は12日、斎藤氏が辞職しない場合は、定例議会が開会する19日に不信任決議案を提出する方針を決めた。県議会の全議員が辞職を求めており、可決する公算が大きくなっている。これに対し、斎藤氏は12日、記者団の取材に続投する意向を改めて示した。
自民は12日、定例議会への対応を協議。斎藤氏が辞職を拒んでいる事態を踏まえ、19日に補正予算案などの議案を処理した後、不信任案を提出する方針でまとまった。「維新の会」や公明党、立憲民主党の県議らで構成する「ひょうご県民連合」、共産党の各会派も同調する構えを見せている。
これに先立ち、自民、公明、県民連合、共産の4会派と無所属の4人が、斎藤氏の辞職を県側に申し入れた。申し入れ書では「健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事の下で来年度予算を編成するには、即時辞職が必要だ」と強調した。
9日には維新も辞職と出直し選挙の実施を申し入れた。これにより、県議会の全議員86人が斎藤氏の辞職を求める異例の事態となった。
自民などからの辞職要求を受け、斎藤氏は記者団に「4年間の任期を務めることが県民からの負託だ」と述べ、2025年夏までの任期を全うする考えを示した。不信任案が可決された場合の対応については「法律にのっとり、さまざまな選択肢を考える」と、従来の主張を繰り返した。
不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散するか自身が失職するかの判断を迫られる。斎藤氏が議会解散を選べば40日以内に県議選が行われ、失職した場合は50日以内に知事選となる。
[時事通信社]
年金減額「合憲」確定 最高裁、5訴訟で上告棄却
2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川美津子裁判長)は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。
裁判官5人全員一致の結論。第1小法廷は法改正について「年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえない」と判断した。
5訴訟は福島、さいたま、新潟、松江、広島の各地裁に起こされた。同種訴訟は各地で提起され、受給者側の敗訴が続いている。