「中身がない進次郎構文」の生みの親とは思えない…出馬会見で進次郎氏と高市氏が見せつけた”圧倒的な差”

自民党総裁選挙を9月27日に控えた東京・永田町で、早くもこんな政治日程が漏れ聞こえてくるようになった。
10月1日(火)臨時国会召集、首班指名選挙 10月4日(金)新首相、所信表明演説 10月7日(月)~9日(水)衆参両院で代表質問 10月9日(水)衆議院解散 10月15日(火)衆議院選挙公示 10月27日(日)参議院岩手補選と同日投開票
国民に人気が高い石破茂元幹事長(67)や小泉進次郎元環境相(43)が揃って早期の解散・総選挙に言及しているため、筆者も、仮にどちらかが首相になれば、10月22日公示、11月3日投開票、もしくは、10月29日公示、11月10日投開票になる可能性が極めて高いと考えてきた。
しかし、流布され始めた総裁選挙後の政治日程は、それよりも早い。これには、「政府も自民党も、石破さんか小泉さんを想定して、すぐに選挙が打てるよう臨時国会の召集を早くしようとしているのだろう」(日本維新の会参議院議員)という見方が広がっている。
確かに、大手メディアが弾き出す自民党員・党友を対象にした調査では、石破氏と小泉氏が常にトップ争いを演じている。このツートップを、少し離れて追うのが、高市早苗経済安保相(63)と小林鷹之前経済安保相(49)という構図だ。
筆者もこの構図に異論はないのだが、今回は9人もの候補者が乱立する選挙だ。1回目の投票(議員票367票+地方の党員・党友票367票)では誰も過半数を獲得できず、決選投票(議員票367票+都道府県票47票)にもつれ込む混戦は避けられそうにない。
そうなれば、「決選投票で最終的に勝てそうな候補者は誰か」という議員心理が働くため、結果は、党員・党友を対象にした人気調査とは異なる可能性も十分ある。
決選投票に進むことができるのは、1回目の投票で1位か2位になった候補者だけだ。1回目の投票で「2位以内」に入るには、メジャーリーグで大谷翔平選手が挑んでいる「50-50」でははるかに遠く、少なくとも「50-100」(議員票で50票+党員・党友票で100票)以上の得票が不可欠になる。
前回、2021年の総裁選挙では、1回目の投票で、今回も出馬している河野太郎デジタル相(61)が255票(議員票86票+党員・党友票169票)で2位につけたが、これは、候補者が4人だったため参考にならない。
票が分散する今回は、「合わせて150票以上、できれば180票くらいは欲しい」(小泉氏を支援する衆議院議員)というのが、決選投票進出を目指す陣営の本音だ。
その数字なら、石破氏も小泉氏もクリアできるラインだが、旧安倍派をはじめ保守系議員の支持を受ける高市氏と、旧安倍派を中心に幅広く支持を得ている小林氏も、頑張れば手が届く数字である。
筆者は、告示前の9月3日、自民党所属の衆参国会議員が誰を支持しているかという調査結果を入手したが、その時点でトップの支持を集めていたのが小林氏(33人)で、高市氏(15人)も、石破氏(18人)や小泉氏(17人)と遜色なかった。
その意味では、下馬評が高い石破氏と小泉氏の2強に、高市氏と小林氏を加えた「2+2」の戦いが、これから本格化するということだ。
さて、総裁選挙に名乗りを上げた9人の候補者たちは、これから、候補者討論会や愛知県を皮切りに行われる全国8カ所の地方遊説でしのぎを削ることになる。
ただ、現実問題として、候補者が多すぎて、政策論争はどうしても総花的になる。当然ながら全員が自民党議員なので、誰もが憲法改正の必要性には言及するし、「政治とカネ」の問題に関しても、その濃淡はともかく厳しい姿勢を見せるはずだ。
ジャーナリストの立場で言うべきことではないかもしれないが、経済政策を除けば、誰も言うことは似たようなものだ。その中で問われるのは、メッセージの伝え方だ。
政治改革にしろ、経済対策にしろ、外交や安保、社会政策にしろ、「自民党はもうダメだ」と思いかけていた国民に夢や希望を持たせる話し方ができるのは誰か、ということである。
昨今、ビジネスの世界で聴衆に浸透する話し方として注目されている話法に「ストーリーテリング」がある。
「ストーリーテリング」とは、文字通り、物語で伝えるという話法で、たとえば、誰かに商品を売る際、その商品の性能やスペックではなく、技術者を主人公にした開発秘話とか製造までの苦労話、あるいは、消費者を主人公にし、それを購入することで得られる明るい未来を想像させて共感を得るという話し方だ。
政策で言えば、なぜ、自分がその政策をやろうと思い立ったのかを、データなどを踏まえて論理的に語るよりも、実話やたとえ話などを交えて、「なるほど、そうだ」と聞き手の感情を動かす手法である。
これまでの各候補者の出馬会見を聞く限り、「ストーリーテリング」ができていたのは、小泉氏と高市氏の2人である。
小泉氏は、9月6日に開いた出馬の記者会見で、いきなり「ストーリーテリング」を用いた。
「私自身、2児の父親になったことが人生の転機になり、それまでとはモノの見方が大きく変わりました。正直、こんなにも変わるとは思いませんでした。自分のことより子どものこと、自分の人生より子どもの未来。子どもたちの未来に責任を持つ政治家として、今、政治を変えなかったら、子どもたちの未来に間に合わない。そんな危機感が募り、今、ここに立っています」
自らを主人公に、子どもを持つ父親として感じた思いを吐露しながら、改革を圧倒的に加速しなければならないと訴えた小泉氏の話法は、これまで揶揄され続けてきた「中身がない小泉構文」とは全く異なるものだった。小泉氏の「ストーリーテリング」はさらに続く。
「誰かの評価より自分の気持ちに素直に生きられる国にしたい」
「出番さえあれば能力や個性を発揮できるのに、ベンチに座らせたまま、試合に使わない……。今の日本に1人の人材もおろそかにできるゆとりはない」
これらの主人公は、思うように生きられない人や力を発揮できずにいる人たちだ。この言葉を聞いて、筆者は、小泉氏の外交手腕や経済対策などには「?」がつく部分があるものの、「小泉劇場の再来。これで1歩も2歩もリードしたな」と感じたものだ。
高市氏も、9月9日の出馬会見で「ストーリーテリング」の話法を用いた。会見の結びとして、ある映画のシーンを取り上げ、終戦間際の時代にタイムスリップし、特攻隊員と恋に落ちた女子高生の言葉を引用して見せた。
「私たちが生きている今。誰かが命懸けで守ろうとした未来だった」
高市氏は、この言葉に続けて、「だから私も、日本を強く豊かにして未来に引き渡す責任がある」と強調したが、この部分は、出馬会見で訴えたどの政策よりも印象的に伝わったのではないかと考えている。
これに対し、小林氏は政策を論理的に語る話法だ。誠実さは感じられるものの、「ChatGPT」と揶揄されるように心に響かない。かつて人気調査で1位になったこともある河野氏は、話し方以前に、麻生派に残ったままで政治改革を叫んでも説得力に欠ける。
他の候補者は、良くも悪くも「いかにも政治家」という話し方で、「増税ゼロ」とか「仁の政治を行います」などと言われても、「あなたにできるの?」「なぜ今までやらなかったの?」という気持ちにしかならない。
国内を見れば、物価高が続き、大地震への不安が消えず、少子化対策なども待ったなしだ。政治不信も根深い。
国際社会を見ても、中国による台湾統一が現実味を帯びる一方で、今年7月、中国軍(人民解放軍)の機関紙「解放軍報」が、「今、党内政治生活が正常さを失い、個人は家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、暗に習近平総書記を批判する論評を出したことは注目に値する。これは、一強体制を築いてきた習指導部に揺らぎが生じている証左だ。
頼みのアメリカは、次の大統領に、ハリス氏とトランプ氏のどちらがなるのか見通せない状況が続いている。
そんな大変な時期に選ばれる日本の政治のリーダーは、「信用して任せてみるか」と思わせる力があることが大きな武器になる。これから本格化する選挙戦では、その点にも注目したいものだ。
これまで述べてきたように、総裁選挙は、石破氏と小泉氏を軸に、高市氏と小林氏を含めた4人の中から決まる公算が大きい。そのカギを握るのは、1回目の投票で3位以下になった候補者の陣営や影響力がある重鎮たちが決選投票で誰を支持するかである。
過去の決選投票では、1回目の投票が終わり、その結果が発表されてから5分で決選投票がスタートしている。わずか5分では、談合する余裕はない。そのため、各陣営は「3位以下」になった場合にも備えておく必要がある。永田町で聞いた声をもとにまとめておく。
どちらも菅義偉元首相(75)と近いため、キングメーカーの1人、麻生太郎副総裁(83)には打つ手がない状態。麻生派全体でとはいかないまでも消去法で小泉氏に乗る。岸田文雄首相(67)や二階俊博元幹事長(85)が石破氏を支持すれば接戦に。
旧安倍派の中で選挙に弱い安倍チルドレンは小泉氏、保守系議員は高市氏で分裂。麻生氏や岸田氏は高市氏か。トータルで小泉氏勝利の可能性。小林氏が2位なら、菅氏支配を嫌う麻生氏などは小林氏を支持すると見られるが、小泉氏優位は動かず。
麻生氏は「首相時代、退陣を迫った石破氏だけはNG」で高市氏を支持。菅氏と二階氏は石破氏を支持するが、旧安倍派などの保守系議員は高市氏に投票するため女性初の宰相の目も出てくる。小林氏が2位でも小林氏に逆転勝利の可能性も。
高市氏と小林氏が1位、2位になるケースは想定しにくいので、3パターンに分けたが、これまで影響力を維持してきた麻生氏は、自派閥の河野氏を推しながらも、どこかで高市氏か小林氏に切り替える判断を迫られる可能性もある。
旧茂木派と旧二階派はまとまりを欠いているので、焦点は麻生氏と麻生派、岸田氏と旧岸田派の動きになる。
筆者が取材する限りでは、現時点で小泉氏が優勢だ。とはいえ、9人が乱立する総裁選挙は過去に例がなく、筆者はもとよりキングメーカーと呼ばれる重鎮たちですら経験がない。自民党最大の権力闘争は、候補者9人の政策や話し方に加え、情報戦が勝敗を分けそうだ。
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(政治・教育ジャーナリスト/びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水 克彦)

津市の死亡ひき逃げ 飲食店従業員の女を逮捕 「イノシシかシカをひいたと思った」と容疑否認

今月9日、津市の国道で28歳の女性を軽乗用車ではねて死亡させそのまま逃げたとして、43歳の女が逮捕されました。
逮捕されたのは三重県明和町に住む飲食店従業員、城山文代容疑者(43)です。警察によりますと城山容疑者は、今月9日午前3時半まえ、津市藤方の国道23号で看護師の服部里奈さん(28)を軽乗用車ではね、そのまま逃げた疑いが持たれています。服部さんは頭などを強く打ち、その後、死亡が確認されました。城山容疑者は津市内の勤務先に向かう途中だったということで、警察の調べに対し「人をはねたという認識はなく、イノシシやシカをひいたという感じでした」と容疑を否認しています。

広島・原爆の日、今年も妨害された「静かな祈り」 規制無視・居座り反戦反核団体への対策

厳粛な慰霊は今年も妨げられた-。8月6日の広島・原爆の日に平和記念公園で「反戦反核」を訴える団体によって繰り広げられた居座り集会。昨年の集会で負傷者が出たことを受け、広島市は今年、事実上集会を禁じた。しかし、団体は前夜から集合して公園内で夜を明かし、最後まで市の退去命令に応じなかった。来年は原爆投下から80年。市は9月の市議会で状況を報告し対応を検証する方針で、静かな祈りを実現するための対策を模索する。
未明から怒号「違反してねえだろ」
「集会弾圧を許さないぞ」。8月6日午前4時半過ぎ、日の出前から公園内の原爆ドーム前は物々しい空気に包まれた。市職員は集まった数百人に「慰霊の場になります」と移動を求めたが、拡声器を使った団体側の怒号にかき消された。
再三の要請に従わないため、市は迷惑行為を禁じる公園条例に基づき退去を命令した。だが、参加者は「違反してねえだろ」と怒鳴り返すのみ。広島県警も集会中止を呼びかけたが状況は変わらなかった。
団体は「8・6ヒロシマ大行動実行委員会(大行動)」。公安関係者によると、メンバーには過激派・中核派も含まれている。例年、原爆ドーム前で数百人規模の集会を開き、反戦反核などを大音量で訴えてきた。「静かな慰霊」を望む遺族らの声に大行動側が耳を傾けることはなかった。
ルール守った団体は不満も
事態がエスカレートしたのは昨年夏。大行動側が市職員を押しのけて強引に集会場所を確保しようとするトラブルが発生し、県警が暴力行為法違反の疑いで中核派活動家の男5人を逮捕したのだ。対抗する団体との衝突も起き、2人がけがをした。
再発防止策として、市は今年、入場規制や手荷物検査を強化し、午前5時~9時までの集会を事実上禁じた。5時に公園内にいる人をいったん外に出し、6時半から再入場させる方針を決めた。
この措置に大行動側は猛反発。5日夜から原爆ドーム前に集まり、原爆投下時刻の午前8時15分ごろまで居座り続けた。その後、公園近くの路上で行われたデモ行進では、「集会禁止を粉砕した」とこぶしを振り上げる参加者もいた。
結局、規制を「無視」する大行動側に押し切られる形で終わったが、そもそも今回の規制は妥当だったのか。ある市幹部は、目的がけが人の防止だったことを踏まえ、「すぐに(集会がなくなる)効果が出るのは難しい。ひとまず、けが人が出なかったのは良かった」と胸をなでおろす。
これに対し、別の市幹部は「やりたい放題したもの勝ちになってしまった」と嘆く。大行動側が居座ったのは、まさに原爆ドームの説明板が設けられた場所。本来であれば式典の参列者らが立ち寄った可能性が高いが、近付くことすらできない状況となってしまった。
規制に従った別の団体からは不満の声も出ているといい、この市幹部は「今年はルールを守ってくれた団体も、来年はどうなるか分からない」と懸念する。
一筋縄ではいかぬ対策
福岡県警本部長などを歴任し、社会安全政策に詳しい京都産業大の田村正博教授は、今年の規制について「想定が甘かったわけではないだろう。表現の自由に対する規制は最小限であるべきだというのが基本的な考え方のため、対策が後手にならざるを得ない部分がある」と指摘する。
例えば、今回の規制は午前5時から始まったが、仮に前夜から規制する方針を示していた場合、「過剰な規制だ」と批判されていた可能性もある。ただ、今年の大行動側の振る舞いをみれば、前夜まで範囲を広げて規制の導入を検討する具体的な「根拠」になったともいえる。
警察が強制的に排除したり逮捕したりする手段もありえたが、参加者の多さからかえって現場の混乱を招く恐れもあり、一筋縄にはいかない。田村氏は「具体的に起きた問題に一つ一つ対処することで、より安全で落ち着いた空間の実現に段階的につながっていくことが望ましい」としている。(倉持亮)

北朝鮮が弾道ミサイルを複数発射、EEZ外の日本海に落下か…岸田首相「安保理決議違反で強く非難」

防衛省は12日、北朝鮮が同日午前、複数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも午前7時10分から14分頃にかけて、北朝鮮西岸付近から北東方向に発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定している。航空機、船舶などの被害は確認されていない。
防衛省は12日、北朝鮮が同日午前、複数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも午前7時10分から14分頃にかけて、北朝鮮西岸付近から北東方向に発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定している。航空機、船舶などの被害は確認されていない。
同省によると、少なくとも2発は、最高高度が約100キロ・メートルで、350キロ・メートル以上飛行した。
ミサイル発射を受け、岸田首相は首相官邸で記者団に「国連の安全保障理事会決議違反であり、強く非難し、北朝鮮に抗議した」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は7月1日以来となる。 金正恩 (キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は9日、建国76年に合わせた演説で、日米韓の安全保障協力強化を念頭に「強力な軍事力の保有は義務であり、生存の権利だ」と主張し、核・ミサイル開発を進める姿勢を強調していた。

【速報】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるもの発射EEZ外にすでに落下か

防衛省によりますと、北朝鮮は弾道ミサイルの可能性があるものを発射しましたが、すでに落下したとみられるということです。
政府関係者によりますと、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側だとみられるということです。
岸田総理は午前7時15分に、▼情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこ、▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、▼不測の事態に備え、万全の態勢を取ることの3点を指示しました。

東京・豊島区職員84人が通勤手当を不正受給…実際と異なるルートを届け、過大に受け取る

東京都豊島区は11日、退職者を含む区職員計84人が計989万8857円分の通勤手当を不正受給していたと発表した。実際とは異なる通勤ルートを届け出て、手当を過大に受け取っていたという。区は不正受給額や職責を基に12人を懲戒処分し、高際みゆき区長ら特別職4人は責任を取って給与を減額する。
区によると、不正受給に関する情報提供を受け、昨年9~10月、通勤手当を支給している1871人を対象にICカードの履歴などを全て確認した。その結果、バス通勤を届け出ているのに自転車を利用しているなど、届け出と異なるルートでの通勤が相次いで判明。最長で2011年まで遡って調べた。1人あたりの不正受給額の最高は計91万円だった。退職者を含めて全員、返金予定という。
懲戒処分の内訳は減給2人、戒告10人。退職者4人を除いた残る68人は口頭厳重注意とした。一方、高際区長の給与減額は10分の2(1か月間)とした。
これまで通勤手当の調査は、2年に1度、届け出内容に変更がないか本人に尋ねるだけだった。11日に記者会見した高際区長は「職員自身の著しい規範意識の欠如に加え、区の調査に不適切な面があった。区民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいく」と謝罪した。

「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事(当時)が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。
百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22~23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
幹部らは男性を含め、文書の作成に関与しているとみた職員3人について、同じ時間帯にそれぞれ聴取する方針を決め、25日に着手。男性については、片山氏が約45分間にわたって聴取した。
聴取で片山氏は「1年間の全部の(メール)記録、今チェックさせとんねん」と強調。「いろんな人の名前、出てきたわ。どういうこっちゃ」「(告発文と男性のメールが)同じ内容やで」などとただした。
自身や周囲の告発文書への関与を否定する男性。すると、片山氏は「(メールで)名前が出てきた者は一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあない」「名前出てきた者は、皆在職しとるということだけ忘れんとってくれよ」と迫った。
「(職制上の等級を)10級に上げるっていいよったけど、どないしようかいな」。男性と交流があった県幹部の名前を挙げて昇級見送りを示唆したほか、「警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの?」といった発言もあった。
斎藤氏の側近幹部が県内企業から受領したコーヒーメーカーについて、「こんなん皆知らんやろ。誰から聞いたんや」と問い詰め、男性が「みんな噂してますよ」と否定すると、「噂か、噂をまとめただけか。なるほど」と引き取る場面も。男性はこの場では文書への関与を否定し続け、片山氏は3月末の男性の退職を認めず、県民局長の職を解くことを告げた。
同じ頃、別の県幹部も小橋浩一総務部長(当時)の聴取を受けていた。「グルやったんちゃうんか」と詰問し、男性との通信アプリ「ライン」でのやり取りを見せるように求める小橋氏。その最中、幹部に男性から電話がかかってきた。
「(通話を)スピーカーにせえ」。小橋氏は小声で言い、メモ書きをみせて「他にやったやつはいないのか」などと聞くように指示したという。
この後、男性は人事当局の幹部に電話をかけ、「さっき(片山氏の聴取時)はしらを切ったが、俺がやった」と認めた。この幹部は「とても一人でやったとは思えない」と疑問を呈したが、男性は「自分一人で話をまとめた」と譲らなかった。
斎藤氏は11日の記者会見で、噂話との説明について「(男性)本人がそう言っており、具体的な証拠や証言が追加されていない以上、今もそうだったと思っている」と話した。(倉持亮、喜田あゆみ)

「関ジャニ」ファンにお守りが人気、赤羽八幡神社宮司が2・5億円私的流用…国税が追徴課税

東京・赤羽の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」(東京都北区)で代表役員を務める男性宮司(63)が、法人収入の一部約2億5000万円を私的に流用していたとして、同法人が東京国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。流用分は法人から宮司への「給与」に当たり、法人に源泉所得税の納付義務があったと判断された。法人と宮司は重加算税を含む計約1億3000万円を追徴課税されたという。
赤羽八幡神社は1200年超の歴史があるとされ、「赤羽八幡」として地域で知られている。約10年前から「∞(無限大)」の模様をあしらったお守りなどを販売。この模様が人気アイドルグループ「関ジャニ ∞ (エイト)」(現・SUPER EIGHT)を連想させるとして多数のファンがお守りなどを購入し、多額の収入があったとみられる。
関係者によると、宮司は2022年に父親の後を継いで八幡神社の代表役員に就任する前から、お守りの販売などで法人が得た収入の一部を自身の生活費などに流用。同国税局の調査の結果、流用額は23年までの7年間で計約2億5000万円に上ったことが判明したという。
同国税局はこの流用分について、法人から宮司への「給与」に当たると認定。給与については、支払う法人側が所得税を源泉徴収(天引き)して税務署に納付する義務があるため、「源泉徴収漏れ」となった。さらに、宮司が参拝者らから受け取った金を法人の口座に入れず、自身の個人口座にそのまま入金していたことなどから、重加算税の対象となる悪質な仮装・ 隠蔽 (いんぺい)も認定されたという。
宮司は読売新聞の取材に対し、「(書類の)記載の間違いがあった」と述べ、意図的な税逃れを否定。「当局と見解の相違も多々あったが、最終的には指導に従い、修正申告と納税を済ませた。あとはプライベートなことなので話すことはない」と話した。
◆源泉所得税=企業や団体、個人事業主などが従業員らに給与や配当などを支払う際、あらかじめ差し引いて税務署に納付する所得税。従業員が確定申告の手間を省けたり、国が安定的な税収を確保できたりする利点があるとされ、海外でも多くの国で採用されている。

補償額1500万円で最終調整=強制不妊手術の被害者に―超党派議連

旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者救済を目指す超党派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は、不妊手術を受けた被害者本人に1500万円を補償する方向で最終調整に入った。関係者への取材で11日、分かった。議連は秋に想定される臨時国会に新たな補償の枠組みを盛り込んだ法案を提出したい考えだ。
[時事通信社]

JR貨物が全列車を一時運行停止、順次再開…新たに300両に不正の疑い

JR貨物の車輪と車軸の取り付け作業でデータ改ざんなどが行われた問題で、新たに300両の貨車に不正の疑いがあることが判明し、同社は11日、一時すべての貨物列車の運行を停止した。同日中に順次再開したが、安全管理を統括する役員が「これ以上増えない」と10日に明言した運行の停止は、1日足らずで564両から一時7000両を超える規模に拡大した。
国土交通省は11日、不正のあった▽輪西(北海道室蘭市、不正貨車309両)▽川崎(神奈川県、同218両)▽広島(広島県、同33両・機関車4両)――の3車両所に立ち入り、鉄道事業法に基づく特別保安監査を始めた。従業員からの聞き取りなどで実態を解明するほか、複数の現場で不正が繰り返された背景を調べ、同社への行政処分を検討する。
JR貨物によると、3車両所で計564両の不正に加え、11日になってさらに、川崎で291両、輪西で9両の貨車に不正の疑いが判明した。この300両を運行から切り離すため、全国を走る貨物列車を順次停止し、同日夕には全車両の運行が止まった。その後、安全の確認ができた貨物列車から順次運行を再開させた。
同社は10日夕、安全統括管理者の小暮一寿・取締役らが記者会見し、「使用中の車両では、(運行停止の)件数はこれ以上増えない」と明言していた。しかし、同日深夜に国交省の立ち入り検査に向けて準備する過程で、未確認の記録約8000枚が見つかったという。
国交省は不正疑いの追加判明と全貨物列車の一時停止について、「物流2024年問題への対応などが期待される貨物鉄道に対する信頼を損なうものだ」と指摘した。