自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)は9日、国会内で記者会見し、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。国民や領土、国家の主権を「守り抜く」とし、防衛力や経済力、技術力、情報力を高めると強調。その一環として「令和の省庁再編に挑戦する」と意欲を示した。今回の総裁選への出馬表明は7人目で、女性は初めて。
上川陽子外相(71)は、20人の推薦人確保にめどを付けた。陣営関係者が明らかにした。11日に出馬会見を開く。
高市氏は「厳しい環境変化の中で複雑な問題が生じている」と指摘。今後の再編の一例としてインテリジェンス関係省庁の司令塔となる「内閣情報局」、閣僚らで構成する「内閣情報会議」の設置を掲げた。復興庁の所管に東北地方以外の被災地を加えるとし、「情報通信省」や「環境エネルギー省」への組織改編も打ち出した。
防衛力強化に関しては、無人機や極超音速兵器、自律型AI兵器の進展に触れ、「新たな戦争の態様に対応できる国防体制を構築する」と語った。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」が日本の安保の柱となっている現状を考慮し、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「(見直しを)議論しなければならない」と訴えた。
派閥裏金事件による深刻な政治不信を踏まえ、「首相と閣僚の給与を廃止する」と宣言した。首相と閣僚は国会議員歳費に上乗せして給与を受け取る形となっており、廃止するとしたのはその分とみられる。
焦点の政治資金の透明化に関しては「(党が)公平な配分をし、使途の公正性を徹底的にチェックする仕組みをつくる」と述べるにとどめた。また、事件に関与した議員を選挙で公認しないとする考え方について「決着した処分をちゃぶ台返ししたら独裁だ」と否定的な立場を示した。
高市氏は小泉進次郎元環境相(43)らが提唱した解雇規制緩和に「反対だ」と明言。選択的夫婦別姓制度に関しては旧姓の通称使用を拡大する法案の成立を目指すとし、「残る問題点があれば議論しなければならない」と述べた。消費税減税については「今すぐ引き下げることは考えていない」としつつ、経済危機に陥った場合の対応として「弾力的な運用はあり得る」との見解を示した。
総裁選を巡っては既に石破茂元幹事長(67)や小泉氏らが立候補を正式表明。加藤勝信元官房長官(68)は10日に出馬会見を開く。
[時事通信社]
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【速報】琵琶湖で大学生ら50人が一時遭難か 沖合をカヤックで航行 全員の無事を確認
滋賀県警は、9日、琵琶湖を航行していたカヤックに乗る50人が沖合で遭難した模様だと発表しました。
滋賀県警によりますと、遭難したのはびわこ成蹊スポーツ大学の学生らで、50人全員の無事は確認したということです。
50人はサッカー部の学生や大学関係者らで、部外活動としてカヤックで沖合に出たといいます。
大学関係者は警察に「途中で波が強くなり、転覆するカヤックがあったので引き返した」などと話しているということです。
「出直し選」求めるが支持は保留? 兵庫知事巡り迷走の維新
「もっと早く辞職を求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受けたい」
日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、兵庫県の斎藤元彦知事への辞職要求に転じた理由をこう切り出した。事実解明の半ばで出直し選を求めることになったが、斎藤知事を再び支援するかどうかは「選挙で県民にどう訴えるかを聞かないと、判断できない」と言葉を濁した。ちぐはぐな対応に、党の迷走ぶりがあらわになった。
藤田氏は会見で、斎藤知事が県政の停滞を招いたと指摘する一方、「県政を良くしようと取り組んだ改革もあった」とし、天下りの規制や教育無償化など維新寄りの政策を推し進めた3年間の実績を一定評価。「是々非々の立場だ」と強調した。
斎藤知事は大阪府外で初めて誕生した維新系知事で、兵庫での維新躍進の象徴だった。
維新は2021年の知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦。同年10月の衆院選では、比例復活を含め県内で擁立した公認候補9人全員が当選した。23年の県議選では議席を2倍以上に増やし、第2会派になった。
今年3月、告発文書によって斎藤知事の疑惑が浮上。維新県議団は6月、調査特別委員会(百条委)の設置に反対した。7月に片山安孝副知事(当時)が辞意を表明し、自民県連が事実上の辞職要求にかじを切っても、事実解明を優先する立場を崩さなかった。
しかし、8月25日の大阪府箕面市長選で地域政党・大阪維新の会公認の現職が大敗したのを境に「斎藤知事への対応を誤れば、次期衆院選に悪影響を及ぼしかねない」との懸念が党内に広がった。藤田氏は同31日、地元・兵庫維新の会と協議。9月6日の百条委で斎藤知事の証人尋問の内容を聞いた上で、党としての対応を決めると軌道修正をはかった。
証人尋問の前から、立憲民主党の県議らでつくるひょうご県民連合が不信任決議案提出を決めて他会派へ働きかけを開始。維新県議団内では事実解明の優先にこだわる幹部でさえ、「維新だけが反対しているという構図は絶対に避けたい」と神経をとがらせた。6日の百条委終了直後、自民が他会派に斎藤知事への辞職要求を呼びかけると、7日までに公明や共産なども同調する方針を固め、「維新以外が辞職要求」という流れができつつあった。
維新県議団は8日、オンライン協議を経て辞職要求を決めたが、後手に回った感は否めない。結局、12日の辞職要求を表明していた自民などに先行する形で、9日に単独で要求。「ここまでの斎藤知事の説明は議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」――などと記した申し入れ書を服部洋平副知事に手渡した。自民県議団幹部は「こちらの呼びかけに、維新は9日に回答すると話していた。何の連絡もなく先にやるなんて」と憤った。
方針転換を急いだのは、秋にも衆院解散・総選挙が見込まれるためとも指摘される。辞職要求と事実解明の優先順位について、藤田氏は「どちらでも影響を受けたと思う。どっちがよかったかは個別の判断。県民の信を問い直すのが適切だ」とけむに巻いた。
日本維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は9日、報道陣から党の対応の遅れを指摘され、「百条委での証言や事実(関係)を見た上で判断した。何もない段階で判断するのは違うのではないか」と打ち消した。
吉村氏は大阪府財政課長だった斎藤知事と、上司と部下の関係だった。「(府庁では)熱心でまじめで優秀だった。知事になってからは横の関係でリスペクトしていた」と振り返りつつ、知事の資質を問われる事態になったことは「予測できなかった」と述べた。【栗田亨、村上正】
YMO、荒井由実ら手掛けた音楽プロデューサー・川添象郎さんが死去 83歳 風吹ジュンの元夫
音楽プロデューサーで、俳優・風吹ジュン(72)の元夫の川添象郎(かわぞえ・しょうろう)さんが8日に死去したことが9日、分かった。83歳だった。
今年2月に一時、心停止するほどの重篤な状態に陥ったが、約半年の入院生活を経て再起。今月に入って福島県内の自宅で療養しながら音楽制作に意欲を燃やしていたが、8日に福島県内で亡くなった。
川添さんは1969年にミュージカル「ヘアー」来日公演をプロデュース。1970年代半ばから音楽プロデューサーとして、YMOや荒井由実(松任谷由実)などのアーティストたちを世に送り出し、数多くのヒット曲を生み出した。2008年には青山テルマfeat.SoulJa「そばにいるね」をプロデュースし、日本で最も売れたダウンロードシングルとして、ギネスに認定された。
私生活では多くの結婚と離婚を経験。1981年には風吹ジュンと結婚し1男1女をもうけるも、1992年に離婚した。
父は東京・飯倉のイタリアンレストラン「キャンティ」の創業者・川添浩史。幕末に大政奉還を実現させた後藤象二郎は曽祖父。俳優・加賀まりことは幼なじみ。
兵庫知事、議会全会派の辞職要求でも辞めなくていい? 今後の流れは
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、日本維新の会と県議会第2会派の維新県議団は9日、知事に辞職と出直し選を求める文書を服部洋平副知事に手渡した。これを受けて、斎藤知事は辞めないといけなくなるのか。
斎藤知事を巡っては、最大会派の自民県議団などが12日に辞職要求することを決めている。今回の維新の会の方針を受けて、全会派・議員が辞職すべきだとの判断で一致した。
ただ、知事が受け入れなかったら辞職はない。
それでも、県議が辞職を求めるのであれば別の方法がある。議会が開会すれば、県議は辞職勧告決議案や不信任決議案を提案することができる。
辞職勧告決議案は可決されても法的拘束力はない。このため、辞職は強制されない。
一方、不信任決議案は地方自治法178条に定められている。可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要となる。
兵庫県議会の場合、定数86人なので、可決には少なくとも58人が出席しなければならない。仮に、全員が出席すれば65人以上の賛成が必要となる。
可決された不信任決議には、法的な拘束力があるので知事は従わなければならない。
ただし、不信任の通知を受けた知事は、10日以内に議会を解散することができる。解散しなければ失職する。
知事が議会を解散した場合、40日以内に県議の選挙が実施される。その後の新たな議会で再び不信任案が提出されると、ここでも議員の3分の2以上が出席しないと採決ができない。
ただ、この段階では出席数の条件が満たされて過半数の賛成があれば、可決となる。そうなると知事は失職する。
これまでに、都道府県議会で不信任案が可決された例は4件ある。岐阜県(1976年)と長野県(2002年)、徳島県(03年)、宮崎県(06年)だ。
不信任案の可決後にどうなったかというと、2県では知事が辞職し、他の2県の知事は失職した。長野県では、不信任案が可決され失職した田中康夫知事(当時)が、その後の知事選に立候補して当選している。
総務省の担当者は「知事が議会の解散を選んだ例は、把握している範囲ではない」と話す。【大坪菜々美】
サハリン残留日本人が5年ぶりに集団一時帰国「私は日本を愛しています。制裁がなくなり、関係が改善されることを望んでいます」札幌の霊園で墓参り
第2次世界大戦後、当時の樺太、いまのロシア・サハリンに留まらざるを得なかった日本人がいました。先週、5年ぶりに日本への集団一時帰国が行われ、残留日本人の2世らが墓参りをしました。
9月7日、サハリンからの帰国団が訪れたのは、北海道札幌市内の霊園です。
手を合せているのは、残留日本人たちが眠る墓。
樺太にはかつて、約40万人の日本人が暮らしていました。
しかし1945年8月、ソビエトが侵攻。戦後の混乱で日本に引き揚げられないまま、大勢の人たちがサハリンに残留を余儀なくされたのです。
サハリン残留日本人の一時帰国事業は1990年に始まりました。
しかし、新型コロナの流行や、ロシアのウクライナ侵攻の影響などで、サハリンと日本を結ぶ直行便はなくなり、一時帰国事業は2020年以降見送られてきました。
5年ぶりの一時帰国となった今回は、24人がウラジオストクと中国の北京を経由するルートで飛行機を乗り継ぎ、2日かけて札幌へやってきました。
そのなかの1人、ポロナイスクに住む佐藤静子さん78歳。
母のユキさんは日本の地を再び踏むことなく亡くなりましたが、その名は墓に刻まれています。
佐藤静子さん(78) 「私は日本を愛しています。私には日本の血が流れていますから。私たちはサハリンに住んでいるので、制裁がなくなり、関係が改善されることを望んでいます」
墓に描かれた2羽のカモメには、「日本とサハリンを自由に行き来できる平和な時代が続くように」という願いが込められています。
帰国団は、9月10日に、7日間の日程を終えて日本を離れる予定です。
群馬・草津白根山に「火山活動が高まる可能性」 気象庁が解説情報を発表
群馬県の草津白根山について、気象庁は9日午後2時に、「火山活動が高まる可能性がある」として、火山解説情報を発表して今後の火山活動の推移に注意するように呼び掛けています。
気象庁によると、草津白根山では5月ころから火山性地震の発生がやや多くなり、6月ころからは湯釜付近の地下の浅いところが膨張する緩やかな地殻変動がみられるということです。
このため、まだ変化は小さいものの、今後、火山の活動が活発化する可能性があり、湯釜付近からおおむね500メートルの範囲でごく小規模に火山灰などが噴出する可能性もあるとしています。
また、気象庁は同じく火山解説情報を発表している岩手山についても、山体の膨張を示す地殻変動が観測されているとして、こちらも火山活動の推移に注意するように呼び掛けています。
岩手山では、地殻変動が観測されていることに加え、今月の2日から5日にかけては振幅の小さい火山性微動も観測されました。
気象庁は今後、岩手山で火山性地震が増加したり火山性微動が発生するなど活動がさらに高まったら噴火警戒レベルを現在の1から、火口周辺規制のレベル2に引き上げる可能性もあるとしています。
気象庁は、いずれの火山でも火山ガスの発生に注意し、地元自治体の指示に従って行動するように呼び掛けています。
「通報はテロ」発言、国側認める 陸自パワハラ通報漏えい国賠訴訟
上官のパワーハラスメントを匿名通報したところ情報を漏らされ、不利益を被ったとして、北海道内の陸上自衛隊に所属する50代の男性自衛官が国に220万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、札幌地裁(吉川昌寛裁判長)であった。国側は男性の上官が「通報というテロ行為をする者は許すわけにはいかない」などと発言して自白を強要したことを認める一方、賠償額については争う姿勢を示した。
訴状によると男性は東千歳駐屯地内の部隊に所属していた2021年、上官のパワハラを匿名で陸上幕僚監部の窓口に通報したが、担当者が通報文を上官本人らに漏えい。男性は別の上官から遠方への異動をほのめかされるなど精神的苦痛を受けたとしている。
男性は意見陳述で「職場環境改善のために通報した。すると『必ず通報者を特定して処罰する』などと言われ、報復を受けた。パワハラの調査も十分にされず、なかったことにされた」と主張した。
国側は答弁書で北部方面本部の上官らが自白を強要したことなどは認めたが、賠償については「額の根拠が不明」として請求棄却を求めた。【後藤佳怜】
暴力団事務所で撃たれ男性死亡 現場にいた男を逮捕 宮崎市
9日午後、宮崎市田代町の暴力団事務所で、52歳の男性が拳銃のようなもので撃たれ死亡しました。警察は、現場にいた60代くらいの男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、9日午後3時半ごろ、宮崎市田代町にある池田組系暴力団志龍会の事務所で、上津曲哲也さんが拳銃のようなもので胸を撃たれました。上津曲さんは宮崎市内の病院に搬送されましたが、約2時間後、死亡が確認されました。
近隣住民「銃撃音とわかる破裂音が聞こえて。怖いですね、さすがに。子どももいるので」
警察は、現場で拳銃のようなものをもっていた60代くらいの男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。容疑者と被害者の詳しい身元や関係性を調べるとともに、事件の経緯や動機などを捜査しています。
高木剛さん死去、80歳=元連合会長、民主政権に尽力
元連合会長の高木剛(たかぎ・つよし)さんが2日に死去したことが分かった。80歳だった。連合が9日発表した。葬儀は近親者で済ませた。
三重県出身。東大法学部を卒業後、1967年旭化成工業(現旭化成)入社。UIゼンセン同盟(現UAゼンセン)会長を経て、2005年10月から4年間、第5代連合会長を務めた。
連合会長時代は当時の小沢一郎民主党代表と親密な関係を築いた。07年の参院選では小沢氏と「二人三脚」で全国を行脚し、民主党を参院第1党に躍進させた。09年の衆院選で同党が大勝し、鳩山政権が誕生した際は、政権交代実現の立役者の一人とされた。
労働運動に当たっては、正社員だけに目を向けるのではなく、パートの賃上げなど非正規労働者の待遇改善にも尽力した。
憲法への自衛隊明記を唱えるなど、改憲論者として知られた。外務省の異分野との人事交流で、タイの日本大使館に1等書記官として勤務したことがあり、経歴の面でも異色だった。
連合会長を退いた後、09年12月に鳩山由紀夫首相(当時)から国家公安委員に任命され、5年間務めた。
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