麻生太郎氏に「10月政界引退説」 派閥の「裏金疑惑」拡大で窮地…気づけば孤立無援

麻生派の「裏金疑惑」が拡大している。麻生派に所属していた閣僚経験者も、「後になって違法だったと言われても困る」──と、麻生派が裏金づくりをしていた事実を認めはじめた。ただでさえ麻生派は、総裁選で「勝ち馬」に乗るのが難しく、窮地に陥っている状況だ。派閥領袖・麻生太郎副総裁の「政界引退説」まで浮上している。
麻生派の「裏金疑惑」は、2日付の毎日新聞がスクープ。麻生派に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の秘書が、東京地検の調べに対し、麻生派の「政治資金パーティー」(2017年)の収入から分配された380万円を「裏金」にしていた事実を認める供述をしていたと報じた。
さらに、3日は、麻生派に所属していた閣僚経験者が、毎日新聞の取材に対し、「(収支報告書への)不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」「後になって違法だと言われても困る」と、麻生派が裏金づくりをしていたことを認める証言をしている。
麻生派は17年まで、安倍派と同じようにパーティーを利用して「裏金」をつくっていた可能性がある。
麻生派は「裏金とは無関係だ」と主張し、唯一、派閥を存続させてきただけに、追及されるのは必至だ。
すでに野党は、閉会中審査の開催を要求。総裁選の候補者も「関係者の説明がしっかりなされることが大事だ」(小泉進次郎元環境相)、「裏金はないとおっしゃっておられたので、報道が事実であれば、考え方を述べられる機会はあろうかと思っている」(石破茂元幹事長)と、説明責任を求めている。
派閥領袖の麻生氏は、いまのところダンマリだが、事態の急展開に焦っているのは間違いない。派閥の裏金疑惑は、麻生派の解散と、麻生氏失墜の引き金になっておかしくないからだ。
「麻生さんの強みは、麻生派54人を束ねていることでした。ところが、総裁選をキッカケに派閥は3つに割れてしまった。河野支持派、コバホーク支持派、上川支持派の3分裂です。しかも、菅義偉前首相との『キングメーカー争い』にも敗北しそうです。新総裁は、菅さんが担いだ小泉進次郎か、菅さんと近い石破茂のどちらかでしょう。麻生さんは新体制では“非主流派”に転落する可能性が高い。裏金疑惑は、弱り目に祟り目でしょう」(自民党事情通)
「派閥を束ねられなくなった時が俺の引き際」
麻生氏にとって、「麻生-岸田-茂木」の3頭体制が崩壊したことも大きいという。麻生の尊大な態度に内心、辟易していたとされる岸田首相は距離を取り、茂木幹事長は菅陣営に急接近しているという。
この10年間、得意の絶頂だった麻生氏は、気づけば孤立無援になりかねない状況だ。
「麻生さんの口癖は『派閥を束ねられなくなった時が俺の引き際』──だそうです。総裁選を機に派内が割れ、裏金疑惑まで重なったら、麻生さんは政界引退を決めても不思議ではありません。もう83歳です。総裁選が終わったら、すぐに解散・総選挙でしょう。麻生さんは10月の解散と同時に引退表明するかもしれない。後継者には、39歳になった長男の将豊さんもいます」(政界関係者)
引退するのは結構だが、裏金疑惑のウヤムヤは許されない。
◇ ◇ ◇
●関連記事『【もっと読む】とうとう派閥に裏金発覚、自民総裁選を直撃!麻生太郎氏はキングメーカー争いから脱落確実』では以前から裏金疑惑がくすぶっていた麻生派の“今後”について詳報している。

紅麹サプリ利用者、小林製薬を初提訴 症例把握後の摂取で「腎障害」と主張

小林製薬の紅麹(べにこうじ)サプリメントを巡る健康被害問題を巡り、大阪府の40代男性がサプリを摂取して腎障害になったとして、同社を相手取り、慰謝料など約495万円を求める訴えを大阪地裁に起こしたことが4日、分かった。小林製薬によると、一連の問題で損害賠償請求訴訟を起こされたのは全国で初めて。
男性がサプリの摂取を始めたのは、小林製薬が最初の症例を把握した1月以降。公表まで約2カ月を要した対応が問題視されてきた中、組織的な判断が適切だったのかが今後、司法の場で問われることになる。
訴状によると、男性は1月23日に「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、摂取を始めた。3月22日の問題公表後に検査を受けた結果、数カ月前に異常がなかったという腎臓の血液検査の数値が悪化していることが判明。薬剤性急性腎障害などと診断されて通院を続けたが、腎臓に後遺症の機能障害が残っているという。
小林製薬が医師から初めてサプリに関する腎障害の症例報告を受けたのは1月15日で、原告側は公表が早ければ「損害が発生しなかった可能性が高い」と主張している。
提出された答弁書によると、小林製薬は争う方針。ただ、摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に4万円超を支払い済みだという。
小林製薬は「個別のお客さまとのやりとりに関する回答は差し控える」としつつ、「紅麹コレステヘルプなどの摂取によって健康被害にあわれたお客さまに対しては、訴訟を提起されたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行う」とした。
小林製薬では8月19日から補償の受付を開始。医療費などに加え、慰謝料や休業補償、後遺障害による逸失利益も算定し、支払うとしている。
公表遅れ、注目される司法判断
紅麹サプリの健康被害問題を巡る小林製薬の情報開示に対する姿勢は、発覚当初から批判を集めてきた。全国初となる今回の訴訟でも、原告側は公表の遅れが被害拡大につながったと主張しており、司法判断が注目される。
小林製薬が公表した外部の弁護士による検証委員会の報告書によると、1月15日に医師からサプリに関する腎障害の症例報告を初めて受けたのに続き、2月1日には別の医師から3件の症例報告があった。この医師からは同様の事例を把握しているかを尋ねられ、小林製薬の担当者は「報告がない」と応答。「注意喚起をしたほうがいい」との助言も受けたが、一切対応しなかった。
小林製薬は社内で原因の検討を始め、同6日に創業家の小林章浩社長(当時)に問題を報告。その後、小林一雅会長(同)にも詳細を報告した。
しかし、同社が商品回収や情報開示に向けて動き出したのは、製造過程で何らかの物質が混入した可能性が確認された3月15日以降。同20日夜に社外取締役に報告した後、さらに2日後に行政への報告や記者会見を行った。最初に被害を把握してから、すでに2カ月以上が経過していた。
報告書は情報開示の遅れについて、重大な健康被害の連絡を受けた際に「健康食品を摂取する消費者の安全を最優先に考えることができていなかった」と断じた。

「私なら憲法を改正できる」「一度目は失敗するけど…」小泉進次郎が明かしていた“改憲戦略”〈自民党総裁選〉

9月6日に自民党総裁選への出馬会見を開く予定の小泉進次郎元環境大臣(43)。その進次郎氏が「私なら憲法を改正できる」と主張していたことが分かった。
「2回、3回とトライしていけばいいんですよ」
7月3日、進次郎氏が議員会館で向き合っていたのは産経新聞の上席論説委員・乾正人氏だった。乾氏に対して、小泉氏は次のように語ったという。
「(憲法改正のための国民投票は)一度目は失敗するけど、それは織り込み済みで2回、3回とトライしていけばいいんですよ」
乾氏との面会は40分程度で終わった。それまで2人はほとんど面識がなく、進次郎氏の方から乾氏に呼びかけがあったという。乾氏本人が語る。
進次郎氏から「ぜひ会いたい」と…
「私のコラムを読んだらしく、向こうから『ぜひ会いたい』と言ってきたんです。具体的に憲法のここを変えたいと主張するわけではなく、とにかく“私なら憲法改正ができる”と自信をもって話していた。明言こそしていませんでしたが、総裁選に出馬する気満々なのがハッキリと伝わってきましたね」
なぜ憲法改正について語ったのか
進次郎氏が憲法改正について語った理由を、乾氏はこう推測する。
「総裁選に向けて保守層を取り込みたいと思ったんでしょう。思惑はどうあれ、きちんと実行するかどうか見極めたい」
総裁選で本命視される進次郎氏はなぜ憲法改正について語り始めたのか――。
◇◇◇
9月4日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および5日(木)発売の「週刊文春」では、自民党総裁選について6ページにわたって特集する。進次郎氏が改憲論を掲げた理由、故・安倍晋三氏をめぐる高市早苗氏と小林鷹之氏の“暗闘”、石破茂氏の“ドケチ伝説”などを詳しく報じる。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年9月12日号)

兵庫知事不信任案対応を来週決定=維新幹事長

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を巡り、日本維新の会の藤田文武幹事長は4日の記者会見で、県議会に提出される見通しの斎藤氏に対する不信任決議案への対応を来週決める考えを示した。「斎藤氏の説明責任の果たし方を見定め、来週中にはアクションを整理したい」と述べた。
不信任案は立憲民主党系会派が19日招集の9月議会に提出する方針を固めている。斎藤氏は6日に県議会調査特別委員会(百条委員会)で行われる証人尋問に出席する予定。
[時事通信社]

「顔殴られカッとなった」 父に暴行疑いで34歳男を逮捕、父は搬送後に死亡

東京都練馬区の自宅で、同居する父親の顔を殴ったとして、警視庁練馬署は傷害の疑いで、会社員の斎藤大次郎容疑者(34)を逮捕した。父親はその後死亡しており、署は暴行との関係を調べる。
逮捕容疑は1日夜、自宅で父親の無職、秀夫さん(71)の顔を数回手で殴り、けがを負わせたとしている。翌日朝、訪問した介護士が意識のない状態の秀夫さんを発見。秀夫さんは3日に搬送先の病院で死亡した。
調べに対し斎藤容疑者は「父に顔を殴られ、カッとなってやり返した」と容疑を認めている。事件当時、2人は酒を飲んでおり、口論になっていたという。

カスハラ条例、来年4月施行=定例議会に条例案提出へ―東京都

東京都は、従業員らが客や取引先から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防止する条例案について、来年4月1日の施行を目指す方針を固めた。今月18日から始まる都議会定例会に条例案を提出。成立すれば全国初となる。
条例案では、カスハラについて、就業環境を害する違法行為や不当行為と定義。民間企業や行政機関、ボランティア活動といったあらゆる職場や場面でカスハラを禁止する。努力義務として、事業者には「就業者の安全確保」、客には「就業者に対する言動への注意」をそれぞれ求める。罰則は設けない。
[時事通信社]

公取委、パルシステムに勧告 下請け代金2770万円を不当に減額

下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は4日、宅配型生協のパルシステム生活協同組合連合会(東京都新宿区)について下請け法(下請け代金の減額の禁止)違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。
下請け法は、事前に取り決めた代金を正当な理由なく減額することを禁じている。公取委によると、パルシステムは2023年4月から、プライベートブランド商品の製造を委託している食品メーカー5社に対し、事前に決めた金額から計約2770万円を減額した。すでに全額を返金したという。
パルシステムは通常の価格で発注しながら、「セール品として売り出す」として支払代金を減額するなどしていた。公取委の検査では「在庫可能な商品だったため、発注と売り出し時で販売価格に差が発生した」などと説明したという。公取委の担当者は「契約通りの代金を支払うのは基本中の基本」と指摘している。配送センターの利用料名目などで代金を一方的に引き下げたケースもあった。
パルシステムは関東周辺の地域生協などが加盟する連合会組織。商品の仕入れやカタログ製作を行い、会員生協が組合員に宅配する。売上高に当たる供給高は1761億円、会員生協の組合員数は計173万人(いずれも23年度末現在)に上る。【渡辺暢】

【速報】人骨のようなもの発見、長さ約40センチ、黒みがかった白骨か 尼崎市のポンプ場の沈砂池で…去年も人骨発見

兵庫県尼崎市の「西川中継ポンプ場」で、溜まった土砂などを取り除く作業中に、人骨のようなものが見つかったと、市が発表しました。尼崎市によりますと、「西川中継ポンプ場」は、下水管を流れる雨水が集まって、沈砂池(ちんさち)でゴミなどを取り除いたうえ、隣の神崎川に流す役割の下水道関連施設です。きのう3日朝、この沈砂池の底にたまっている土砂などを、バキュームで取り除く浚渫作業中に、ホースに入らないものがあり、確認したところ、長さ約40センチで、黒みがかって、まっすぐな人骨のようなものが見つかったということです。去年10月に実施した前回の浚渫作業では、同じ沈砂池の今回の隣のエリアから、人骨様のものが見つかっていたといい、警察などが鑑定した結果、「下あご部分の人骨」と断定されていました。市は今回も警察に届け出たということです。尼崎市によりますと、沈砂池は蓋があり、カギで施錠されているなどとしていて、外部から侵入されにくい構造だということです。

【速報】”頭から青い袋かぶせられて首絞められる” 20歳の女子大学生が自宅マンションの通路で被害 スマホ等奪われる 強盗殺人未遂容疑で捜査 大阪・東住吉区

昨夜、大阪市東住吉区の集合住宅で、20歳の大学生の女性が、何者かに後ろから首を絞められて転倒、もみ合いになる中で、散らばった携帯電話とカギの束を奪われました。警察は強盗殺人未遂事件として調べています。警察によりますと、3日午後11時半ごろ、大阪市東住吉区で、20歳の大学生の女性が帰宅してオートロックのマンションに入った際に、何者かが後ろから入ったとみられ、突然、頭から青い袋をかぶせられたということです。女性はその後、首を絞められて、口をふさがれたといい、もみ合いになる中で、荷物が散乱。犯人は、女性の散らばった携帯電話とカギの束を奪って逃げたということです。女性は軽傷だということです。犯人は、黒色パーカーと黒色の長ズボン姿だったということで、警察が強盗殺人未遂事件として調べています。

自民党総裁選、茂木敏充幹事長が5人目の出馬表明…「チームを束ね結果を出す」

自民党の茂木敏充幹事長(68)は4日、東京都内で記者会見を開き、「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。これが私が目指す新政権の姿だ」と述べ、党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬を表明した。
茂木氏は衆院栃木5区選出の当選10回で、外相や経済産業相、党政調会長などを経て、2021年11月から幹事長を務めてきた。
総裁選への出馬表明は、小林鷹之・前経済安自民党総裁選全保障相(49)、石破茂・元幹事長(67)、河野太郎デジタル相(61)、林芳正官房長官(63)に続き5人目となり、立候補に推薦人が必要となった1972年以降、過去最多の人数に並んだ。