「おねだりレベルではない狂気」兵庫県告発職員への陰湿“取り調べ指示書”に「通報者は守らない兵庫県」「誰も内部告発できない」の声

8月28日に「週刊文春」が報じた、 告発職員X氏らへの調査のため兵庫県側が作成していた「取り調べ指示書」 を受け、SNS上ではさまざまな意見が噴出している。
X氏が告発文書を作成し、7月7日に「死をもって抗議する」というメッセージを遺し、命を絶ったことに端を発する斎藤元彦・兵庫県知事(46)のパワハラ疑惑。
8月7日の会見で斎藤知事は文書作成者やその真偽を調査するよう片山安孝副知事(当時)らに指示したと説明。その指示書の存在が今回の報道で明らかとなったのだ。
指示書の存在を報じた記事「 兵庫県知事・斎藤元彦(46)の自死局長カサ入れ指示書をスッハ抜く! 」のX(旧Twitter)投稿に対し、さまざまな返信、引用での投稿が寄せられた。多く見られたのが情報源を執拗に特定しようとする緻密な調査のやり方に驚くコメントだ。
「パワハラどころじゃない」 「パワハラの疑いをかけられ、揉み消そうとする行為でパワハラを証明してしまった」 「おねだりレベルでは無い狂気を感じる」 「通報者は守らない兵庫県」
指示書に示された、県職員の調査のため幹部が職場などを突然訪れ、偶然を装い「ガサ入れ」を行うという手順。その用意周到な調査方法にも批判の声があがった。
「内部告発したらガサ入れ。 誰も内部告発できないよな」 「いやぁ~ジメジメの陰湿なんですね」 「なんかいまどきの事件とは思えない」
大阪府知事など自治体首長の経験もあり、地域政党・大阪維新の会を創設した“維新の生みの親”である橋下徹氏も記事を引用する形で、「すげー権力行使。パワハラ・おねだりの事実が問題ではない。維新は、斎藤さんの嘘八百発言だけで見抜かないと」と投稿。これまでも発信している、告発者に対する県側の調査手法を疑問視する考えを再び明らかにした。
2021年7月に自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤知事。一連の騒動の影響は斎藤県政への批判に留まらなくなっている。投稿への反応でも、こんな意見まで見られるようになった。
「兵庫の人はそんなに維新がすきなの? ちょっと考えられないんだけど」 「維新と自民が推した知事の悪行三昧。 就職を控えた学生の皆さん、こんな県庁を目指すのは止めた方が賢明です」
兵庫県庁を舞台に行われた、告発職員に対する県知事側の陰湿な調査。一体、どのような調査だったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」 では、その内幕を詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

マンションの浴室で男女の遺体 心中か

大阪市東淀川区にあるマンションの浴室で、男女が死亡しているのが見つかりました。近くには練炭の燃えかすがあったということです。
8月31日午後4時ごろ、東淀川区大隅にあるマンションで、住民から「異臭がしてハエが飛んでいる」と連絡を受けた管理人が、警察に通報しました。
警察が駆けつけると、4階にある1室の浴室内で、年齢のわからない男女2人の遺体が見つかりました。
遺体は、洗い場に寄り添って座った状態で、目立った外傷はなく、腐敗が進んだ状態だったということです。
警察によりますと、この部屋には40代の男性が一人で暮らしていて、室内にあったカバンには、広島県に住む20代の女性の身分証が入っていました。浴室は内側から目張りされ、空の浴槽には練炭の燃えかすが残っていたといい、警察は、遺体の身元の特定を進めるとともに、2人が死亡した経緯を調べています。

中国に「首相が抗議を」=高市氏

自民党の高市早苗経済安全保障担当相は31日、中国海軍の測量艦が鹿児島県・屋久島周辺で日本領海に侵入したことを受け、X(旧ツイッター)に「首相、外相、防衛相からそれぞれのカウンターパートに厳重抗議するべき事態だ」と投稿した。
高市氏は日本の対応について「局長から公使への抗議だけで終えて良い話ではない」とし、中国に再発防止を約束させる必要があると指摘。「日本に何かを仕掛けても全く効果はないと思わせるだけの防衛力と外交力を備えていかなければならない」と訴えた。
[時事通信社]

加藤氏、9月10日表明目指す=自民・西銘氏

自民党の西銘恒三郎元沖縄・北方担当相(衆院沖縄4区)は31日、党総裁選について、加藤勝信元官房長官が9月10日の立候補表明を目指していることを明らかにした。那覇市で開かれた党県連会合で、推薦人確保の状況に関し「10日に出馬表明に至るのかというギリギリの攻防戦をやっている」と語った。西銘氏は加藤氏を支持している。
[時事通信社]

台風10号、熱帯低気圧になる見込み それでも線状降水帯の恐れ

台風10号は31日、徳島県三好市辺りから東南東の紀伊半島付近の海上へと進んだ。台風の雨雲や、太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気が関東甲信や東海地方に流れ込んだ影響により、三重県では一時、線状降水帯が発生するなど各地で大雨が降った。
気象庁は、1日午前中にかけて関東甲信や東海でも線状降水帯が発生する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。
気象庁によると、31日午後6時20分現在の24時間降水量は、三重県大紀(たいき)町268・5ミリ▽静岡県伊豆市213・5ミリ▽岐阜県揖斐川(いびがわ)町197ミリ▽愛知県新城(しんしろ)市157・5ミリ――だった。
台風10号は午後9時には、和歌山県串本町の東南の海上を東へ時速15キロで進んでいる。勢力は中心気圧が996ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。1日午後9時までには熱帯低気圧に変わる見込みだ。
熱帯低気圧に変わった後も、関東甲信や北陸、東海を中心に大気の状態が不安定になりそうだという。気象庁は、1日午後6時までの24時間降水量が多い所で▽東海400ミリ▽関東甲信300ミリ▽近畿200ミリ――と予想している。
交通機関には31日も影響があった。JR各社によると、東海道新幹線は始発から三島―名古屋間で終日運休するなどした。
1日も影響は続き、この区間では終日運休となる。東京―三島間も始発から運休するが、午前10時ごろにその後の運行について発表する。名古屋―新大阪間では、1時間当たり上下各2本程度の割合でこだまを折り返し運転する計画だ。
山陽新幹線は31日と同じように、始発から新大阪―博多間の全線で本数を減らして運行する予定という。
一方、宮崎市は31日、住宅被害が半壊相当で17棟、一部損壊相当846棟の計863棟に上っていると発表した。台風10号の接近に伴って28日に複数発生した竜巻とみられる突風による被害が大半だという。
今回の台風による影響で、これまでに愛知県や福岡県などで6人が死亡。鹿児島県で1人が行方不明となっているほか、九州では112人が重軽傷を負った。【野原寛史、洪香、塩月由香】

【東海道新幹線】1日の東京駅~三島駅間は始発から運転見合わせへ 天候次第で終日運休の可能性も 名古屋駅~新大阪駅間は午前6時ごろから本数減らして運転(31日午後6時更新)

【9月1日】
JR東海は、東海道新幹線の9月1日の運転計画を更新しました。
1日の東京駅~三島駅間についても大雨が予想されることなどから、午前6時ごろから当面の間、運転を開始できないと発表しました。
天候や点検の結果次第では終日運休する可能性もあり、運転をする場合は大幅に本数を減らす予定です。1日の運転可否については、1日午前10時ごろにJR東海のホームページなどで発表する予定です。
名古屋駅~新大阪駅間は午前6時ごろから大幅に運転本数を減らして運転し、三島駅~名古屋駅間については終日運休する予定です。
【8月31日(土)】
31日の東京駅~三島駅間は沿線で激しい雨が予想されるため、終電を繰り上げる予定です。
下りはこだま355号(東京駅19時57分発)、上りはこだま345号(三島駅19時24分が最終列車となり、その後は運休となります。
天候次第では、それ以前の列車でも運転を取りやめる可能性があるということです。

兵庫・斎藤知事への対応は「次回の百条委を見て判断」 日本維新の会

パワハラ疑惑などで内部告発されている兵庫県の斎藤知事について、前回の知事選で推薦した日本維新の会は、次回開かれる予定の百条委員会の内容を踏まえて対応を判断する方針を確認しました。
30日午後開かれた兵庫県議会の百条委員会に出席した斎藤知事は、パワハラ疑惑を否定しました。
3年前の知事選で斎藤知事を推薦し、30日の説明次第では「辞職勧告」もあり得るとしていた日本維新の会は31日、神戸市で臨時の会議を開き、対応を協議しました。
(日本維新の会・藤田文武幹事長)
「来週、知事が出られる百条委をしっかり精査したい。証人尋問をしっかり見て、何らかのアクションを考えたい」
百条委員会は9月6日も開かれ、県の元幹部による公益通報への対応と贈答品受け取りの疑惑をめぐり、斎藤知事が再び出席して、証人尋問が行われる予定です。

静岡 菊川が氾濫のおそれ 警戒レベル4相当の氾濫危険情報発表

大雨の影響で静岡県を流れる菊川が増水し、17時50分に氾濫危険情報(警戒レベル4相当)が発表されました。 菊川の加茂水位観測所(菊川市)では、「氾濫危険水位」に到達しました。菊川では堤防決壊等による氾濫のおそれがあり、菊川市、掛川市では浸水するおそれがあります。川の様子を見に行くのは危険ですので厳禁です。浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごすようにしてください。
河川には近寄らないで
台風10号の東側で発達している雨雲が次々と流れ込み、静岡県内では時間に50mm以上の非常に激しい雨が降っている所があります。雨が弱まったあとも川の水位はさらに上昇するおそれがあるため、状況が気になっても川の様子を見に行かないでください。川の様子はウェザーニュースアプリのレーダータブ「河川」モードからライブカメラで確認出来ます。

神奈川など関東甲信で1日午前にかけ線状降水帯発生の恐れ 県西部でさらに300ミリ降雨も

台風10号と暖かく湿った空気による記録的大雨で、横浜地方気象台は31日、県内では9月1日午前にかけて線状降水帯が発生する可能性があると発表した。降り始めからの雨量(8月31日午後6時時点)は小田原市で500ミリを超え、海老名市と山北町、箱根町で400ミリに達したが、県西部の多い所では1日夕までの24時間でさらに300ミリの雨が降るとして、土砂災害に厳重な警戒を呼びかけている。
31日の日中はいったん雨が小康状態となったが、夕方から再び、県央・県西エリアなどで激しい雷雨となった。山北町では1時間に85ミリの猛烈な雨が観測された。警戒レベル4相当の土砂災害警戒情報はほぼ全域に出されており、多くの自治体が避難指示や避難所の開設を継続。台風の速度が遅く、台風本体から離れた地域に活発な雨雲が流れ込んでいるため、影響が長期化している。
気象台によると、1日にかけて東部で1時間50ミリ、西部では同60ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。1日夕までの24時間に予想される雨量は東部の多い所で200ミリ、西部は300ミリ。その後、2日夕までの24時間では、東部が100ミリ、西部では120ミリを見込んでいる。
被害も拡大している。31日夕までの県集計では、住宅の床上・床下浸水は、河川の氾濫が起きた二宮町や平塚市を中心に計50棟に増えた。崖崩れなどで損壊した住宅4棟のうち小田原市内の1棟は全壊判定に変更された。土砂崩れは平塚市や大磯町、湯河原町などで60件以上が報告されたが、県は「集計中の自治体もあり、さらに増える見通し」としている。負傷者は計4人となった。

能登地震 自衛隊支援終了へ 東日本上回る8カ月に 行政「出口」描けず支援長期化

1月の能登半島地震の被災地、石川県珠洲市で続いていた陸上自衛隊の入浴支援活動が31日で終了する。これにより約8カ月間に及んだ自衛隊の派遣も終了するが、派遣期間は東日本大震災の約半年間を上回った。活動が長引いた主な原因は水道の早期復旧が困難だったことだが、現地での取材を通じ、宿泊施設での代替措置など「出口戦略」を行政が描けていなかった実態も見えてきた。
珠洲市長「要請継続心苦しい」
「8月には南海トラフ巨大地震臨時情報が出て次の災害も懸念される。これ以上、国防を担う自衛隊への支援要請を継続するのは心苦しい」
珠洲市役所で8月22日、防衛省関係者と非公式に面会した泉谷満寿裕(ますひろ)市長は胸中をこう明かした。市側には9月末までに水道を復旧できる目途があった。泉谷市長の言葉には、それまでは要請を続けたい本音もにじむ。
1月1日の発生直後に現地入りした自衛隊は人命救助や物資輸送、道路復旧などの初期対応に当たった。その後、5月末までに給食支援、給水支援を終え、珠洲市以外では入浴支援も終了。最終的に同市内3カ所での入浴支援を残していた。
珠洲市内の水道復旧率は91・3%(8月22日時点)。人手不足もあり、倒壊家屋の撤去が進まず、地下の配水管を修復できないことが復旧を遅らせたという。
飲料水や生活用水は配ることができても、使用量の多い入浴は水道が復旧しない限り支援ニーズがある。市役所内では一時、入浴支援車などを持つ民間業者への支援要請も検討された。だが、「支援者自身の水を心配しなければならない状況」(市幹部)だったため、生活を自己完結できる自衛隊に頼らざるを得なかった。
南海トラフや「複合事態」懸念
一方、防衛省は6月ごろには撤収を視野に動き始めた。今回、完全復旧を待たずに支援終了に踏み切れるのは、支援拠点3カ所のうち2カ所で、地区内にある宿泊施設の浴場を被災者に開放する代替措置を取れるようになったことが大きい。
両施設には防衛省関係者が毎週訪れ、状況調査を重ねていた。当初の市の水道復旧計画では、両施設とも県や市が経営に関わる公的施設にも関わらず、一般家庭と同じ優先順になっていたという。
宝立(ほうりゅう)地区の「珠洲温泉のとじ荘」では使用後の温泉を排水する浄化システムが地震で壊れたため修理を急ぎ、7月下旬に営業を再開。蛸島地区の「珠洲ビーチホテル」は優先的に水道を復旧させ、8月25日から大浴場の開放にこぎつけた。杉浦稔彦総支配人は「県のテコ入れもあり、やっとここまで来られた」と安堵(あんど)する。
仮設住宅への入居が進み、8月に入って各拠点の利用者数は100人前後に減少していた。残る1カ所の若山地区は市の設置したシャワールームで代替することとし、8月末の支援終了へ目途が立ったという。
陸上自衛隊が保有する入浴装備20個前後のうち3個が珠洲市で展開されていた。8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」も後押しとなった。防衛省・自衛隊では近年、災害に乗じて他国が侵攻を企てる複合事態も想定する。
同省関係者は「支援要請がある限り対応するのが原則だが、自衛隊はファースト・イン、ファースト・アウト(迅速展開、迅速撤収)が重要であり、悩ましい」と話した。(市岡豊大)