ひきこもり状態にある本人の2025年度の平均年齢は36.9歳となり、10年間で4.2歳上昇した。家族を対象にした調査結果をNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が公表した。家族が高齢化し、親亡き後の不安を訴える声が多いとして行政の支援強化を求めている。
25年12月～26年1月に家族278件を調べた。15年度の調査では本人の平均年齢は32.7歳だった。親ら家族の平均年齢は66.3歳で、15年度調査の62.8歳を上回った。
自由記述では、本人の親やきょうだいから「年金だけでは食べさせていくのが精いっぱい」「親亡き後につながりを持てる人がいない」といった声が寄せられた。
日花睦子共同代表は「自治体では若者への支援施策の一環としてひきこもり支援が行われるケースが多いが、若年層だけの課題ではなくなっている」と指摘。「家族が高齢化する前に地域や支援とつながっておくことが重要だ」と訴えた。

福島県郡山市の磐越自動車道で、私立北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し１人が死亡した事故で、同校は１０日夜、記者会見を開いた。同部顧問の寺尾宏治教諭は、過去にも複数回、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）に遠征のバスを手配しており、同社から「レンタカー代」などの名目で請求書が送られていたと明かした。
寺尾氏は冒頭、バスには荷物が多く、部員との同乗は断念したと説明。自身の車で遠征先に向かったといい、「生徒を安全に引率すべき立場にありながら、惨事を防げなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
寺尾氏によると、同部は過去にも複数回、蒲原鉄道を通じ、遠征のバスを手配。そのたびに、同社からは「貸し切りバス」または「レンタカー代、人件費」の名目で請求書が送られていた。レンタカーを使うこともあったためとみられるが、同氏は「請求書の総額を確認するだけで、見逃していた」と語った。
バスはレンタカーで白ナンバーだったが、「自分では確認しなかった。運転手についても（同社の所属か）確認しなかった」とも説明した。
また、事故現場から回収された持ち主不明のバッグから、宛名に運転手の名字が書かれた封筒が見つかり、現金３万３０００円が入っていたと明らかにした。封筒には「手当」「ガソリン」などの記載があり、福島県警に提出したという。
死亡した部員の稲垣尋斗さん（１７）については「人なつっこい性格で、後輩の面倒も優しく見てくれた」と振り返った。「彼より上手な後輩がいたが、明るく盛り上げ役になってくれた。練習の合間に進路の話もしていた」と語った。
同校は会見に先立ち、保護者会を開催。参加者からは「顧問が同乗していれば防げた」「教員としてどうなのか」との声が上がったという。
事故は６日朝に発生。稲垣さんが死亡し、２０人が重軽傷を負った。県警は７日、バスを運転していた無職若山哲夫容疑者（６８）を自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕した。
蒲原鉄道は、レンタカーの手配や運転手の紹介は、北越高の依頼によるものだったと説明。一方、同校は貸し切りバスの手配を依頼したとの認識を示しており、両者の見解は異なっている。 ［時事通信社］

赤ちゃんの遺体を冷凍庫に約4年間遺棄か 女を逮捕
大阪市平野区の集合住宅で女の赤ちゃんの遺体を冷凍庫に約4年間遺棄していたとして、32歳の無職の女が逮捕されました。
警察によりますと女は2022年8月下旬、大阪市平野区の集合住宅で女の赤ちゃんの遺体を冷凍庫に遺棄した死体遺棄の疑いがもたれています。
袋には遺棄した日付とともに…「ごめんね 大好きだよ」
遺体はＴシャツに包まれ、チャック付きのポリ袋に入れられていて、袋には遺棄した日付とともに「ごめんね 大好きだよ」と書かれていたということです。
覚醒剤使用の疑いで逮捕・起訴 家宅捜索で赤ちゃん遺体発見
女は覚醒剤を使用した疑いで先月７日に逮捕され、その後、起訴されていて、警察が先月９日に自宅を家宅捜索した際、冷凍庫の中から赤ちゃんの遺体を見つけたということです。
女は容疑認める 死産か 刑事責任能力含め捜査
取り調べに対し女は「自宅で子どもを出産して冷凍庫に入れたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
赤ちゃんは死産だったとみられ、警察は女の刑事責任能力の有無も含めて、当時の状況を詳しく調べています。

警備会社「ALSOK」グループの元警備員の男が東京都内の銀行のATMから現金1億円以上を盗んだとして、警視庁に逮捕されたことがわかりました。
元警備員が銀行ATMから現金1億円以上を窃盗か
窃盗の疑いで逮捕されたのは、警備会社「ALSOK」グループの元警備員・大山剛容疑者（57）です。
大山容疑者は去年12月、複数回にわたって、当時、勤めていた警備会社が管理を委託されている東京都内の銀行のATMから、あわせて1億3500万円を盗んだ疑いが持たれています。
容疑者はATMを管理する現場の責任者を務める
捜査関係者によりますと、大山容疑者はATMを管理する現場の責任者を務めていて、同僚の警備員が他の部屋にいる隙に犯行を繰り返したとみられています。
大山容疑者は去年末以降、会社を休み、行方が分からなくなっていましたが、京都にいることが分かり、きのう逮捕されました。
大山容疑者「風俗や競馬、高級ブランド品の購入に充てた」
調べに対し、大山容疑者は容疑を認め、「仕事に不満があった」「風俗や競馬、高級ブランド品の購入に充てた」と供述しているということです。
「ALSOK」グループは取材に対し、「今回の事態を重く受け止め、直ちにグループの内部管理体制の改善強化を行うとともに、倫理教育、およびコンプライアンス教育など、社員教育を再度徹底し、ALSOKグループ一丸となって、信頼回復に全力を傾注し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。

捜査関係者によりますと、午後1時ごろ、東京・板橋区富士見町の2階建ての建物から「バッテリーがかなり爆発している」と119番通報がありました。
東京消防庁によりますと、2階建ての建物の2階部分から火が出て、消防車など27台が出動し、50平方メートルが延焼中だということです。
この火事で3人が逃げ遅れ、建物の屋上に避難していましたが、いずれも救助され、全員、意識はあるということです。
現場は、都営三田線板橋本町駅から西におよそ800メートルの住宅密集地です。

東京・浅草の浅草寺で、観光客から財布を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗の疑いで、いずれも中国籍で住所、職業不詳の朱紅容疑者（47）と鄧華栄容疑者（53）を現行犯逮捕した。朱容疑者は容疑を認め、鄧容疑者は「財布を盗んでいません」と否認している。
逮捕容疑は共謀し、5月9日午後、東京都台東区浅草の浅草寺で、観光していた仙台市の女性（38）のリュックサックから現金約1万円やクレジットカードなど計3点が入った財布1個（時価計約2千円相当）を盗んだとしている。
捜査3課によると、2人は4月、関西国際空港から入国。5月8日に東京都内の駅のホーム上で他人のカバンなどを物色していたところを警戒中の捜査員が発見した。9日に混雑していた浅草寺の仲見世通りで、2人が女性の後方から近づいて、持っていた傘や服で隠しながらリュックから財布を盗んだところを追跡していた捜査員が確認。その場で確保した。
捜査3課は2人の関係性や余罪の有無などを調べる方針。

麻疹（はしか）、おたふくかぜ、風疹を予防する3種混合のMMRワクチンについて、上野賢一郎厚生労働相は11日、国内での製造販売を承認した。国内では約30年ぶりに使用されることになる。今後、公費で受けられる定期接種化に向けて検討が進められる。
承認されたのは、3種のウイルスを弱毒化した生ワクチンの「ミムリット」。第一三共が開発した。現在は麻疹と風疹の2種混合のMRワクチンが定期接種、おたふくかぜワクチンは全額自己負担の任意接種となっている。3種混合を使えるようになれば接種回数が少なくなり、負担も軽減する。
MMRワクチンを巡っては、日本では1989年に別の製品が承認され、定期接種に導入された。しかし、これに含まれるおたふくかぜワクチンの副反応で発熱や嘔吐（おうと）などを起こす無菌性髄膜炎が問題になり、93年に使用中止となった。今回承認されたワクチンに使われたウイルスの系統は、無菌性髄膜炎の発生頻度が極めて少ないという。
おたふくかぜの合併症は無菌性髄膜炎、難聴、脳炎などがある。難聴は近年、おたふくかぜ患者の数百～1000人に1人に上ることが報告されている。
2015～16年の流行では成人を含めて少なくとも359人が「ムンプス難聴」と診断され、医学系学会がおたふくかぜワクチンの定期接種化を要望した。海外では120カ国以上で定期接種化されている。【中村好見】

高市早苗首相は11日の参院決算委員会で、昨年の自民党総裁選をともに戦った小泉進次郎防衛相らライバル候補を誹謗（ひぼう）中傷動画を自身の陣営が作成し、SNSに投稿していたとする「週刊文春」報道を否定した上で「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかと言えば、私は秘書を信じます」と主張した。
立憲民主党の森裕子議員に「報道は捏造（ねつぞう）ですか」と問われたのに対し、記事の中で作成にかかわったと指摘された公設第1秘書に電話で聞き取りした結果として答弁した。
文春の報道では、高市氏の公設第1秘書らが、小泉氏について「無能」「世襲の操り人形」などと中傷する動画を作成、SNSに載せたとしている。また、今年2月の衆院選で落選した中道改革連合の枝野幸男氏らも中傷していたとも報じられている。
高市首相はこの質問に先立ち、「高市事務所、高市陣営では、昨年の自民党総裁選や本年の衆院選で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない。他の候補へのネガティブな発信をしたり、そのような動画を作成して発信するということは、一切行っていないと報告を受けている」として報道内容を否定。一方、森氏は、報道内容に関して「ここまで詳しく報じられている。当然、訴訟のリスクも負って、責任を持って出版されている。しかも、ショートメッセージやライン、シグナルを使って高市首相の第1公設秘書らがやりとりしているものが、写真でも（配信で）公開されている」と指摘し、報じられたメッセージの内容を読み上げながら、「（否定をするなら）まったくの事実無根、捏造（ねつぞう）ということでよろしいのか」とただした。
高市首相は「秘書へ電話で聴きましたが、その結果は答弁をした限りです」と質問には直接答えず、「私の戦い方の流儀をずっとそばでいっしょに見ていた秘書ですので、週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と述べた。
その上で「週刊誌がそれだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれないが、私はほとんど週刊誌を読まない人間ですが、第三者から指摘されて見た時に、私が口にもしていない言葉がかぎかっこ付きで、高市総理がこう言ったとかこういうことをしたと平気で書いている」と不満を示し、「週刊誌の記事をもとにギリギリと聴かれましても、私自身、秘書に確認したことがすべて。それを信用します」と述べた。
これに対し、森氏は「捏造なら捏造とおっしゃってくださればいい。過去には、総務省の公文書を捏造だと言い張ったじゃないですか」と、総務相時代の高市首相の国会答弁を念頭に怒りをにじませ「私には残念ながらこの記事しか（追及材料が）ないが、もしこれが事実なら大変なことですよ」と指摘し、「権力の正統性が問われる。もう1回、きちんと（秘書に）聴いて確認してください。どなたかがまた、聴かれると思います」として、今後の国会審議で再びこの問題で質問が行われることを示唆した。

木原稔官房長官は１１日の記者会見で、大西洋を航行していたクルーズ船で複数の感染者が確認された「ハンタウイルス」について「現時点でわが国に直ちに大きな影響が及ぶ状況にはない」と述べた。その上で「事態を注視しながら必要な感染対策に万全を期す考えだ」と語った。
木原氏は、体調の異常を訴える南米からの入国者には検疫所でげっ歯類との接触の有無を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧めていると説明。国民に対し「海外への渡航時には動物との不用意な接触を避け、政府の情報発信を注視するなど冷静な対応をお願いする」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

JR東海の男性社員＝当時（22）＝が2017年に自殺したのは、業務が原因で適応障害を発病したためだとして、福岡県に住む父親が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟は11日までに、長時間労働やパワハラと自殺との因果関係を認め、原告側の逆転勝訴とした先月24日の福岡高裁判決が確定した。9日付。国側が期限までに上告しなかった。
男性の勤務地を管轄し、遺族補償給付を不支給としていた彦根労働基準監督署（滋賀県）は取材に、上告しなかった理由を「個別の事案については答えられない」と説明。父親は代理人を通じ「JR東海は働き方改革をしてほしい」とし、同社は「社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組む」とコメントした。
控訴審判決は、時間外労働（残業）は月100時間を超えることもあったと判断。残業をパソコンのログイン時間で管理し、過少申告を管理職が黙認していたとした上で、上司がログインと申告の時間が合っていないと注意した行為をパワハラに認定し、請求棄却だった昨年の一審福岡地裁判決を取り消した。