「定期代をもらっているだけなのに、なぜか手取りの給料が減ってしまう」――。そんな理不尽な現象が、3月14日から始まったJR東日本の運賃値上げをきっかけに、一部のサラリーマンの身に降りかかろうとしている。国会では野党が制度の見直しを迫っているが、高市早苗首相は慎重な姿勢を崩しておらず、ネット上では「庶民の感覚を無視している」と批判が殺到している。
JR東日本の値上げが引き金に
今回、議論の的となっているのは、3月14日からJR東日本が実施した運賃改定だ。エネルギー価格の高騰などを理由に、全エリア平均で7.1％、通勤定期に至っては12.0％という大幅な値上げに踏み切った。
本来、会社から支給される通勤手当（定期代）が増えたとしても、それはそのまま鉄道会社に支払うお金。収入としては“プラスマイナスゼロ”のはず。しかし、この「増えた電車代」が、私たちの「社会保険料」を跳ね上げるという罠が潜んでいるのだという。
この複雑な仕組みについて、全国紙の社会部記者は次のように解説する。
「社会保険料とは、私たちが病院にかかるときの健康保険や、将来受け取る年金のために給料から天引きされるお金のこと。この金額を決める際、国は『標準報酬月額』という、いわばお給料を入れるバケツのような基準を使います。
最大の問題は、このバケツの中に、純粋な給料だけでなく『通勤手当』まで一緒に入れられてしまうことです。社会保険料は、バケツの中身の重さに応じて『階段（等級）』のように金額が決まる仕組みになっています。今回の値上げで電車代が少し増えたことで、図らずも階段を一段上がってしまい、その結果、引かれる保険料がガクンと増えてしまう人が出てしまうのです」
3月12日の国会では、国民民主党の深作ヘスス議員が、具体的な“手取り額の減少幅”を挙げてこの矛盾を突いた。
「深作議員が示した例によれば、報酬月額が約31万円の人のケースでは、JRの値上げで通勤手当が710円アップしただけで、保険料の等級が一段階上がってしまいます。すると、健康保険と厚生年金を合わせた本人負担額は、月に2977円も増えてしまう計算になります。
自分のポケットには1円も入らない、JRに支払う電車代の補填を受けただけで、手元に残るお金が3000円近くも減ってしまう。これが、いま起きようとしている『通勤手当が増えたせいで手取り減少』の正体です」（前出・社会部記者）
役人が作った“二重基準”
この状況に追い打ちをかけるのが、制度のチグハグさだ。
実は「所得税」の世界では、通勤手当は月15万円までなら「給料（利益）」とは見なされず、税金はかからない。ところが「社会保険料」の世界では、なぜか「給料の一部（報酬）」としてカウントされる。
この矛盾に対し、ネット上では怒りの声が渦巻いている。
《交通費は必要経費であって個人の利益じゃない。そこから保険料を取って手取りが減るのは理不尽すぎるだろ》 《所得税は非課税なのに保険料はカウントするなんて……少しでも税金を多く徴収したい官僚が考えそうな二重基準》
高市首相は18日の参院予算委員会の答弁で、通勤手当を保険料の計算から外すことに対し、「全体の保険料率引き上げが必要になる」「歩いて通う人との公平性が損なわれる」と慎重な考えを示した。
しかし、物価高で生活が苦しいなか、「ルールだから」「公平性が必要だから」という理屈で、実質的な“減収”を押し付けられる国民の納得感はきわめて低いのではないだろうか。
「手取りを増やす」ことを高市政権は掲げているが、目の前で起きている「電車代による手取り減少」という現象を放置したままでは、その言葉の信憑性が問われることになるだろう。今後の対応に注目が集まっている。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中に亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が、裁判官による逮捕状の発付や保釈を認めない判断で違法な拘束が続いたとして、国に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を4月上旬にも東京地裁に起こす。複数の関係者が取材に明らかにした。訴訟を通じて関わった裁判官37人の責任を追及する。
罪を認めなければ簡単に保釈されない問題は「人質司法」とも呼ばれる。相嶋さんの長男（52）は「法の番人とされる裁判官が、捜査機関に従属し、無実の父の自由を奪う決定を下した。裁判官の責任を明確にしなければ、人質司法はなくならない」としている。
相嶋さんは2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、約7カ月後に胃がんが見つかった。20年11月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したものの、がんは末期の状態で21年2月に亡くなった。
弁護側は8回にわたり保釈請求したが、東京地検は「罪証隠滅の恐れがある」と反対し、東京地裁も追認した。がんが見つかった後に1度だけ地裁が認めた保釈決定も検察側の不服申し立てで覆った。相嶋さんの死亡から約半年後、地検は公判維持が困難になったとして起訴を取り消した。
遺族側は、相嶋さんは警視庁公安部の任意捜査に協力し、逃亡の恐れがなかったにもかかわらず地裁は逮捕状や勾留状を発付した▽身体拘束を続ければ生命に重大な危険が及ぶことは明らかだったのに保釈請求を却下した――点を主に問題視。関わった計37人の裁判官は、証拠資料を吟味すれば逮捕や勾留の必要性がないことが容易に認識できたのに、故意または重過失でこれを見落とした違法があると主張する方針。
大川原側が起こした国家賠償請求訴訟では25年5月の東京高裁判決が、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。判決の確定を受けて警視庁と最高検は、それぞれ検証報告書を公表し、幹部らが大川原側に謝罪した。
一方、最高裁は1月に全国の刑事裁判官約70人を集めた研究会を開き、保釈のあり方を議論した。ただ、憲法が保障する「裁判官の独立」の観点から、今回の冤罪事件を巡る保釈に関しての検証はしていない。【遠藤浩二】

松本洋平文部科学相は２５日、衆院議員会館の自室で既婚女性と不適切な行為を行ったとの週刊文春の報道を否定するコメントを、野党側に示した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が記者団に明らかにした。これを受け、参院文教科学委員会は理事懇談会で、２６日に高校授業料無償化法案の質疑を行うことを決めた。
同法案は、年度内成立が必要な「日切れ法案」の一つ。松本氏の不倫疑惑を受け、野党が説明責任を果たすよう求め、審議が遅れていた。 ［時事通信社］

同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。
１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。
訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。
一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。
６件とも賠償請求は退けられている。 ［時事通信社］

6年前に福岡市内の商業施設で起きた殺人事件をめぐり、当時15歳の元少年に殺害された女性の遺族が、元少年の母親にも責任があると訴えている裁判で、福岡高等裁判所は25日、元少年の母親に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この事件は2020年8月、福岡市の商業施設で、当時15歳の元少年が面識のない当時21歳の吉松弥里さんを包丁で刺し、殺害したものです。
元少年は懲役10年以上15年以下の判決が確定し、服役しています。
吉松さんの遺族は3年前、元少年の犯行について「親権者である親にも責任がある」として、元少年とその母親を相手取り、7800万円余りの損害賠償を求めて提訴しました。
1審の福岡地方裁判所は元少年に対し、約5400万円の損害賠償を命じた一方、元少年が事件直前まで4年半にわたり少年院などに入っていて親元にいなかったことなどを理由に、母親の「監督義務違反」を認めませんでした。
そのため、吉松さんの遺族は元少年の母親に対してのみ控訴していました。
25日の判決で、福岡高等裁判所の松田典浩裁判長は「元少年の母親は、元少年が入所していた施設の職員とのやり取りなどを通して、元少年が他者に重大な危害を加える恐れがあることを具体的に予見していた」と指摘しました。
また「元少年が仮退院する前後に母親が指導監督を怠らなければ、事件を防止することができた」として、母親の監督義務違反を認めました。
そして、1審判決を変更し、母親に対し元少年と連帯して遺族に約5400万円を支払うよう命じました。
判決を受け、吉松さんの母親は次のように話しました。
■吉松さんの母
「やっぱり私たちの言っていることが正しいんだって。本当にうれしいです。」
元少年の母親について「親権者としての当事者意識を欠いている」とも指摘した今回の判決について、吉松さん側の弁護士は、親元を離れていた少年による事件の裁判で親の責任を認めた例は少なく、想像していた以上に踏み込んだ判決だったとしています。
それでも、吉松さんの母親の胸からは、娘を奪われた悔しさが消えることはありません。
■吉松さんの母
「事件が起きてからの6年間、弥里の命を軽く扱われたような気がして、本当に苦しかったですよ。毎日毎日、歯を食いしばって寝て、眠れなくて。でも私たちは間違ったことを何一つ言ってないって。殺しているんですよね。殺されたんですよ。悔しい。自分たちがしたことを償いながら生きてくださいって言いたいです。償ってほしいです、ちゃんと。」

1994年12月、沖縄県・沖大東島西方の海上を飛行中の成田空港向けのフィリピン航空434便内で爆破装置を爆発させ、日本人男性（当時24）を死亡させるなどしたとして、県警は25日、航空危険行為処罰法違反の疑いで、米国で収監中のイラク国籍の容疑者（57）を書類送検した。
県警によると容疑者は事件当時、国際テロ組織アルカイダの幹部で、93年2月に世界貿易センタービルで発生した爆破事件の主犯格として、95年2月にパキスタンで逮捕。その後、複数の事件で禁錮240年および終身刑の有罪判決を受けて米国連邦刑務所で収監中となっている。
事件は1994年12月11日、日本時間午前11時半ごろに発生。糸満市喜屋武岬灯台の南東約301キロ、沖大東島西方約98キロ（推定）の海上上空を航行中の同便（乗員乗客293人）の機内で爆破装置を爆発させ、日本人男性を死亡させたほか、日本人男女10人にやけどなどの重軽傷を負わせた疑いがある。
容疑者は、東京を経由する航空機を含む米国旅客機12機を同時に爆破する「ボジンカ計画」を企てていた。94年12月の事件は、同計画のテストとして行われていたことが米国の裁判記録などから明らかになっている。

全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（79）＝殺人罪などに問われ1審で死刑、2審で無期懲役、上告中＝が今月に入り、他の暴力団組織に「引退」を伝えていたことが捜査関係者への取材で判明した。情報を把握した福岡県警が真偽を含めて慎重に確認を進めている。
野村被告は2023年9月27日に福岡高裁で開かれた控訴審の被告人質問で「総裁を辞め、会との関係を断ち切る」と述べていた。ただ、捜査関係者によると、その後も組員らが拘置所での面会を繰り返すなどしており、県警は野村被告が会への影響力を引き続き保持しているとみて動向を注視していた。
県警は、工藤会が今月に入ってから複数の他団体に電話で「引退」を伝達したとの情報を把握。引退が真実だった場合、工藤会トップの変更を官報で公示するが、刑事裁判を有利に進めるための「偽装引退」の可能性もあることから情報を精査している。
野村被告は、11年7月に4代目会長から総裁に退いた後も事実上のトップであり続けてきた。14年9月以降、市民を相次ぎ襲撃した4事件の首謀者として殺人容疑などで逮捕、起訴され、1審・福岡地裁（21年8月）で死刑判決を受けた。ところが、2審・福岡高裁判決（24年3月）は4事件のうち、唯一の殺人事件を無罪とした上で無期懲役としたため、検察側と野村被告側の双方が上告し、最高裁で審理が続いている。

イランによる実質的な封鎖が続くホルムズ海峡。日本関連の船舶は引き続きペルシャ湾内での待機を余儀なくされています。
日本船主協会 長澤仁志会長 「今回の海峡封鎖により、5000トン以上の大型商船、約1000隻が今もペルシャ湾内に留め置かれており、日本人船員24名を含む1154人の船員が乗船した日本関係船45隻も含まれております」
日本船主協会によりますと、ホルムズ海峡の実質的な封鎖により、引き続き日本人船員24人を含む日本関連の船舶45隻がペルシャ湾内で待機しているということです。
各船舶は常に外部との連絡が可能な状況で、食料や水、燃料などの不足は起きていません。また、これまでにいくつかの船舶は近隣の港から食料などの調達を行ったということです。
こうした中、ホルムズ海峡の迂回路として一部で議論されているサウジアラビア西部・ヤンブー港から喜望峰を通るルートについて、長澤会長は「石油の備蓄量が減り、政府や石油会社から要請があれば検討する」と述べました。一方で、航行に多くの日数が必要となる点などにも言及し、現時点ではホルムズ海峡の安全確保が最優先との認識を示しました。

高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、トランプ米大統領との会談冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と評価した発言について「渡米する飛行機の中で徹夜して懸命に考えた」と明らかにした。「さまざまな評価があることは承知している」とも述べた。
発言の真意に関し、国際社会の平和と繁栄に向けて米国のリーダーシップ発揮を支持する考えだったと説明した。野党からは「必ずしも日本国民の多くを代表していない」（中道改革連合の小川淳也代表）など疑問視する声が上がっていた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、斎藤知事が「情報が適切に管理されなかった責任を明確にする」などとして提出していた知事と副知事の給与カットの条例修正案について、25日、斎藤知事が撤回する意向を示し、県議会本会議で承認されました。給与カットの条例修正案はこれまで、当初案と修正案で去年6月・9月・12月議会の3度、採決されずに継続審査となっていました。
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を、知事の側近だった井ノ本知明・元総務部長が漏洩した問題では、調査した第三者委員会が、井ノ本氏本人を含む複数の職員の証言などから『斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い』と結論付けています。
斎藤知事は『漏洩に関する指示はしていない』などと一貫して否定していますが、2025年6月の県議会で『組織の長としての管理責任を取る』などとして、3か月間、自らの給与を現行の30％カットから50％カットに、副知事の給与を現行の15％カットから25％カットとする条例案を提出。
これに対し議会の各会派からは『知事自身が指示を否定していて、詳細が判明していない状況で、管理者責任として知事を処分することはできない』などとして採決は見送られました。続く9月議会でも継続審査となっていました。
2025年12月の県議会では、斎藤知事が『情報が適切に管理されなかった責任を明確にする』と明記した修正案を提出。当初は、主要会派の自民・維新・公明が賛成する意向を示していました。
しかしその後、斎藤知事が報道陣の取材に対して『（当初案と修正案で）内容は変わらない。技術的な修正だ』と繰り返し発言したことなどに、主に自民党の議員が反発。各会派による協議の結果、方針を一転し再び継続審査となっていました。
2月県議会最終日の25日、月末に任期満了となる服部洋平副知事の後任と、欠員が続いていた2人目の副知事に、県の部長2人を登用する議案が追加提出され、賛成多数で可決されました。兵庫県の副知事は条例で2人と定められています。2024年7月、県の告発文書問題に対応していた当時の片山安孝副知事が、「県政の停滞を招いた責任を取る」として辞職して以降、服部副知事の1人体制が続いていました。
継続審査となっていた知事と副知事の給与カットの条例修正案については、斎藤知事は25日、県議会に対して撤回する意向を示し、全会一致で承認されました。
登用されたばかりの副知事2人については給与をカットする必要がないためで、対象を知事のみとする修正案をあらためて提出する意向を明らかにしました。
斎藤知事は議会閉会後の記者団の取材に対し、「閉会日に修正案を提出する考えもあったが、閉会日だけで審議を尽くすことは難しいので6月議会に提出したい」などと話しました。
議会関係者からは「長引かせる問題ではない」「新しい副知事と調整を進めて可決に向けて動いていきたい」といった意見が出ている一方、「この問題に対する状況は変わっておらず、判断材料は足りないままだ」といった声も聞かれました。