―［その判決に異議あり!］―’19年12月、広島地検の男性検事（当時29）が自宅で自殺した。遺族は長時間労働と上司の不適切な指導（パワハラ）を理由に国を提訴。東京地裁は2月13日、国が解決金1億9400万円（遅延損害金含む）を支払う和解を承認し、監督側の対応の不適切さも認めて決着。法務省は再発防止の周知徹底を進めるという。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「広島地検「検事自殺」問題で国が和解」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆「検事自死」が早期和解で幕引き、地裁承認は解決金1億9400万 ’19年12月、広島地検の検察官（当時29歳）が自殺した。上司の次席検察官から「こんなもん司法修習生以下だ」と、机を叩きながらどなられ、長時間勤務も重なって精神的に追い込まれた、という。 元同僚だった弁護士が代理人になって法務省に公務災害申請をしたところ、法務省は「長時間労働による公務災害」自体は認めた。だが、上司の言動がどうだったのか、その評価は避けた。ここがまず、いかにも役所的だ。「過労では落ちた」が、「誰の言動が何を壊したか」には踏み込まない。責任の所在だけが、最初から霧に包まれる。 次に遺族らは国に国家賠償訴訟を提起した。すると国は、パワハラを認めるのか否かをはっきりさせないまま和解協議を進める、という訴訟戦略に出た。真相に踏み込まれる前に、出口だけ用意するやり方だ。 遺族側の請求額は遅延利息込みで1億9400万円。国はその全額を「解決金」として支払い、さらに「国が十分な調査をしなかったこと」「遺族への情報提供が不十分だったこと」を認める内容で和解が調整された。加えて国は口頭で、次席検察官らの対応が不適切だったとも言い、検察庁が在庁時間の管理把握に努めること、ハラスメント相談窓口を組織内で周知する通知を出すことも約束したという。遺族側もこれを是として、事件は1審の東京地裁で和解終了となった。 だが、条項に残らない「口頭の約束」は、担当が替われば消える。再発防止を“約束”で済ませるのは、制度としては心許ない。◆「誰が何を誤ったのか」検察庁や検察官の不祥事が相次いでいる 国家賠償訴訟は普通、最高裁まで争われ、時間もカネもかかる。にもかかわらず本件は、早期に遺族側の全面「勝訴」で終わった。代理人は、仕事をしすぎるほどした──そこは認める。 だが俺は、どうにもスッキリしない。結局、何が問題だったのかが、国民には一切わからないまま、ウヤムヤで終わった感が強い。

大阪府河内長野市の駐車場で男性（78）の腹部を複数回蹴ったとして、大阪府警は21日までに、傷害容疑で和歌山県橋本市、小学校教諭大野敦郎容疑者（35）を現行犯逮捕した。府警によると、男性は左手や右膝に擦り傷を負ったが、命に別条はない。「1回しか蹴っていない」などと供述している。
2人に面識はなく、それぞれの知人らと近くのカラオケ店に訪れていた。被害男性が帰宅する際、トラブルになったという。
逮捕容疑は20日午後9時25分ごろ、男性の腹部を複数回蹴り、転倒させ、けがを負わせた疑い。

20日午後10時50分ごろ、倉敷市田ノ上新町の市道で乗用車が道路脇の電柱に衝突しました。 乗用車には４人が乗っていて、運転していた倉敷市の塗装業の男性（19）と、助手席に乗っていた倉敷市の会社員の男性（19）が全身を強く打って死亡しました。後部座席に乗っていた19歳の男性２人はいずれも重傷です。

電柱は折れ、車は前方や真ん中部分が大きく壊れていて原形とどめておらず、事故の衝撃を物語っています。
現場は見通しの良い片側３車線の直線道路です。警察が事故の原因を調べています。

「法律云々とかではなく、スジの問題」。2025年6月施行の改正風営法で禁止された性風俗店からのスカウトバック。法令遵守の徹底を図るオーナーに、最凶スカウト集団「ナチュラル」の担当者はこうまくし立て……。
「私たちは法改正を機に、今後ナチュラルとは一切、付き合わないと決めたのです。ところが、女性の斡旋を断った途端、彼らの嫌がらせは日に日にエスカレートしていった。風俗店の中にはこれに耐えられず、違法行為と知りながら密かにスカウトバックを支払い続けている店もあるそうです」
こう語るのは、広島市の風俗店を経営するグループ企業代表のX氏だ。警察当局が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の象徴として壊滅を図る史上最凶のスカウト集団「ナチュラル」。反社会的組織との決別を決意したX氏に対し、グループは執拗な嫌がらせを重ねていく――。
「スカウトバック」
中国地方最大の都市、広島市の歓楽街。人目につかない道路脇で待機していたデリヘルの送迎車に、若い男が乗り込んだ。帽子にマスクとサングラス、手には手袋がはめられていた。
素顔は見えないが、口調や雰囲気から2、30代だろう。運転手から分厚い封筒を手渡されると、中から札束を取り出した男は指紋を残さぬよう手袋をはめたままの指先で丁寧に1枚1枚数え始める。枚数確認を終えると、鞄から領収書を取り出し、金額に加えて自身の住所と名前、電話番号を記入。領収金額に応じた収入印紙を貼り付け、運転手に渡した。男は、運転手に礼を告げると、足早にその場から立ち去った。
これは、X氏の経営するグループ傘下のデリヘル店が、女性を紹介してもらう見返りに、ナチュラルの関係者へ紹介料として通称「スカウトバック」を手渡す場面である。
人を変え、場所を変え、毎月25日頃になると全国の歓楽街で風物詩として繰り返されてきたこうしたやりとりはしかし、ある時を境にパタリと途絶えた。
2025年6月28日。この日、施行された改正風営法は、スカウトたちの生態系を脅かすには十分過ぎたようだ。
「改正風営法では、性風俗店からスカウトに支払われる『スカウトバック』が禁止になりました。違反した場合は6カ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます」（社会部記者）
日本屈指の繁華街、東京・歌舞伎町の風景も一変。ハイエナの如く彷徨う無数のスカウトたちは激減し、ナチュラルをはじめ、食い扶持を奪われたスカウト集団の一部は、闇に潜り、先鋭化していったのだ。
《この続きでは、風俗店オーナーか告白した“最凶スカウト集団”ナチュラルとの攻防260日について詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」で読むことできる》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年3月26日号）

高市総理はトランプ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、アメリカを出発しました。会談の成果と残った課題について同行した中島記者の報告です。
中東情勢が緊迫化する中、世界から注目された首脳会談ですが、「無傷で乗り切った」と評価する声が上がる一方、トランプ大統領からの要求に今後もどう応えていくのか、課題は残りました。
高市総理 「幅広い分野におきまして、同盟の質をまずさらに高める。多くの具体的な協力を確認することができました」
高市総理とトランプ大統領の首脳会談はおよそ1時間半おこなわれ、成果として、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾となる次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉の建設などで新たに合意に至りました。
また、日中関係が悪化する中、習近平国家主席との会談を前にしたトランプ大統領と対中国での認識を一致させました。
一方、課題が残るのが、最大の懸案だった「中東情勢」です。
ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、高市総理は「法律の範囲内でできること、できないことをハッキリ説明した」と話しましたが、トランプ大統領からどのような要求があったのか、詳細は明らかになっていません。
海外メディアは「高市総理は無傷で乗り切った」などと評価していて、ある政権幹部も「会談は成功した。良い会談だった」と安堵の表情は見せていました。
ただ、トランプ大統領は「日本には、より積極的に関与して欲しい」と話すなど、今後、さらに日本に対する要求が出てくることが予想されます。
帰国の途についた高市総理ですが、国益をどのように守っていくのか、今後も難しい選択が迫られることになりそうです。

【ワシントン＝堀和彦、阿部真司】高市首相は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を含めた中東情勢の安定に向け、緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の対応を評価し、首相は初訪米でトランプ氏との結束を確認することに成功した。
会談は茂木外相と赤沢経済産業相らが同席して約１時間半行われ、その後、夕食会も開かれた。米国がホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国などに要求して以来、先進７か国（Ｇ７）首脳でトランプ氏と対面で会談するのは首相が初めて。
会談は冒頭から和やかなムードで行われた。トランプ氏は首相を「選挙で勝利した偉大な女性」と持ち上げ、首相は「世界の平和と繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」とたたえた。
イラン情勢については首相が切り出し、「イランの核兵器開発は許されない」とした上で、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖を非難した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の取り組みに関し、「自ら責任を果たそうとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは違う」と語った。
首相は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」と述べ、日本がエネルギーの安定供給で米国に貢献する意向を前面に打ち出した。首相は会談で、日本の投資によって米国産原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する計画を提案した。
日本側の発表によると、トランプ氏は会談でホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を求めた。首相は会談終了後、艦船の派遣について「機微なやりとり」があったと記者団に語った。「法律の範囲内で出来ることと、出来ないことがあるときっちり説明した」とも述べた。
両首脳は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力することを確認した。日本側によると、トランプ氏がかねて要求していた防衛費の増額では、具体的な数値目標を求められることはなかったという。
両首脳は台湾問題を巡り、武力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。北朝鮮による拉致問題については、首相が日朝首脳会談を希望する意向を伝え、トランプ氏が全面的な支持を表明した。
トランプ氏は首脳会談に先立ち、ホルムズ海峡への対応を巡って同盟国への不満を繰り返し表明していたことから、日本政府内には厳しい会談になるとの警戒感が強かった。政府高官は会談終了後、「大成功だ。トランプ氏も満足していた」と語った。

オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で31年となった。事件を機に、警察の摘発などで教団の勢力は大きく減衰したものの、後継団体は活動を続けている。拠点施設周辺では住民が抗議活動をするが、事件を知らない世代も増え、警察当局も風化対策を進めている。
抗議活動継続に暗雲
「サリン事件を忘れないぞ」。2月28日、後継団体の主流派「アレフ」の施設がある足立区で、「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」メンバーや近藤弥生区長ら約110人がデモ行進し、気勢を上げた。足立区入谷のアレフ施設前につくと、参加者の1人が「解散するまで戦う」などと書かれた抗議文を読み上げるなどしたが、アレフ側からの反応は見られなかった。
公安調査庁によると、アレフが入谷の施設に入ったのは平成22年で現在も出家信者約40人が住んでいる。今年2月の立ち入り検査では、オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝の写真も確認された。公安関係者は「何も変わっていない。事件を反省することなく危険性を維持している」と指摘する。
住民協議会はアレフが入谷に進出して、まもなく結成。横山修平会長（70）によると、年2回の抗議活動や団体規制法に基づく観察処分の更新に向けた署名活動などを続けている。
一方で、課題も山積する。現協議会の主要メンバーは10人足らずで発足時の約3分の1。横山さんが最年少だ。社会の関心の低下も顕著で、街頭で署名活動をしていると「（アレフが）何か悪いことをしたのか」と言われたこともあったという。横山さんは「事件を考えたら反対運動は当然だ」としつつも「いつ活動できなくなるか分からない」と声を落とす。
手口知り対策を
《だまされないで。それオウムです》。関心の低下や記憶の風化を踏まえ、警視庁は3月、オウム真理教や後継団体の実態、勧誘の手口について紹介するこんな動画を公開した。動画では教団が地下鉄サリンを始めとする凶悪事件を起こすに至った経緯を紹介。後継団体は正体を隠して若者に接近し、周囲から孤立させた上で入信を勧めるという手口も示す。
「サリン事件から30年以上が経過して関心が薄れ、事件を知らない若い世代がターゲットになりやすい」。警視庁幹部は注意を呼びかけている。（宮野佳幸）

小泉進次郎防衛相は２０日、高市早苗首相とトランプ米大統領による首脳会談について「個人的な信頼がいかに強固か国内外に届いたのではないか」との見方を示し、「成功と言っていい」と強調した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
トランプ氏から中東ホルムズ海峡の航行の安全に対する「貢献」を求められた点に関し、小泉氏は「何ができるか、日本の法律に基づいて考えていく」と表明。弾道ミサイル迎撃弾の共同生産拡大で一致したことについては「ヘグセス国防長官との間でフォローアップして具体化を進める」と述べた。 ［時事通信社］

高市早苗首相とトランプ米大統領の会談を受け、自民党の小林鷹之政調会長は「国際情勢が流動化する中、日米の連帯がさらに強まったと国際社会に示したことは国益確保に大きく資する」と評価するコメントを出した。戦略的投資や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を含め、経済、安全保障面での連携強化の意義を強調した。
日本維新の会の吉村洋文代表もコメントを発表し「冒頭発言から両首脳の信頼関係が非常に堅固との印象を受けた。日米にとどまらず、東アジアや国際関係の安定化に寄与するものになる」と期待感を示した。中東情勢に関し、首相が事態の早期沈静化の必要性といった日本の立場を伝えたことを「高く評価する」とした。

日本時間の20日に行われた日米首脳会談ですが、日本側とアメリカ側、双方が今回の会談をどのようにみているのでしょうか？
──日本側の評価について、日本テレビ・政治部官邸キャップの矢岡亮一郎記者が解説します。
日本側の評価は「何とか切り抜けた」。ある政権幹部がこう表現していますが、まさにこの印象です。
自衛隊の派遣要請があるのかが注目された今回の首脳会談でしたが、ある首相周辺は会談前、「大統領の優先課題は、実はホルムズ海峡の安定化ではなく、これによる原油高、国内の物価高だ」と分析していました。
今回、日米両政府は「アラスカ産原油の増産、共同備蓄」の方針を確認。原油高対策に焦点を当て、「何とか切り抜けた」というわけなんです。
外交経験が豊富なある自民党の議員は、「できないことはできないと言えばいい。エネルギー・経済で貢献すればいい。トランプ大統領は、ビジネスマンなんだから」と、その理由も語っています。
──トランプ大統領は今後、もう自衛隊の派遣を求めてくることはないのでしょうか。
今回、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向け、日本に何らかの「貢献」は求めました。高市首相は会談後、「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあるので、きっちりと説明した」と説明しました。
複数の政権幹部はこの際、「高市首相は憲法の話を持ち出して説明した」と明かしています。
自衛隊の派遣が難しいのは、アメリカ主導で作られた憲法が理由、との理屈です。
今回、首脳会談そして夕食会で、たびたび高市首相の選挙での歴史的勝利に言及しましたが、トランプ大統領は、この強い政権基盤を持つ高市首相ですら憲法改正が難しいのか、との印象も抱いたようです。
今回、憲法も持ち出して、何とか「できない理由」をトランプ大統領にのませた形ですが、「納得、とまではいかない。仕方ない、というトーン」のようです。
トランプ大統領からは「日本は期待された役割を果たそうとしている。日本がより積極的に貢献してくれることに期待している」との言葉も、会談冒頭のカメラの前で記録されています。これにどう応えるのか、課題も浮き彫りにしたワシントン訪問となりました。
──続いて、この会談をアメリカ側はどのようにみているのでしょうか？ 日本テレビ・国際部の山崎大輔ワシントン支局長が解説します。
アメリカ側の受け止めですが、トランプ大統領は上機嫌で会談を終えたように見えます。というのも、高市首相の訪問はトランプ氏にとって「渡りに船」だったからです。
トランプ氏はここ数日、艦船をホルムズ海峡に送れと同盟国に呼びかけているのに、今のところ応じた国はありません。
まるでアメリカが孤立しているように見えかねない状況の中で、日本からは支持されているという姿を対外的にアピールする場として、首脳会談を利用した形です。
ホワイトハウスはSNSで首脳会談の様子を発信しましたが、高市首相の「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」という部分を切り取って紹介。自分がいかに支持されているかをアピールしています。
こうした状況もあって高市首相へのさまざまな配慮が見えた会談となりました。
──そうすると、トランプ大統領から厳しい要求を突きつけられることは、回避できたということですか？
そこはまだ予断を許しません。というのも、トランプ氏はいま原油価格の高騰を抑えることで頭がいっぱいですが、解決策が見つかっていないからです。
この日の会談でも、中東に追加部隊を派遣しない考えを示したり、イスラエルにエネルギー施設を攻撃しないよう伝えたことを明らかにするなど、戦闘を早く終わらせたい思いをにじませました。
今回の会談の前に日本は、ヨーロッパの国と共同で声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保のために「適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明しました。
声明で市場を落ち着かせ、トランプ氏との会談にスムーズに入る狙いがありましたが、一方で、各国による軍隊の派遣など具体的な内容には踏み込んでいません。
こうした中でもイラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を激化させているので、トランプ大統領の苛立ちがつのれば、改めて日本に対して自衛隊の派遣などを求めて圧力を強める展開もありえます。