横山英幸前市長（４４）の辞職に伴う出直し大阪市長選が２５日告示され、日本維新の会公認の横山氏と新人４氏による争いが確定した。投開票日は２２日告示の大阪府知事選、２７日公示の衆院選と同じ２月８日。横山氏は大阪府の吉村洋文前知事（維新代表）と共に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への３度目の挑戦を争点に掲げる。
立候補したのは届け出順に、横山氏、いずれも無所属新人で不動産業の中条栄太郎氏（５６）、芸術家のネペンサ氏（５１）＝本名・安達真、不動産賃貸業の千代知洋氏（５８）、ＮＰＯ法人理事の林成典氏（５２）。
横山氏は大阪市内で第一声を上げ、都構想について「（府市の首長を維新が独占する）属人的な関係が未来永劫（えいごう）続くことはない。だから制度化させてほしい」と訴えた。新人４氏は都構想の考え方や住民投票実施に反対した。
吉村・横山両氏は都構想について、住民投票で民意を問うため、任期途中で辞職願を提出し、衆院選と同じタイミングで知事・市長の出直し選に打って出た。都構想は過去２回の住民投票で否決されており、維新を除く各党は「選挙制度の私物化だ」などと批判。対立候補を擁立しなかった。
横山氏が再選した場合、任期は元の任期と同じ２０２７年４月まで。他の候補が当選すれば４年間となる。 ［時事通信社］

与野党７党の党首は２５日、フジテレビの討論番組に出演し、衆院選で主要な争点になる食料品の消費税率ゼロを巡って議論した。高市早苗首相（自民党総裁）は、２０２６年度中の実現を目指す考えを表明。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、今秋からの導入を主張した。
食料品の消費税ゼロについて、与党は２年限定、中道は恒久化を掲げている。首相は「各党の訴えている中身が違う」と述べ、制度設計などを急ぐ姿勢を強調。日本維新の会の藤田文武共同代表は「２６年度内に、これ（消費減税）を実現するための法案を成立させる」と同調した。
野田氏は立憲民主党の代表当時、１０月１日からの消費減税を掲げていた。番組では「赤字国債を発行しないで、年内実施に全力を尽くす」と説明。今秋からの導入は「可能だ」と明言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品に限定した消費減税に反対の立場を示した。その上で「２６年度に減税するなら、２６年度予算案の閣議決定はやり直しだ」と迫った。
共産党の田村智子委員長は、一律５％への消費減税を提起。れいわ新選組の大石晃子共同代表は早期、参政党の神谷宗幣代表は段階的に、いずれも全廃するよう訴えた。 ［時事通信社］

東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）が中国に返還されることをめぐり、「（園側は）これからも繁殖研究プロジェクトについては継続をしていきたい、と聞いている」と述べた。2頭は25日に最終観覧が行われて、27日に中国に向けて出発する予定となっている。
パンダが上野からいなくなるをことについて都民から惜しむ声が上がっていることや、今後中国に対して、どのように新たな貸与を求めていくかなどの受け止めを問われた小池氏は、「返還が決まってから、多くの方々に上野動物園にお越しいただいている。都民のみなさまには、さまざまな思いがおありだと思うが、ぜひ温かく見送っていただきたい」と述べた。その上で「これからも繁殖研究プロジェクトについては継続をしていきたいと。上野動物園とすれば、この取り組みを継続したいという意思を持っていると聞いております」と、園側の思いを代弁するように語った。
2頭の返還はもともと2月20日が期限に設定されており、既定路線だったが、高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁以降、日中関係は悪化し、改善の見通しが見えていない中での返還となる。都側は繁殖保護研究プロジェクトの継続に向けて、これまで新たなパンダの貸与を中国側に求めてきたが正式な回答はなく、新たな貸与の見通しは立っていない。
上野の2頭が中国に返還されれば、1972年（昭47）にカンカン、ランランが来日してから初めて、ジャイアントパンダが日本国内で不在となる。

群馬県邑楽町の障害児支援施設に通所していた男子高校生（当時17歳）が海水浴の行事で体調を崩して死亡した事故について、県が施設を運営する社会福祉法人への調査を踏まえ、指導を行ったことが分かった。県は事故の要因として「病院への搬送の遅れ」を挙げ、海水の誤嚥（ごえん）対策が話し合われていなかった点についても「リスク管理がされていなかった」と指摘した。【湯浅聖一】
県の調査結果などによると、事故は2024年8月に実施した「宿泊学習」で新潟県に海水浴に出かけた際に発生。帰路の車内で、生徒は呼吸が弱くなって嘔吐（おうと）し、呼吸が確認できなくなった。施設側は救急要請をして心肺蘇生を行い、生徒は入院して集中治療室に入ったが、亡くなった。死因は、海水などの誤嚥による溺水や肺水腫、持病などが複合したと診断された。
関係者によると、この施設は、邑楽町の放課後等デイサービス（放デイ）。県は放デイなど障害児通所支援事業の指定をする立場であり、こども家庭庁の通知で死亡事故の報告や再発防止を求められていることから、町とともに調査に着手した。
県は施設側から報告書の提出を受け、24年12月、訪問調査を行った。施設側は、生徒の様子について「唇が青いと気づいた職員が浜に上げた。別の職員が『体調が悪そうだ』といい、水道で体を洗っている際には足がガクガクしていた」と説明。海水浴から帰宅する車中では「このまま帰宅させられると思った」といい、「（病院に連れて行くのは）不要との判断だった。軽度の熱中症と見立てていた」などと報告していた。
誤嚥対策、医療機関との連携不足
県は25年2月、外部委員会による調査報告書を受け、5月に改善指導を実施。事故の要因として「体調不良が認められてから、容態が急変し意識不明に至るまで2時間程度経過している。早期に搬送しなかったことが重症化の要因となった可能性がある」と指摘した。海水浴の事前会議では熱中症やクラゲの対策が中心となり、海水の誤嚥対策が話し合われていなかった点、持病のリスク評価ができていなかった点も要因に挙げた。
事業者の対応として、新潟県から群馬県に戻る判断をしたのは「意識不明になる直前までは、不安定ながらも自分で歩き、呼名にも返事をしていた」として「重大な瑕疵（かし）があるとは言えない」と認定。一方で「安全を優先し、病院への搬送を早急に判断する必要があった」とも指摘した。
さらに、医療機関との未調整などが「病院を受診する判断に至らなかった原因の一つ」と問題視。児童福祉法の省令は、障害児に病状の急変が生じた場合、速やかに医療機関への連絡を行うなど必要な措置を講じなければならないと定めており、改善を求めた。
毎日新聞は、施設が行った保護者説明会の資料や議事録を入手した。これらによると、新潟県の海水浴場から、車で約3時間かかる群馬県の施設に戻るよう指示したのは施設長だった。保護者には電話をしたが、かかりつけ医には連絡せず、看護師資格など専門的な知識を持った職員は引率していなかった。
施設側は、参加者の体調不良に備えて事前に付近の医療機関を調べていたものの、受け入れの是非などを直接確認していなかった。別の放デイ関係者は「障害が重い場合、受診を断られることもある。医療機関との連携は常に必要だ」と解説する。
遺族は「病院に行ってくれれば助かったかもしれない」との思いがあると話す。
県によると、法人は指導を受けて、安全対策マニュアルの見直しや職員研修を実施するとしている。毎日新聞は法人側の求めに応じて事実関係などを尋ねる文書を2回送ったが、期限を4カ月過ぎても回答はなかった。
放課後等デイサービス
小中高校などに通っている障害のある子どもが放課後や休日、長期休暇中に通える施設。一人一人に合った個別支援計画書を作った上で、遊びや学習などを通じて地域社会と交流し、生活能力や社会性を育むのが目的。2012年の児童福祉法改正で制度化された。利用者負担は原則1割で、残りは国や自治体の公費で賄われる。厚生労働省によると24年10月1日現在、全国で2万2643事業所、同年9月の利用実人数は63万3631人に上る。

新潟県阿賀野市の旅館で25日、クマが侵入しているのが見つかりました。建物内には旅館の家族3人がいましたが、2階に逃げてけが人はいませんでした。クマはすでに立ち去っているということです。
クマが侵入したのは、阿賀野市出湯の旅館です。 警察によりますと、25日午前7時45分ごろ、旅館の関係者から「現在、旅館の1階台所にクマ1頭が侵入している。客はおらず、旅館の家族3人は2階に避難していて、けが人はいない」と110番通報がありました。クマの体長は不明で、台所の流し台の付近にいたということです。 午前9時10分ごろ、警察と猟友会のメンバーが建物内に入り確認しましたが、クマはすでに立ち去っていたということです。 現場は、旅館や住宅が密集する温泉街であることから、警察と市役所は注意を呼び掛けています。

自民党の麻生太郎副総裁は24日、京都市の会合で、衆院選について「政権を担う政党を選ぶ選挙だ。高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」と訴えた。
同時に「世界は平和から有事に動きつつある。米国が何でもしてくれる時代は終わった」と強調した。
公明党と中道を結成した立憲民主党が、かつて共産党と連携した経緯を念頭に「昔は立憲共産党といった時代もあったが、立憲公明党になった」とも語った。

ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。

東京・上野の路上で一緒に酒を飲んでいた男性を殴るなどしてけがをさせたとして43歳の男が逮捕されました。被害者の男性はその後、死亡しました。
東京・荒川区の建築業、東里佑樹容疑者（43）は今月21日午前6時すぎ、台東区上野の路上で50代とみられる男性を殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
被害に遭った男性は病院に搬送されましたが、24日死亡が確認されました。警視庁によりますと2人は同じ居酒屋に通う常連仲間で、前日の夜から一緒に酒を飲むうちに口論になったということで東里容疑者は調べに対し「顔面を1発か2発くらい殴り返しました」と容疑を認めているということです。
警視庁は傷害致死の疑いも視野に調べを進めています。

与野党党首は２４日、インターネット動画サイトの番組に出演し、２７日公示の衆院選（２月８日投開票）に向け最初の討論会に臨んだ。高市早苗首相（自民党総裁）は公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ案の財源に関し、赤字国債の新規発行を否定。代替財源として補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げた。
首相は「２年限定であれば確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と指摘。また、日本国旗を損壊した場合に罪に問う「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた。自民と日本維新の会は連立政権合意で、今年の通常国会での制定を盛り込んでいる。
討論では与野党が公約に掲げる消費税減税の財源が論点となった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的な食品税率ゼロについて、基金の活用と政府系ファンドを創設して運用することで「赤字国債は発行しない」と主張。共産党の田村智子委員長は「大企業や富裕層の減税、優遇（措置）を見直せばできる」と主張した。
一方、れいわ新選組の大石晃子共同代表は、主に赤字国債発行で対応すべきだと主張。参政党の神谷宗幣代表も国債発行や法人税引き上げによる減税を訴えた。
自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、「ばらまくだけでは円安や長期金利に跳ね返る」と指摘。社会保障制度見直しの必要性を強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気が良くなったら（消費税減税を）やる必要はない」と述べ、賃上げの推移などを見極める考えを示した。 ［時事通信社］

山梨県上野原市消防本部などは24日、扇山（1138メートル）で発生した山林火災が24日午後6時に鎮圧されたと発表した。
火災は8日午前10時45分ごろに発生し、これまでに約396ヘクタールが焼けた。一時、大月市と上野原市合わせて215世帯297人に避難指示が出たが、けが人や建物被害はなかった。
市消防本部によると、延焼の危険性はなく、引き続き出火原因を調べている。【宮城裕也】