政府は22日、トランプ米大統領が27～29日の日程で来日すると発表した。天皇陛下との会見や高市早苗首相との初会談を予定している。首相は日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認したい考え。米国からのコメや液化天然ガス（LNG）の輸入増加など日米関税合意の進捗状況も説明する方針だ。政府が米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラックを100台規模で購入する案を取り上げることも念頭に置く。
陛下との会見は27日、首脳会談は28日で調整。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を確認し、拉致問題解決に向けた支援を要請する。
7月の日米関税合意も主要テーマとなる。日米が9月に公表した共同声明には、日本がミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産コメの調達を75％増やしたり、米国のエネルギーを年70億ドル（約1兆円）規模で追加購入したりすることを盛り込んだ。
政府が調達を検討するフォード車は「F―150」。国土交通省の地方整備局に導入し、道路やダムの定期点検のほか、災害時の使用を想定する。

【AFP＝時事】2016年に当時高校生だった長女福山里帆さん（25）に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた大門広治被告（54）に対し、富山地裁は21日、懲役8年の判決を言い渡した。匿名での告発を選ぶことの多い日本で、実名での告発は珍しい。 被告は性行為があったことを認めたものの、「（福山さんは）逆らえない状態ではなかった」として無罪を主張していた。 梅沢利昭裁判長は判決理由で、「被害者は中学生の頃から性的虐待を繰り返し受け、周囲に助けを求めても奏功せず、逃げ場のない状況で精神的に追い詰められており、結果は重大だ」と述べた。 福山さんは、中学生の頃から、母親が家にいない時に性的暴行をされるようになったと述べている。 昨年3月に被告が逮捕・起訴されたのを受け、福山さんは実名を明かして被害を訴えてきた。 日本で同様の犯罪の被害者として実名を公表した人は、ごくわずかだ。 福山さんは裁判所前に集まった記者団に対し「まずはほっとしている」「社会に家庭内性被害があることをまず伝えたい」と語った。 福山さんは今まさに苦しんでいる被害者に対し、「非常にいまつらい思いをしていると思います。でも、社会は見てくれるので、声を上げて、信頼できる大人に『助けて』と相談してほしいです。勇気がいることですが、助けてくれる大人は必ずいます」と呼び掛けた。 【翻訳編集】AFPBB News

木原官房長官はきょう午前の記者会見で、安倍政権で総理秘書官や総理補佐官を務めた今井尚哉氏を内閣官房参与に起用した理由について、「豊富な経験を活かし、高市総理からの特命の事項について情報提供や助言を行ってもらうため」と説明しました。
その上で、歴代内閣の政策で引き継ぐべきものについては、安倍政権の政策を含めて適切に引き継いでいく考えを示しました。

22日午前9時45分ごろ、東京都新宿区の防衛省の施設にあるエレベーターの昇降路で、人が落下したと119番があった。警視庁牛込署によると、同省の男性技官（60）が1階から地下まで5～6メートルほど転落したとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性は直前まで運搬車「ターレ」を運転していたという。運搬車は1階部分に残っており、署が詳しい状況や死亡の経緯を調べる。

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#412025年10月20-26日・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#41
2025年10月20-26日
・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった
・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった
・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報

10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。

古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。

専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。

参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。

先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。

自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

Ritsuko Shimizu
［東京 ２２日 ロイター］ – 赤沢亮正経済産業相は２２日の就任会見で、茂木敏充外相と協力して、関税措置に関する日米合意の実施に取り組むと述べた。
赤沢経産相は「日米関税交渉でも（高市早苗首相から）指示を受けている。外相が全体を総括する。米国との調整には引き続き私も当たっていく」と述べ、城内実成長戦略相を加えた３閣僚で対応する体制だと説明した。
日米間で合意した内容は誠実に、速やかに実施することが重要と指摘、８０兆円の投資についても「経産省として、半導体やＡＩ（人工知能）の分野で案件組成に向けて積極的に取り組んでいく」とした。
トランプ米大統領が推進するアラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発計画については「主導権は米国にある。米国がどういう考えをまとめてくるか、最終的にどういう提案がなされるかを見ながら考えていく」とし「全額日本が負担するような話ではない」と述べた。
経産相就任にあたっては「これまで携わってきた日米関税交渉を含む経済再生の経験も生かしながら、経済産業政策のさらなる推進を期待されていると認識している」とし、高市首相からは「力仕事をしっかりとやってほしい」との言葉があったという。
また、昨晩のうちにラトニック米商務長官から電話で経産相就任への祝意を伝えられたことを明らかにした。

娘の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄したとして、静岡県警は２２日、同県掛川市の無職の女（３７）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、女は９月中旬、同居する娘（５）の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
遺体は発見時、死後数日が経過していた。司法解剖の結果、死因は窒息とみられる。
女は９月１６日午前９時４０分頃、掛川市内で警察官に「５歳の娘が行方不明になった」と申告した。警察官が周辺や自宅を捜索したところ、同日正午頃、冷凍庫の中から娘の遺体が見つかった。
県警幹部によると、冷凍庫は上開きの家庭用で、子ども１人が入れる程度の大きさ。娘を発見した際、冷凍庫は作動中で、ふたは閉められていた。

福井県は22日、杉本達治知事からセクシュアルハラスメントを受けたと県職員から通報があったと発表した。県によると、不適切な内容のメッセージが送られ、杉本知事もメッセージを送ったこと自体は認めているという。
4月下旬に通報があり、今夏から弁護士がメンバーとなる特別調査委員会で調査をしている。記者会見した県の担当者は「詳細に関してはプライバシー保護の観点から申し訳ないがお答えできない」と話した。【萱原健一、林みづき】

大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、特別交付税を減額されたことを取り消すよう求めた訴訟で、大阪高裁で敗訴した国側が２２日最高裁に上告しました。
泉佐野市は２０１９年度に特別交付税を前年度からおよそ４億４０００万円減らされた決定を取り消すよう求め訴えを起こし、１審の大阪地裁は、国の減額決定を取り消しましたが、２審の大阪高裁は、「国と自治体の争いは行政内部での調整に委ねられている」として、市の訴えを却下。
その後、最高裁は一転して、「国と自治体の争いは紛争にあたる」と判断して審理を差し戻し、９日大阪高裁は、「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として泉佐野市の勝訴判決を言い渡していました。

北海道の鈴木直道知事を脅迫したとして、道警札幌中央署は22日、栃木県那須塩原市、地方公務員の男性（37）を、脅迫の疑いで書類送検した。
送検容疑は7月19日午後9時5分ごろ、自宅からスマートフォンで北海道のホームページにアクセスし、お問い合わせフォームから「これ以上日本を売って破壊すんなら、ぶち殺すぞ売国奴知事」などとメールを送信したとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。
道警によると、7月20日に道から署に「知事に脅迫メールが来た」と被害申告があり、アクセス記録などから男性を特定した。外国人が道内の土地を購入していることなどを巡り、道政への不満が背景にあったらしい。【谷口拓未】