高市自民、戦略練り直し=首相指名、各党駆け引き本格化

自民党の高市早苗総裁は公明党の連立政権からの離脱決定を受け、今後の戦略の練り直しに入った。公明の協力を失うことで、首相の座に就いても厳しい政権運営を強いられるのは確実。臨時国会冒頭の首相指名選挙を見据え、立憲民主党は他党の党首を野党統一候補に擁立する構えも見せ、各党の駆け引きが本格化している。
高市氏は11日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごし、早ければ20日に召集される臨時国会に向けて準備を進めた。物価高対策の検討や閣僚の人選などにも当たったとみられる。
自民は衆参両院とも比較第1党。首相指名選挙で野党がまとまらなければ、決選投票を経て「高市首相」が誕生する可能性が高い。しかし、公明が野党サイドに移ったことで、国会の勢力図は大きく変わっている。
立民は組み合わせ次第で「政権交代」の可能性も否定できないと判断し、野党候補一本化の働き掛けを強める。野田佳彦代表は11日の東京MXテレビの番組で「私にはこだわらない」と明言。「(野党間で)一致点は見いだせる。誰がトップになるのか議論すればいい」と強調した。具体的な統一候補については「各党党首が候補者予備軍だ」と述べた。
複数の関係者によると、立民の笠浩史国対委員長は10日、公明の中川康洋国対委員長と電話で会談し、野党国対委員長会談への参加を打診。中川氏は前向きに対応する考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は大阪市内で記者団に、「政策が一致する政党となら組めるが、現在の立民とは組めない。基本政策、特に安全保障に関する考え方が異なる」との認識を示した。首相指名選挙については「現時点では1回目も2回目も『玉木雄一郎』と書く」と従来の方針を繰り返した。
これに対し、立民の安住淳幹事長は仙台市内で記者団に、連合と立民、国民民主両党が憲法や外交・安保など基本政策に関して今年4月に交わした合意に言及。「(国民民主とは)十分やれる」と語った。
共産党の田村智子委員長は東京都葛飾区で街頭演説し、「連立崩壊は自民党政治全体の破綻だ。自民政治を終わらせる」と訴えた。 [時事通信社]

台風23号は奄美大島に最接近 八丈島など13日(月)は強まる風雨に警戒

10月11日(土)15時現在、台風23号(ナクリー)は奄美大島の東南東の海上を北東に進んでいます。
奄美大島に最接近しているものの、雨や風はそれほど強まっていません。明日12日(日)は暴風域を伴って東進し、明後日13日(月)にかけて伊豆諸島南部に接近する見込みです。
▼台風23号 10月11日(土) 15時
中心位置 奄美大島の東南東約170km
大きさ階級 //
強さ階級 //
移動 北東 10 km/h
中心気圧 994 hPa
最大風速 23 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 35 m/s
奄美地方や種子島・屋久島に活発な雨雲
台風の周辺に広がる活発な雨雲の一部が奄美地方や種子島・屋久島などにかかっています。雨雲がバラけているため一時的に雨が強まっても長くは続いていません。15時40分までの1時間の雨量は沖永良部で16.0mm、種子島・中種子で7.5mmです。
また、台風の強風域には入っているものの風はやや強い程度で、15時40分の平均風速は与論島で10.0m/s、奄美大島・名瀬は4.6m/sとなっています。
今夜までは台風周辺の雨雲が断続的に通過するため、短時間の強い雨に注意をしてください。
八丈島や青ヶ島は早めに暴風雨に警戒を
台風23号は発達しながら、12日(日)夜~13日(月)朝にかけて伊豆諸島南部に接近する可能性があります。
大きな被害をもたらした非常に強い台風22号ほどの勢力ではないものの、暴風域を伴って通過する可能性があり、再び荒れた天気となるおそれがあります。
影響を受けた建物はさらに被害が拡大するおそれがあるため、安全な場所に避難して過ごすようにしてください。
台風の暴風域に入る確率
120時間以内に台風の暴風域に入る確率が5%以上の府県予報区は以下の通りです。(気象庁)
茨城県 10 %
埼玉県 6 %
千葉県 25 %
東京都 83 %
東京地方 8 %
伊豆諸島北部 32 %
伊豆諸島南部 83 %
神奈川県 12 %
山梨県 5 %
静岡県 17 %
三重県 6 %
和歌山県 7 %
秋の台風は要注意
平年の台風発生数
台風の発生は、5日(日)に発生した台風22号以来で、今月3つめです。9月は平年と比べて発生数が多くなりましたが、10月もハイペースで発生が続いています。
台風発生数の平年値を見ると、10月の台風発生数の平年値は3.4個で、まだまだ台風の発生しやすいシーズンです。また、上陸数の平年値は0.3個で、およそ3年に一度、本土への上陸があることになります。
秋の台風は発達して急速に北上してくることもありますので、今後も台風対策・大雨対策等を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風23号の「ナクリー(Nakri)」はカンボジアが提案した名称で、花の名前からとられています。

「厳しい戦い覚悟」「行き詰まって解散・総選挙なら苦しい」…公明連立離脱、選挙協力の行方に懸念

公明党の斉藤代表が自民党の高市総裁に連立政権からの離脱方針を通告した10日、都内の両党関係者の間に動揺が走った。「今後の選挙への影響は避けられない」――。自民党の国会議員らからは、長く続いてきた選挙協力の解消を懸念する声が上がっている。
「確実に厳しくなる。地元レベルで公明党との関係を継続していくしかない」。都内の選挙区選出の自民衆院議員の一人は危機感を募らせた。
公明は支持母体である創価学会の組織票を背景に、各地の小選挙区で自民候補を応援する見返りに、比例選では自民支持者が公明に投票してもらう形で協力関係を続けてきた。昨年10月の衆院選では、比例選東京ブロックでの公明の得票数が約57万票と全体(約634万票)の約9%を占めている。
平沢勝栄衆院議員(東京17区)は「自民党にとって死活問題で、次の選挙では相当な議席を失うことになるかもしれない。党は選挙への向き合い方を考え直さないといけない」と危惧し、「(離脱方針は)思うところあっての決断だろう。簡単に撤回してもらえるとは思えない」と声を落とした。
元経済産業相の菅原一秀・元衆院議員は「今後の選挙で公明党の推薦がなくなれば、厳しい戦いになる可能性も覚悟しなければならない。毎朝続けている街頭演説など、これまで以上に力を入れていきたい」と話した。長島昭久衆院議員(比例)は「連立で厳しい内外情勢に適切に対応し、政治の安定を確立してきただけに残念だ」と語った。

都議らにも驚きが広がっている。
自民の星大輔都議(町田市)は来年2月に予定される町田市長選や今後の衆院選を踏まえ、「影響は避けられない」と懸念。多摩地域のある自民市議は「首相指名選挙がどうなるのかも見通せない。行き詰まって解散、総選挙となれば多くの選挙区は苦しいだろう」と話した。
公明の虻川浩・小平市議は「連立離脱の党の方針は寝耳に水で、率直に言って驚いている」と戸惑いつつ、「連立政権の中だからできることがあるという意見はあるが、自民が『政治とカネ』の問題に、決着をつけないことに憤りを持つ声があるのは事実だ」と語った。
一方、都政への影響は限定的との見方が強い。
自民都連幹事長の菅野弘一都議は「国政の判断は尊重するが、都政は都政。地域のために連携していきたい」と語り、公明都本部代表代行の東村邦浩都議も「都議会では知事との関係が第一。知事を支える会派同士、引き続き、話し合いはしていく」と話した。

食事与えず放置疑いの娘逮捕 介護必要な父死亡、北海道

北海道警釧路署は11日、介護が必要な同居の父親に食事を与えず放置したとして、保護責任者遺棄の疑いで、釧路市の派遣社員石川佳世容疑者(53)を逮捕した。近隣住民から「姿を最近見ていない」と110番があり、警察官が10日に室内で横たわった父親を発見、その場で死亡が確認された。
署によると、石川容疑者は「できることはしていたので正直納得できない」と容疑を否認している。父親を含む3人暮らし。遺体は腐乱しており、亡くなった時期や経緯を詳しく調べる。
逮捕容疑は、自宅で同居する父昌是さん(83)が介護が必要な状態にもかかわらず、7月ごろから食事を与えることなどをせず放置した疑い。

容疑者宅から郵便物など8点押収 東京・町田の高齢女性刺殺事件 警視庁、動機解明急ぐ

東京都町田市で高齢女性が刺殺された事件で、殺人容疑などで送検された町田市の自称派遣社員、桑野浩太容疑者(40)の自宅から、警視庁町田署が郵便物8点を押収していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
容疑者は調べに、「役所が希望通りの対応をしてくれなかったり、配達物が届かなかったりした」などとして、「人生に絶望した」ことで犯行に及んだと供述しており、町田署が詳しい動機などを調べている。
町田署は7日、本人立ち会いのもとで容疑者宅を家宅捜索。容疑者はこれまで、犯行動機について「人生を終わらせようと思った。襲いやすそうな人を探していた」などと説明していた。容疑者が犯行当日、自宅から刃物を持ち出し、買い物帰りだった女性の後を追いかけるなどして犯行に及んだことも明らかになっている。
事件は9月30日夜に発生。町田市の秋江千津子さん(76)が自宅マンションの外階段で襲われ、刃物で腹部など10カ所以上を刺されて死亡した。

自転車女性がトラック巻き込まれ死亡、ミャンマー国籍の運転手逮捕 事故後も引きずりか 大阪

11日午前9時40分ごろ、大阪市福島区野田の市道交差点で、自転車に乗っていた20代くらいの女性がトラックにはねられた。女性は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
大阪府警福島署は、自動車運転処罰法違反(過失致傷)の疑いで、トラックを運転していたミャンマー国籍のアウン・チョウ・ミイン容疑者(57)=名古屋市緑区=を現行犯逮捕。容疑を過失致死に切り替えて経緯を詳しく調べる。
同署によると、トラックが交差点を左折するときに、後方からきた自転車を巻き込んだとみられる。容疑者は事故後も約250メートル走行を続け、消防には「女性がトラックに引きずられている」との通報もあった。同署は道交法違反(ひき逃げ)の疑いも視野に調べる。
現場は、大阪メトロ千日前線玉川駅から南西に約750メートルの住宅街。

「核兵器廃絶は道半ば」 平和賞発表から1年、被団協が集会

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授与が発表されてから1年となる11日、東京都内で集会「核兵器も戦争もない世界を求めて~記憶を受け継ぎ未来へ~」が開かれた。日本被団協など約30団体・個人でつくる実行委員会が主催し、オンラインも含めて約350人が参加した。
集会では、ノルウェー・オスロで2024年12月に行われた授賞式に参加した被爆者らの様子を収めたオープニング映像を上映。日本被団協の浜住治郎事務局長が「1年前の喜びや感動が今も続いているような思いだ。核兵器廃絶も、国による原爆被害への償いも道半ば。どう進めていけば実現できるか皆さんと考えていけたら」と語った。
その後、核兵器廃絶や戦後補償を求めて活動する10人が登壇したリレートークがあり、全国空襲被害者連絡協議会の黒岩哲彦弁護士が「空襲被害者救済法を(日米開戦の節目の)12月8日までに成立させたい。戦争という非常事態のもとで生じた被害は国民が等しく受忍しなければならないという受忍論を克服するために被爆者や戦争被害の犠牲者とともに努力したい」と訴えた。
20年に91歳で亡くなった日本被団協元顧問の岩佐幹三さんの証言を盛り込んで日本被団協の歩みを紹介する朗読劇も上演された。【椋田佳代】

万博ユニホーム切って返却 吉村知事が「おかしい」と指摘 すでに回収はスタート

閉幕まで残りわずかとなった大阪・関西万博をめぐり、大阪府市などによる大阪ヘルスケアパビリオンでスタッフユニホームを返却する際、回収時にはさみなどで切った上で返却するよう指示があったとされることについて、大阪府の吉村洋文知事は11日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「このやり方はおかしい」と指摘した。
吉村知事はXで「もともと貸与品で転売防止やリサイクルの観点から回収は必要だと思うが、このやり方はおかしいと思う。事実関係含めて確認します。ユニホームにはたくさんの思い出も詰まっている」と書き込んだ。
関係者によると、すでにユニホームの回収は始まっているといい、スタッフからは「一生懸命活動して思い出がいっぱいあるユニホームなのにつらすぎる」と悲しみや驚きの声が上がっているという。

公明、小選挙区一部撤退を検討 自民と協力白紙で比例に注力

公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が11日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙とすることで自民の支援が見込めなくなるため、支持母体である創価学会の組織力を比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙いがある。比例票上積みのため、野党との連携にも含みを持たせる。
公明は昨年の衆院選では7都道府県の計11選挙区に候補を擁立したが、4選挙区での当選にとどまった。党幹部は「自民が強い小選挙区への擁立は見送ることになるだろう」と語った。自民は公明が撤退した選挙区に候補を立てることを検討する。
公明の佐藤英道幹事長代理は11日、自身が立候補を表明した衆院北海道4区について、予定通り出馬するかどうかを含めて支持者らと協議を進める考えを示した。
北海道では衆院選の1選挙区で公明が候補を立て、自民が支援する形が長年続き、次回は4区が対象になると決まっていた。

企業献金規制、公明に協議要請=立・国代表、連携強化狙う

立憲民主党の野田佳彦代表は11日の東京MXテレビの番組で、企業・団体献金の見直しに関して公明党と連携したいとの意向を表明した。「一緒に法案を共同提案してもいいくらいで、一挙に(法改正に)持っていきたい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も公明に協議を呼び掛ける考えを記者団に示した。
公明は自らの企業献金規制強化案に自民党が応じなかったことを理由に、連立政権からの離脱を決めた。野田、玉木両氏の発言は、それぞれ今後の政局を見据えて公明を引き込む狙いとみられる。
野田氏は番組で、企業献金廃止を求める立民の立場を訴えつつ、受け取りを党本部と都道府県組織に限る公明案に関して「3年後、5年後にまた見直そうとなれば(それは)廃止の方向だ」と強調。現時点の対応として「(公明案を軸に)野党はまとまれる」と語った。
玉木氏は大阪市内で記者団の取材に応じ、「政治とカネの問題は生煮えのまま終わっている」と指摘。「わが党と公明を中心に現実的な改革案でまとまるよう(各党に)働き掛けたい。その大前提として公明に声を掛けたい」と述べた。 [時事通信社]