今年9月11日、尖閣諸島の魚釣島から北西約200㎞。海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から初めて確認したのは、東シナ海を航行する中国の最新空母「福建」の姿だった。
【写真】海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」
この「福建」は中国にとって3隻目の空母である。2012年就役の初の空母「遼寧」、19年就役の「山東」よりもさらに大型で、戦闘機や早期警戒機などを計60～70機搭載できるとされている。
中国の国防予算はこの30年間で28倍に増えている。その急激な軍拡を象徴する軍事アセットが空母だ。日本の防衛白書（25年度版）によれば「将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘もある」という。
空母は「一種の外交手段」
活動も活発化している。24年の1年間に、太平洋で中国の空母から艦載機が発着艦した回数は1200回を超えた。最近は危険な行為も目立ち、今年6月には太平洋の公海上で、日本のP3C哨戒機が、空母「山東」から発艦した戦闘機に距離約45mまで接近された。また、約900m前を横切るような飛行もあった。ほとんど例のない出来事とされ、防衛省・自衛隊が警戒を強めている。
そもそも空母は「航空母艦」の略称で、洋上の巨大な基地のような存在だ。有事の際に戦力投入や攻撃の拠点となるだけでなく、軍事プレゼンスを示して相手に圧力をかける「一種の外交手段」（政府関係者）だとの捉え方もある。そうした極めて強力で影響力の大きい軍事アセットを3隻も保有している事実は、中国の軍事大国化の象徴ともいわれる。
一方の日本側はどうか。アメリカ海軍横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されているが、日本自身は空母を保有していない。旧海軍はゼロ戦などを空母に搭載して運用していたが、戦後は憲法上の戦力不保持との整合性もあり、保有に慎重な姿勢を取ってきた。
「いずも」「かが」は「多用途護衛艦」

現在政府は、日本最大の護衛艦である「いずも」「かが」の2隻を改修して、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機F35Bを搭載する計画を進めている。それでも政府は、この2隻について、あくまで「多用途護衛艦」であり「空母ではない」との立場を取っている。
ただ、従来の方針とは異なるこうした動きが防衛省内で出ていることが東洋経済の取材でわかった。すでに公表済みの26年度予算の概算要求にも、気づかれにくい表現で本格空母導入の検討に向けた記述が盛りこまれているというのだ。
26年度予算の概算要求に盛り込まれた記述とはどのようなものなのか。本記事の詳報版は東洋経済オンライン有料版記事「【判明】戦後初､本格空母導入の検討が防衛省内で始まる可能性があることが判明。来年度予算の概算要求の一文に防衛省がにじませた意図」でご覧いただけます。
伊藤 嘉孝：東洋経済 記者

10月4日、自民党の総裁選で自民党総裁に選出された高市早苗氏。女性が総裁になるのは初のことであり、注目を集めている。
その中でも、総裁選での勝利後の決意表明のあいさつが波紋を呼んでいる。
高市早苗「馬車馬のように働いていただく」
「スピーチのなかにあった『馬車馬のように働いていただく』『私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる』という言葉に対して、SNSでは賛否の声が巻き起こっ ているのです。おそらく、高市氏自身と自民党議員に向けての発言であり、国民に尽くすという決意表明だったのでしょう。しかし、“働いていただく”という言葉は自分以外も含める言い方でもあり、大きな波紋を呼んでいます」（全国紙記者、以下同）
10月6日には、「過労死弁護団全国連絡会議」が「公務員など働く人々に過重労働・長時間労働を強要することにつながる」として、“馬車馬発言”の撤回を要請。これに対して、「揚げ足取りではないか」という指摘がSNS上ではあふれかえった。
また、参議院議員の北村晴男弁護士は自身のXで「こんな説得力ゼロの方々の要請など放っておきましょう」という投稿をするなど、この過労死弁護団に対する批判も相次いで起こっている。
「過労死弁護団全国連絡会議は、そもそも’88年に結成された弁護士のネットワークです。高度経済成長期、働き盛りの労働者が脳卒中や心筋梗塞などで死亡するケースが増える一方、労災認定が下りることが非常に困難な状況でした。そのなかで、弁護士が集まって労災認定を求める運動を起こし、“過労死”という言葉を広めたのです。このような過労死と常に戦ってきた団体なので、シビアになるのも自然な流れだと思います」
高市氏自身もの本人の意思表明や比喩的な意味合いで発言されたのだろう。しかし、自民党総裁の発言の影響力は大きい。参政党の代表である神谷宗幣氏は、10月5日広島での街頭演説で、「高市さんの言う通り、ワークライフバランスとかいってるからおかしくなるんですよ」「国が貧しくなっているのにワークライフバランスもへったくれ もあったもんじゃないですよ」と発言。高市氏の発言を利用し、国民みんなが働くべきだというニュアンスを漂わせた。
「高市さんは、自身の“馬車馬発言”のあとに『皆さんはワークライフバランスをしっかりとってください』とフォローして伝えています。しかし、今回のような騒ぎは、高 市氏の発言を受けて不安に感じている国民がいるということの表れではないでしょうか。実際に、現在SNS上では高市氏の意図に反し、ワークライフバランスを無視する働き方を称賛する投稿も増えてきています。今回のことがきっかけで、ご自身の発言の影響力を自覚されたと思うので、今後は気をつけられると思うのですが……」
初日から大きな波紋を巻き起こしてしまった自民党の高市総裁。彼女自身も休息をとりつつ、心身共に万全な状態で、新しい政治を見せてくれることを期待する。

防衛装備庁が「バルーンデコイ」の入札を公告しました。ウクライナの戦場でその有効性が改めて証明された「風船兵器」は、すでに自衛隊の一部部隊でも導入が始まっています。
歴史は鎌倉時代から？ ハイテク化する「藁人形」
防衛装備庁が2025年9月11日、「バルーンデコイ」の一般競争入札を公告しました。バルーンデコイとは、空気を入れて膨らます、兵器を擬したデコイ（囮）です。
兵器としてのデコイの歴史は古く、鎌倉時代末期の「千早城の戦い」では、楠木正成が兵士を模した藁人形を千早城に並べて、敵対する鎌倉幕府軍をおびき寄せ、集まってきた幕府軍の兵士に大石を落として打撃を与えています。
航空機が偵察手段として普及した第一次世界大戦以降も、自軍が実際より多く兵器を保有していると思わせたり、攻撃目標の選定を妨害したりするために、航空機搭乗員の目や搭載カメラを欺くデコイが多用されています。第二次世界大戦では、名将と評されるドイツのエルヴィン・ロンメル陸軍元帥やイギリスのバーナード・モントゴメリー陸軍元帥が、デコイを有効活用しています。
第一次世界大戦で使用された戦車を模したデコイは木製で、自走機能は備えていなかったため、前線まで馬でけん引していかなければならず、保管や前線への投入に手間がかかっていました。この問題を解決するために開発されたのがバルーンデコイです。
当時のバルーンデコイは現在のものに比べると事故や攻撃でパンクしやすいという難点がありましたが、第二次世界大戦でバルーンデコイを多用したイギリス軍は、ドイツ軍に砲弾を無駄に消費させ、情報収集活動を混乱させたと伝えられています。
「あ、これダマせるな」 実際にみた風船戦車
筆者は2015年に韓国のソウル郊外で開催された防衛装備展示会「ADEX2015」で、韓国企業が出展した、韓国陸軍の主力戦車「K1A1」を擬したバルーンデコイを見ました。
それは間近で見ると「風船だな」とわかるものでしたが、K1A1のフォルムが良く再現されているだけでなく、K1の砲塔上に設置されている情報収集サイトや機銃（ダミー）を装備しており、遠距離からの地上偵察や、高高度を飛行する航空機や情報収集衛星による偵察であれば、十分欺けると感じました。
このバルーンデコイは使用時に電動ポンプで空気を送って膨らませる仕組みで、使用しない時は空気を抜き、折りたためる仕組みとなっており、保管に大きなスペースを必要としません。また折りたたむと容易に多数を輸送できるため、軍の望む場所へ簡単に大量展開できます。
また、バルーンデコイは実物の兵器のように熱を発しないため、赤外線センサーには「風船だ！」と見破られやすいという難点があります。このためK1A1を擬したものを含めた現在市場に出回っているバルーンデコイには、赤外線センサーを欺くため熱源を仕込めるタイプのものが主流となっています。
ウクライナでは「ミサイルランチャーかかし」大活躍 自衛隊もすでに導入
こうした工夫もあって、バルーンデコイは現在の戦場でもその有用性を実証しています。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナは欧米諸国から多数の兵器の供与を受けています。とりわけアメリカから供与された多連装自走ロケットランチャー「HIMARS」の効果は大きく、ロシア軍はHIMARSを付け狙っていました。
このためウクライナはチェコのインフレテックが開発した、HIMARSを擬したバルーンデコイを投入してロシア軍に攻撃させ、同国軍に貴重な弾薬の無駄使いをさせたと伝えられています。ロシアが発表したウクライナ軍HIMARSの破壊数の中には、多数のバルーンデコイが含まれていた、とも言われています。
この一件を機に、各国の軍隊はバルーンデコイにより高い関心を示すようになっています。冒頭で述べた防衛装備庁の一般競争入札も、そのトレンドに反応したものと思われますが、実のところ自衛隊の一部の部隊は、すでにバルーンデコイを保有、または調達を開始しています。
陸上自衛隊第1高射特科団は2024年9月に北海道の奥尻島で行われた「令和6年度ホーク・中SAM部隊総合訓練」でバルーンデコイの欺瞞効果の検証を行っています。また2025年1月には陸上自衛隊姫路駐屯地が、バルーンデコイを調達するための一般競争入札を行っています。
第1高射特科団が欺瞞効果を検証したバルーンデコイは、おそらく地対空誘導弾（ミサイル）を擬したものなのでしょうし、姫路駐屯地が発出したバルーンデコイの一般競争入札の公告には「火砲」と明記されています。
これまで自衛隊が導入を明らかにしているバルーンデコイは、陸上自衛隊が運用する装備品を擬したものですが、防衛装備庁が一般競争入札で調達を予定しているバルーンデコイの公告には納地が「川崎重工業株式会社岐阜工場」と明記されています。
川崎重工業の岐阜工場は航空自衛隊のC-2輸送機と海上自衛隊のP-1哨戒機の生産を行っており、今回防衛装備庁が調達を予定しているバルーンデコイは、航空機を擬したものなのかもしれません。

任期満了に伴い来年4月ごろに予定される沖縄県南風原町長選に、琉球大学理学部4年で学習塾代表の赤嶺龍謄（りゅうと）氏（24）が立候補を表明した。「学校と地域住民が一体となって部活動を運営し、子供たちを育む環境を整えたい」と決意を語った。前回2022年の町長選挙は無投票で、8年ぶりの選挙戦となる見通し。
赤嶺氏は来年1月に25歳となり、市町村長選挙の被選挙権を得る。現職で2期目の赤嶺正之氏（74）は現在、立候補するかについては「検討中」としている。
赤嶺 龍謄氏（あかみね・りゅうと）2001年1月27日生まれ。南風原町宮平出身。19年3月に知念高校を卒業後、琉大に進学。大学休学を経て、23年4月に「学習塾a-ha」を設立した。

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後、国会内で会談する。斉藤氏は、自民党との連立の条件として派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を挙げており、高市氏からの回答を踏まえて連立離脱の是非を判断する。自民側は「自公連立は基本中の基本だ」としているが、献金規制強化には慎重論が根強く、連立交渉が不調に終わる可能性もある。
公明が連立を離脱すれば自民単独内閣となるため、政権運営がさらに厳しくなるのは必至。自民にとって野党との連携が不可欠となる。石破茂首相の後継を選ぶ臨時国会の召集も20日以降に遅れる公算が大きく、政治空白が長期化する。
斉藤氏は9日夜に開いた党中央幹事会で、連立にとどまるか離脱するかの判断について一任を得た。党幹部は「『政治とカネ』問題に何らかの前進がない限り連立維持とはならない」と話している。
一方、高市氏は9日夜のテレビ番組で自公関係について「26年間も一緒にやってきた。政策合意文書を早く作れるよう頑張る」と述べた。

台風23号は10日、南大東島東付近の海上を、北寄りに進んだ。11日は奄美に接近する見込みで、気象庁は暴風や高波に警戒を呼びかけた。奄美と九州南部は11～12日、土砂災害や低地の浸水、川の増水に注意が必要だ。
気象庁によると、台風は発達しながら奄美に接近後、12日は進路を東寄りに変えて日本の南を東北東に進む見込み。台風に向かう暖かく湿った空気の影響で、沖縄、奄美、九州南部は大気の状態が非常に不安定になる。
予想される波の高さは、いずれもうねりを伴い、10日が奄美4メートル、沖縄5メートル、11日が九州南部、沖縄5メートル、奄美6メートル。

防衛省は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナを支援するため、近隣のリトアニアで行われる地雷除去訓練に陸上自衛官2人を教官として派遣すると明らかにした。
防衛省によると、訓練は11月3日～12月5日、リトアニア中部ルクラの訓練施設で実施され、アイスランドやフィンランド、スウェーデンなどの計6カ国が教官を派遣。自衛官2人はいずれも爆発物処理に精通しており、約20人のウクライナ兵に地雷除去の基礎知識と技能を伝える。
防衛省は2023年末、有志国連合によるウクライナ支援の枠組みのうち、地雷除去とITの2分野について参加を表明していた。この枠組みによる支援活動は今回が初となる。
一方、同様の教育訓練は23年度以降、年4回のペースで続けられてきた。防衛省は参加表明から初参加までに2年近くを要したことについて「自衛隊の知見が生かせるのか教育内容を確認するなど、慎重に検討した結果」と説明している。
IT分野では、ウクライナ兵などを対象に、サイバー攻撃の脅威や対応策を共有するワークショップをオンラインで開く方向で調整している。【松浦吉剛】

信越総合通信局は9日、不法無線局を開設した疑いで佐渡市で1人を摘発したと発表しました。
信越総合通信局によりますと、摘発されたのは佐渡市に住む70代の人で免許を受けていないにもかかわらず自身が乗る船に船舶用無線と船舶用レーダーを設置した電波法違反の疑いがもたれています。
個人の特定につながる可能性があるとして、職業や性別は明らかにされていません。
信越総合通信局が佐渡海上保安署と共同で抜き打ちの調査を行ったところ、今回の事案が発覚しました。
今後の取り調べで、認否などを明らかにするとしています。
信越総合通信局は、今後も不法無線局の取り締まりを継続することにより、電波を安心して利用できる環境作りに努めるということです。

けさ、松山市で住宅1棟を全焼する火事がありました。
焼けた民家の中から1人の遺体が見つかっています。
火事があったのは松山市持田町3丁目の前田研さん（63）の住宅で、きょう午前5時半頃「家が燃えていて1階と2階の窓から煙と炎が出ている」と通行人から消防に通報がありました。
この火事で木造2階建ての住宅1棟が全焼し、屋内から身元の分からない1人の遺体が見つかっています。
警察によると、この家に1人で住んでいた前田さんと連絡が取れていないということです。
近所に住む人
「（家の中に）煙が入ってきたんですよ。それでこれただごとやない思って。2回くらい爆発音がした」
現場は近くに幼稚園や小学校などがある住宅密集地ですが、近隣への延焼はないということです。
警察は、遺体が前田さんの可能性があるとみて身元の確認を進めるとともに、出火原因など詳しい状況を調べています。

台風22号の影響で建物への被害が相次いだ八丈島では、台風通過から一夜明けたきょうも停電や断水などライフラインへの影響が続いています。
記者 「八丈島では広範囲で停電が続いていますが、いま電線の復旧作業が行われています」
台風22号の記録的な大雨と猛烈な風に見舞われた八丈島では午前6時現在、およそ5630軒が停電し、東京電力が復旧作業を進めています。
また、土砂崩れなどの影響で島内の4か所で通行止めが発生、土石が建物に流れ込む被害が確認された地域もあるほか、広い範囲で断水が続いています。
島の中心部にあるグループホームでは、朝から職員たちが倒木を撤去する作業に追われていました。
グループホームの職員 「トイレの水が流せないっていうのがやっぱりね。水道の復旧のめどが立っていないらしいので、それが一番困るかな。断水とか電気が通らないとかが、これだけ続きそうなのはあまり経験したことはない」 「電波の基地局もやられてるから、スマホとかで安否確認ができない。山の中のスタッフは安否確認できず、生きてるかどうかも分からない」
八丈町役場によりますと、けさの時点で、建物への被害の申告がおよそ50棟あるということで、今後、現地に職員を派遣し、詳しい調査を行うことにしています。