「死亡事案があると物件価値の低下は避けられないから…」高齢者が賃貸物件借りられない問題、10月施行の改正住宅セーフティネット法で解決するか

今年の春、Xで「年寄りに家貸してくれる家主探せるもんなら探してみ?」といった投稿が大きな反響を呼んだ。実際のところ、高齢者が賃貸住宅を借りられない問題はどの程度深刻なのだろうか。また、2025年10月施行予定の「改正住宅セーフティネット法」によって問題は解決されるのか。不動産コンサルタントの後藤一仁さんに、実態と背景、法改正後の展望について聞いた。
【画像】貸主を悩ませるのは居住者の死亡だけではなく別の問題も…
民間の多くの不動産会社では、高齢者は門前払いレベル
「高齢者は物件を借りにくいというレベルではなく、民間の不動産会社では借りるのがほぼ不可能。相談を聞いてもらえるだけでもラッキーで、不動産会社によっては門前払いのような状態が実情です」(後藤氏 以下同)
不動産コンサルタントの後藤氏によると、高齢者の賃貸物件を取り巻く状況は深刻であり、とくに65歳あたりから厳しくなりはじめ、年を重ねるごとに入居が困難になるという。
賃貸審査では社会とのつながりが重視され、配偶者や子どもの有無、職業などが重要な判断材料となる。64歳までは雇用延長制度により就業している場合が多く、滞納リスクが低いため比較的入居しやすいが、64歳以下でも年金収入のみの人の場合は入居が厳しい状況にある。後藤氏のもとには、高齢者の切実な声が寄せられている。
「親とは疎遠で、子どもはおらず、兄弟も入院していて保証人にも身元引受人にもなれません。不動産会社を15軒回っても物件が見つからず、途方に暮れています」
物件を貸せない主な理由として、孤独死のリスクや家賃滞納の懸念が挙げられる。これらは広く知られている背景だが、実際には高齢者特有のトラブル発生を懸念する不動産業者も多いようだ。
「頻発するのが、ゴミ問題。ゴミを捨てるのがおっくうになり部屋にため込んでしまった結果、部屋がゴミ屋敷状態となり、強い臭気や大量の虫が発生しているケースもあります。認知症がある場合には、共用部での排泄や夜中の奇声といった問題行動も見られます。
注意をしても電話に応答がない、あるいは一方的に切られてしまう。『なぜそんなことをしなければいけないんだ』『自分の部屋で歌を歌って何が悪いんだ』といった反論を受けることもあります。これらの事例には、認知症の自覚がないケースも含まれているでしょう。
不動産業者間でこうしたトラブル事例が共有され、結果として高齢者の入居を避ける傾向が強まっています」
こうした高齢者特有の問題への対応責任は管理会社や賃貸オーナーが負うことになり、近隣住民からのクレーム処理も求められる。貸主が高齢者に物件を貸したいという意向があっても、リスクの大きさから現行のシステムでは躊躇せざるを得ない状況といえるだろう。
入居者死亡のネット情報とトラウマは消えにくい
また、現代では入居者の死亡が物件におよぼす影響は甚大だ。
死亡事案があった物件の情報はウェブサイトで公開されることがあり、マンション名を検索しただけでその事実が表示されるようになることもある。その結果、物件価値が低下する可能性があるため、多くの賃貸オーナーが高齢者の入居を避ける要因となっている。さらに、高齢者の死亡事案はオーナーに対しての経済的な影響があるだけでなく、現場におもむく管理会社にとっては心理的なトラウマになる可能性もある。
「部屋の中から電気やテレビの音は聞こえるものの応答がなく、ドアが内側から施錠されているような状況に遭遇すると、管理会社の担当者は最悪の事態を想定して身が縮む思いをします。
とくにその状態が数日続く場合は、不安も増大します。このような場合、管理会社は単独での入室ができません。連帯保証人である遠方在住の子どもが仕事の都合で戻れないことがあると、警察立ち会いのもと入室することになります。
実際に亡くなっているケースもありますが、単に足が痛くて動けなかっただけということもあります。高齢の入居者が無事だった際に、管理会社が安堵から涙を流した話も聞きますね。亡くなった方の遺体を一度でも目にした経験による精神的なショックは、なかなか消し去ることができないものなのです」
住める場所が限られる、住宅セーフティネット制度
一般的な不動産物件は極めて借りにくい状況にあるが、他の選択肢も存在する。ただ、選択肢の一つである都営住宅は、入居募集は年に数回のみで競争率が高く、必ずしも抽選に当たるとは限らない。UR賃貸住宅は入居のハードルが比較的低いものの、家賃水準が高いため、入居可能な層が限られている。
こうした高齢者の賃貸住宅の課題の解決を目指しているのが、2017年にスタートした「住宅セーフティネット制度」だ。この制度では、高齢者や障がい者、低所得者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない住宅を提供している。
賃貸オーナーが物件を登録すると、国や自治体からの登録協力報奨金や改修費の補助を受けられる可能性があり、空室対策や社会貢献にもつながる。物件はセーフティネット住宅情報提供システムから検索できる。
住宅セーフティネット制度は高齢者の住宅問題の解決策として期待されてきたが、2017年から運用されている現行制度にはいくつかの課題がある。
「セーフティネットという言葉の通り、条件を満たせば、最低限の住居は確保されるため、路頭に迷うことはありません。ただし、物件数が極めて限られているため、希望する条件の物件を見つけることは難しく、住み慣れた土地からの移転を余儀なくされることもあります。
その結果、かかりつけ医から離れ、電車での通院を強いられたり、通えなくなるケースが生じています。紫原瑛できる家賃が限られている場合、エリアによっては物件の大半が築年数の長い木造アパートであり、鉄筋コンクリート造の物件を見つけることは一層困難です」
また、高齢者の入居に関する根本的な課題は依然として未解決であり、登録されている物件数も限定的だ。ただ、2025年10月から施行される「改正住宅セーフティネット法」により、高齢者を受け入れる賃貸オーナーのリスクが軽減され、問題の改善が期待されている。
まず、「家賃債務保証業者の登録制度」の創設により、高齢者や低所得者が家賃保証を受けやすくなる。これまで入居の障壁となっていた保証人の確保が解消され、家賃滞納のリスクへの不安も軽減される。
また、「終身建物賃貸借」の利用促進により、入居者が死亡した場合の相続人への契約引き継ぎが不要となる。従来の賃貸契約では、相続人への契約引き継ぎ、契約解除、遺留品の処理などの手続きが必要で、入居者の死亡後の空室期間が長引くリスクがあった。本制度では、入居者の死亡時点で契約が終了するため、賃貸オーナーは相続人との交渉や煩雑な手続きから解放される。
さらに、居住支援法人が入居者死亡時の家具や家電などの残置物処理をサポートし、賃貸オーナーの負担が軽減される。加えて、居住支援法人の定期的な訪問による安否確認など、入居者への見守りサポート体制も強化される見込みだ。
貸主へのサポート範囲が成否を分ける
賃貸オーナーが抱える問題を解決する兆しは見えるものの、後藤氏は施行後の結果を見てみないと判断できないと指摘する。
「たしかに賃貸オーナーへのサポートは手厚くなっているように思われます。しかし、最終的に高齢者に貸すのは、居住支援法人ではなく賃貸オーナーです。結局、隣人からのクレームはすべて賃貸オーナーに寄せられることになるので、高齢者特有の問題への不安は完全には拭えないでしょう。見守りサービスの範囲も現状ではまだ不明確です。安否確認の際にはプライバシーの問題が生じる可能性があるので、実際どこまで対応できるのか……。
ただし、制度施行後にこれらの課題に真摯に向き合い、居住支援法人が実効性のある解決策を提供できれば、状況は大きく改善するでしょう。課題は山積していますが、10年以上前と比べると、高齢者への住宅支援は着実に前進しています。とくに居住支援法人による残置物の処理が言及されたことは大きな進展です」
住宅セーフティネット制度は施行前であり、不明確な点は残るものの、住む場所を確保するための仕組みづくりは着実に進展している。今回の制度改正だけでは解決が難しい課題もあるが、これまでの問題点を十分に考慮した改正内容となっており、適切な運用によって改善も期待できるだろう。今後の展開に注目していきたい。
取材・文/福永太郎 写真/Shutterstock

グループホームで認知症の70代女性にわいせつし動画撮影か 介護福祉士の50歳男を逮捕

勤務するグループホームで、入居者の女性にわいせつな行為をして撮影したとして、警視庁捜査1課は、不同意性交等未遂と性的姿態撮影処罰法違反の疑いで、介護福祉士の鳥居高広容疑者(50)=東京都台東区西浅草=を逮捕した。「ストレス解消のため性的な嫌がらせをしてしまったが、一部違う」などと容疑を一部否認している。
逮捕容疑は5月10日から6月11日、台東区のグループホームの共用トイレ個室内で、入居する認知症の70代女性にわいせつな行為をし、スマートフォンで動画撮影したとしている。
捜査1課によると、押収した鳥居容疑者のスマートフォンから動画ファイルが20件ほど確認され、被害者はすべて同じ女性とみられる。鳥居容疑者は平成26年から約11年間、パート従業員としてグループホームで働いていたという。同課は詳しい経緯を調べている。

愛知の23歳男性が死亡 28日、川遊び中に流される

愛知県警足助署は29日、同県豊田市月原町の矢作川で、川遊び中に流されて死亡した男性が、同県半田市の会社員行徳大輝さん(23)だったと発表した。
署によると行徳さんは28日、友人とバーベキュー後に川に流された。警察と消防の捜索で、約25メートル下流で、深さ4メートルの川底に沈んでいるところを発見されたという。

物価高に現金給付が有効―自公 消費減税で収入増―野党

与野党の政策責任者は29日のNHK番組で、物価高対策について討論した。自民、公明両党は速やかに実施できる現金給付が有効だと主張。一方、立憲民主などの野党は、消費税減税や社会保険料の引き下げによって手取り収入を増やすことができると訴えた。
自民の後藤茂之政調会長代理は「経済を成長させて、賃上げで物価高を乗り越えるのが基本だ」と説明した。
立民の重徳和彦政調会長は「今年に入ってずっと実質賃金はマイナスだ。手持ちのお金を増やす必要がある」と指摘し、最大2年の時限措置として食料品の消費税率を0%にすると主張した。
公明の岡本三成政調会長は物価高を上回る賃上げを実現する必要性を力説した。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は医療費を年間4兆円削減し、社会保険料を1人当たり6万円引き下げると訴えた。
共産党の山添拓政策委員長は「消費税廃止を目指し、緊急に一律5%に減税するべきだ」と述べた。
国民民主党の浜口誠政調会長は税収が増えているとして「減税や社会保険料の負担軽減で国民に還元する」と言及した。

「大量の黒煙が出ている」マンション6階の部屋全焼、搬送の男性1人死亡 兵庫・宝塚

29日午前7時20分ごろ、兵庫県宝塚市逆瀬台の鉄筋コンクリート造り9階建てマンションの6階で、近隣住民から大量の黒煙が出ているなどと119番があった。市消防本部などによると、この火事で6階の一室が全焼。室内にいた住人とみられる60代くらいの男性が救助され、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
現場は阪急今津線小林(おばやし)駅の西約2キロで、ニュータウンの一角。兵庫県警宝塚署は男性の身元確認を急ぐとともに、詳しい出火原因を調べている。

美術館の岩石に「魚竜」化石 後期三畳紀で日本初、岡山

岡山県高梁市の成羽美術館が所蔵する岩石の中から、約2億2千万年前の「魚竜」の化石を発見したと、岡山理科大などのチームが29日、発表した。魚竜は海にすんでいた爬虫類の一種で、チームによると後期三畳紀の地層から魚竜類が見つかるのは日本初。進化解明に大きな手がかりになりそうだとしている。
化石の特徴から、魚竜は遊泳能力の高いタイプである可能性があるという。魚竜類は宮城県でも見つかっていたが、西日本では初。岩石は少なくとも30年にわたり美術館に展示され、エックス線CTを活用して化石自体を壊すリスクを回避して分析できたとしている。

首相、連立拡大に慎重=社保改革協議、野党も賛同

与野党党首は29日、参院選(7月3日公示、20日投開票)を前に、東京都内で民間の政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」主催の講演会に出席した。石破茂首相(自民党総裁)は、選挙後の政権の在り方について「外交、安全保障、財政などで一定の一致を見た上で連立は組まれるべきだ」と述べた。自民、公明両党の連立政権の枠組み拡大に慎重な考えを示したものだ。
首相はまた、社会保障改革に向けた超党派の協議体設置に関し、「各党で議論を積み重ねたい」と前向きに検討する考えを強調した。
物価高対策を巡っては「当面必要なのは即効性だ」として、国民1人当たり2万~4万円給付の必要性を重ねて主張。一方で「医療、介護、年金の財源は確保しなければならない」と指摘し、野党の消費税減税論をけん制した。
野党党首からは連立入りに否定的な考えが相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は「ワンイシュー(一つの課題)での大連立はあり得ない。自民とは簡単ではない」と指摘。日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は「(自公)連立に入るつもりはない」と明言した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「選挙結果でどういう組み合わせになるか分からない」と賛否に踏み込まなかった。公明党の斉藤鉄夫代表は「今、自公以外のパートナーを考える段階ではない」と述べた。
社会保障改革の協議体については野田、吉村両氏とも賛同した。両氏はまた、物価高対策として食料品への時限的な消費税減税を訴えた。共産党の田村智子委員長も「消費税率5%」を掲げた。
講演会には、衆参両院いずれかで法案提出権を有する政党が招かれた。各党首は一人ずつ登壇し、講演後は主催者の質問に答えた。 [時事通信社]

「1日でも早い検挙を」逃走中の『八田與一容疑者』 捜査幹部ら大阪でも情報提供を呼びかけ 大分・大学生死傷ひき逃げ事件から3年

大分県別府市で起きた死亡ひき逃げ事件から、6月29日で3年。大阪でも、警察が情報提供を呼びかけました。
3年前のきょう、大分県別府市で軽乗用車が停止中のバイクに追突し、大学生2人が死傷するひき逃げ事件が起きました。警察は、車を運転していた八田與一容疑者(28)を重要指名手配しています。
29日は全国各地で情報提供が呼びかけられ、大阪でも警察官らがチラシを配りました。
(大分県警 刑事部捜査第1課 衛藤和弘特別捜査隊長)「3年目を迎えまして、まだ被疑者は逃走を続けている。ここで広報活動することで、1日でも早く被疑者の検挙につなげたい」
警察は今月初めから、殺人などの容疑を追加して、八田容疑者の行方を追っています。
【大分県別府警察署】0977ー21ー2131

社民党、参院比例にラサール石井を擁立「ぜひご注目ください」30日に本人の記者会見

社民党の公式X(旧ツイッター)が29日に更新。今夏の参院選(7月3日公示、20日投開票)全国比例に、タレント・ラサール石井(69)を擁立すると発表した。

公式Xでは「社民党は参議院議員選挙の比例予定候補として、ラサール石井さんの公認を決定しました」と発表。

また「明日6月30日の14時より、本人の記者会見を行います」と告知した。

「#あなたが笑顔で暮らせる国を と掲げ、政治の世界へあらたな挑戦を決意されたラサール石井さん。ぜひご注目ください。記者会見はライヴ配信を予定しています」としている。

十島村・悪石島で震度4が3回 9日間で597回に 鹿児島

トカラ列島近海では29日、震度1以上の地震がこれまでに65回発生し、震度4を3回観測しました。
トカラ列島近海では今月21日以降、地震が相次ぎ、震度1以上が29日までの9日間であわせて597回に上っています。
29日も午後5時までに65回観測されています。午前10時台と午後1時台、それに午後3時台では、1時間に10回と頻発しました。
悪石島では震度4を午前10時台に1回、午後4時台に2回、合わせて3回観測しました。
十島村の7つの有人島には669人が住んでいますが、村によりますと、被害の情報は入っていないということです。
気象台は「さらに強い揺れを伴う地震のおそれもあり、引き続き、注意してほしい」と呼びかけています。