悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死傷罪」。その適用をめぐり、数値基準などを盛り込んだ法改正の要綱案が法務省の部会でまとまりました。
彦田嘉之被告 「268キロのスピードで走っていた感覚はありません」
2020年8月。首都高・湾岸線で時速およそ200キロから268キロのポルシェで乗用車に追突し、夫婦を死亡させた罪に問われた彦田嘉之被告（56）。
初公判で「制御困難な進行をしたことはありません」などと起訴内容を一部否認していましたが、きょう行われた裁判で、改めてこう主張しました。
彦田嘉之被告 「車列はある程度の間隔を持って走っていた」
当初、過失運転致死の疑いで逮捕された彦田被告。その後、より罪が重い危険運転致死の罪で起訴されました。
危険運転致死傷罪は「制御が困難な高速度」で事故を起こした場合などに適用されますが、「適用要件が曖昧」などと批判の声が相次ぎ、法改正に向けた議論が進められてきました。
きょう、法務省の部会でとりまとめられた要綱案。「高速度」と「飲酒運転」において危険運転致死傷罪を適用する数値基準が盛り込まれました。
「高速度」では、現行の要件を見直し、▼最高速度が60キロを超える道路では、最高速度に加えて「60キロ」、▼60キロ以下の道路では、最高速度に加えて「50キロ」に。「飲酒運転」では、呼気1リットルあたりのアルコールが「0.5ミリグラム以上」などとしています。
法務省は来年の通常国会での法案提出を目指していますが、全国で危険運転致死傷罪の適用をめぐる裁判は続いています。
2021年2月、大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故。一審の裁判所は、男（当時19）に危険運転を認める懲役8年の実刑判決を言い渡しましたが、控訴審で弁護側は過失運転致死罪の適用を主張。検察側は量刑不当などを訴えています。
法改正の議論が進む中、亡くなった男性（当時50）の遺族は…
男性の遺族長文恵さん 「数値基準がない中、5年近く、今も闘い続けているので、今後、暴走事故がすぐに適用されることは評価したいです。基準が出来たことで捜査が不十分になったり、立証が困難になることがないようにと願います」

25日(木)夜以降、日本海側を中心に雪や風が強まり冬の嵐となる見込みです。この年末寒波の見通しを気象予報士の木原実さんに聞きました。
天気図で見ると、25日(木)日中に関東で雨を降らせた原因、前線伴う低気圧は、26日(金)朝になると東へ抜け、西から高気圧が張り出してきます。その結果、「西高東低」、まさに冬型の気圧配置となります。等圧線も縦じま模様がたくさん並ぶため、風が強まります。暴風に警戒が必要になるでしょう。
さらに寒気は、今回“西まわり”で入ってきますので、上空1500メートル付近で、平地で雪を降らせる目安となる「-6℃」の寒気、さらに強い「-9℃」の寒気が西日本を覆う見込みです。25日(木)夜遅くからは九州などでも所々で雪が舞い始め、初雪となる所もあるでしょう。
25日(木)日中は雨の地域が多かったですが、夜以降は次第に雪に変わり、雪のエリアが増えてくるでしょう。26日(金)に日付が変わると日本海側を中心に紫色の強い雪の表示が出てきます。さらに暴風が加わりますので、猛吹雪、ホワイトアウトとなる所がある見込みです。
警報級の大雪、暴風(雪)となる可能性があるエリアをそれぞれ色分けした地図を見ると、大雪は中国地方など西日本、そして、長野や群馬など関東甲信地方でも警戒が必要です。そして、暴風、暴風雪に関しては日本海側だけでなく東北の太平洋側でも可能性が高くなっているのが分かります。大雪に暴風が重なるエリアでは、まさに冬の嵐、猛吹雪による交通障害に警戒が必要です。
28日(日)以降、上空の寒気は一旦北へと離れるものの、31日(水)大みそか頃には北日本を中心に再び南下してくる見込みで、しばらく雪が降り続くでしょう。そして新年、元日(木)は太平洋側を中心に晴れる所が多く、東京などでは初日の出なども広くチャンスがありそうです。ただ、2日(金)は全国的に天気が崩れ、3日(土)頃からは再びかなり強い寒気が流れ込んでくる予想もあり、今度は新春寒波の襲来となるかもしれません。帰省や旅行などの予定もあるかと思いますので、最新の気象情報、交通情報を確認するようにしてください。

東京・赤坂の個室サウナ店で男女2人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、業務上過失致死の疑いで、同店の関連会社（同区南青山）などに家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。捜査1課は押収物を精査し、安全管理などに問題がなかったか調べる。
関連会社への家宅捜索は25日午後3時すぎから始まり、およそ2時間後、会社事務所の入るビルから、捜査員らが押収品を入れたとみられる段ボールや紙袋を次々と運び出した。
火災は、15日昼ごろ、会員制のプライベートサウナ「SAUNATIGER」の3階個室で発生。サウナ室内に、美容室を経営する松田政也さん＝当時（36）と妻でネイリストの陽子さん＝当時（37）＝が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
個室では、扉の取っ手が内外でいずれも外れていたほか、サウナ室内で非常ボタンが押された際に事務室に異常を知らせる「受信盤」の電源は入っていなかったことが確認された。サウナ室出入り口の扉のガラス部分には、たたいた形跡も確認された。
警視庁は2人が助けを求めて非常ボタンを押したり、扉を開けようとしたりしたものの、出られなかったとみて、管理体制などを調べている。

いわゆる「地面師」グループが不動産会社の男性らから14億円あまりをだまし取ったとされる事件で、大阪地裁は指示役の男に懲役10年の判決を言い渡しました。
福田裕被告（53）は実行役の男らともに不動産会社の代表になりすまし、大阪・ミナミにあるビル3棟と土地を売却するとウソをつき、別の不動産会社から、あわせて14億円あまりをだまし取った罪に問われていました。
福田被告は起訴内容を認める一方、検察は「設定を立案するなど主導的な役割を果たしていた」などとして懲役12年を求刑していました。
25日の判決で、大阪地裁は「計画的で手の込んだ手口で、グループ内の上位の人物に金が流れていたとはいえ、自ら主体的に犯行に及んでいて悪質だ」などとして、懲役10年を言い渡しました。

石川県は25日、2024年元日の能登半島地震で今月4日までに災害関連死と認定された同県分の449人の年代や死因を公表した。約98％が60歳以上だった。電気・水道の途絶や社会福祉施設の被災などが死亡につながったという。地震から3カ月がたった24年4月からの9カ月間に死亡した人は計35.6％に上り、一定期間がたった後もリスクが高いことが判明した。
県のデータを基に金沢大が分析した。死因は「心血管疾患」が136人（30.3％）で最も多かった。2番目は「呼吸器疾患」の126人（28.1％）。449人中、少なくとも430人に既往歴があった。
認定理由では「地震のショックや、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」（88.0％）が最多。「電気、水道の途絶」（51.9％）、「社会福祉施設の介護機能の低下」（46.5％）が続いた。1人に複数の原因があるケースが多い。
年代別では80代が180人と最多で、90代の169人が2番目に多かった。死亡した時期は24年の1月と2～3月、4～12月の3期間がいずれも3割を超えた。

高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は25日、来年の通常国会を1月23日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は25日の政府与党政策懇談会で2026年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した25年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が4月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。
自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年1月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。
首相は政府与党政策懇談会で、26日に閣議決定する一般会計の歳出（支出）総額122兆3千億円程度の26年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。
通常国会の会期は150日間で、延長がなければ6月21日までとなる。

三重県職員採用の国籍要件復活の検討に対し、伊賀市の稲森稔尚市長は25日、「撤回を強く求める」とするコメントを出した。県の動きを「長年にわたり官民一体となって積み上げてきた『多文化共生の地域づくり』の歩みを覆すもの」「行政による差別的なレッテル貼り」と批判し、「社会に新たな分断と不信感をもたらす」と指摘。その上で「多様性を地域社会の活力に変えようとする時代の要請をも放棄するもの」とした。
市は2026年4月採用に向けた試験で、若干名の事務職を採用する「多文化共生推進枠」を新たに設け、日本国籍でなく永住者または特別永住者の在留資格がある18歳以上～40歳未満の人を募集した。市によると、14人が応募し12人が1次試験を受験。11月の最終3次試験を終え2人が合格している。【大西康裕】

日本維新の会の藤田共同代表は、次の衆議院選挙での自民党との選挙区調整などについて「不可能に近い」との認識を示しました。
日本維新の会 藤田文武共同代表 「今のところ（自民党と）上手く選挙区を調整したり連携するっていうのはほとんど難しいだろう。不可能に近いんじゃないか」
藤田氏はきのう都内で行われた講演で、次の衆院選での自民党との選挙協力について「すでに多くの選挙区で候補者が重複している」などと指摘し、「選挙区調整をすることは不可能に近い」との認識を示しました。
その上で「いまは連立合意文書に盛り込まれた政策の実現に邁進したい」と強調しました。
一方、自民党の鈴木幹事長は、きのうの会見で衆議院の解散・総選挙の時期について「選挙よりも政策を前に進めることが先で、選挙はいまいまの話ではない」との見通しを示しました。
また、維新との選挙区調整についても「具体的な調整は行っていない」と明かしています。

カバンいっぱいに商品を詰める人物。
慣れた手つきで冷凍庫から次々といれていきます。
１２月２２日、無人販売所に設置された防犯カメラが窃盗の瞬間をとらえました。
（向山記者）「犯行に及んだ人物は１万５０００円相当の肉をかばんにいれ、６００円だけ会計して立ち去りました」
窃盗の被害にあったのは、札幌市中央区の肉の無人販売所です。
在庫の数と支払われた金額が合わず、不審に思ったオーナーが防犯カメラを確認し、被害に気が付きました。
（オーナー）「まず怒り。無人店舗にして人件費を削減することで安く提供していたのに」
この人物は１２月２日午前１時半ごろにも店を訪れ、１万５０００円相当の冷凍の肉をカバンにいれて、６００円だけ払い店を立ち去りました。
わずか３分の犯行です。
店は相次ぐ窃盗をうけ、２２日に閉店しました。
（オーナー）「これ以上万引きを防止するには何百万もかけて新しいシステムを入れないといけないが、原材料も上がっているので回収することは不可能だと思って、このまま閉めて終わらせた方がいいなと」
店は被害届を提出し、警察は窃盗事件として捜査しています。

JR東海は名古屋市中心部を通るリニア中央新幹線のトンネル掘削工事について、2026年1月中旬から本格的に始めると明らかにしました。 名古屋駅の手前から春日井市までおよそ7.6キロの名城工区では、地下水への影響などの調査が想定以上に時間がかかり、当初予定されていた2026年3月の工事の完了時期が、3年半ほど遅れる見通しとなっています。 JR東海は本格的な工事を始めるためのシールドマシンの準備などが整ったとして、名城工区でのトンネル掘削工事を2026年1月中旬にも始めると明らかにしました。 会社側は既に沿線住民への説明会を終えていて、名古屋市内を唯一通すリニアのトンネル工事が年明けから本格化することとなります。