内閣府は１２日、臓器提供をするかどうかについて「意思を表示している」と答えた人が２割を超えた、とする世論調査の結果（速報値）を発表した。４年前の前回調査より増えており、厚生労働省は、自分の意思を記入できるマイナンバーカードの普及などで、意思表示が進んだとみている。
調査は、移植医療に関する国民の意識を把握しようと実施された。７～８月に１８歳以上の男女３０００人に郵送で行い、回収率は４６・４％だった。
その結果、マイナカードや運転免許証などで、臓器提供の意思表示をしている人は２０・９％に上った。内訳は、「家族などと話したことがある」が１０・０％、「家族などと話したことはない」が１０・９％だった。質問形式が異なるため単純に比較できないが、２０２１年の前回調査では、意思表示していた人は約１０％にとどまっていた。
意思表示する方法では、マイナカードを「知っている」と回答した人は３９・０％と、２１年の１８・９％から倍増した。認知度が最も高かったのは運転免許証の６６・６％で、医療保険の資格確認書と健康保険証が５０・０％で続いた。また、臓器提供に関心があるとした人は６２・３％に上った。
国内の臓器提供数は海外に比べ少なく、ドナー不足は深刻だ。厚労省の担当者は「臓器提供に関する普及啓発に力を入れたい」と話している。
内閣府は２～５年ごとに同様の調査を行ってきたが、速報値の公表は初。１１月下旬に性別や年代別を含む確定値を公表する予定だ。

石破首相が９月下旬にも韓国を訪問する方向で調整していることがわかった。米ニューヨークで開かれる国連総会に出席した後に訪韓する案が浮上しており、李在明（イジェミョン）大統領と会談する予定だ。日韓両政府関係者が明らかにした。首相は８月、就任後に初めて来日した李氏と首相官邸で会談し、首脳間の相互訪問「シャトル外交」を活性化させることで合意した。
首相は退陣することが決まっており、次期政権がスタートする前に自ら訪韓することで日韓関係改善の流れを確実なものにする狙いがあるとみられる。首相はシャトル外交を短期間で実現することで、李氏の思いに応えたい考えだ。

政府が、駅や大規模イベントなどで発生する女性用トイレの行列解消に向けた対策に本腰を入れている。6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、利用環境の改善を明記。7月に関係府省連絡会議を初開催した。近く国土交通省が有識者会議を発足させる。今後、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定を進め、トイレの待ち時間の「男女格差」是正を図る。
女性用トイレは個室のため、男性用より便器の数が少なく、利用時間が長い傾向にある。厚生労働省はオフィスなどの事務所についてトイレの設置に関する規則を定めるが、駅などは事業者に委ねているのが実情だ。

東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県に設置されている「心のケアセンター」が2024年度に対応した相談が約1万6千件に上ることが13日、分かった。被災による心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ症状に加え、移転先での孤立など内容は多様化している。11日で震災から14年半が経過。相談件数は減少傾向にあるものの約10年前のピーク時の7割ほどに達し、支援のニーズが高い状況が続いている。
各センターは主に国の被災者支援総合交付金で運営。ただ交付金は近年減っている。宮城県は9月に相談業務を終え、来春閉鎖する方針。岩手、福島のセンターの運営体制縮小を懸念する声もあり、関係者は「大規模災害は心の健康を取り戻すまで長い時間がかかる」と必要性を訴えている。
3県のセンターはそれぞれ12年までに設置された。県から受託した大学や県精神保健福祉協会が運営し、対面や電話などで相談を受けている。
3県の相談はピーク時の14、15年度がいずれも約2万4千件で、その後も毎年1万5千件を超えている。

自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬する意向の5人が13日、準備を本格化させた。小泉進次郎農相は神奈川県横須賀市の地元支援者に出馬への決意を伝えた。小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長は、地元で足場固めを図った。高市早苗前経済安保相と林芳正官房長官は出馬会見に備え政策を詰めた。
自民では参院選大敗後に、石破茂首相（党総裁）への辞任要求が高まり、当面の続投に意欲を示していた首相側との間で対立が生じた。総裁選では、党内の亀裂修復が焦点の一つとなる。
小泉氏は支援者との会合で「自民党をもう一度一つにする」と挙党態勢の構築を掲げた。野党との協議を見据え「不安に寄り添い、解決していきたい」とも語った。会合は非公開で、出席者が明らかにした。
小林氏は、地元の千葉県八千代市で開いた後援会会合で「覚悟をもって挑戦する」と訴えた。
いち早く出馬会見した茂木氏は、地元の栃木県栃木市で、祭り行事に参加した。
関係者によると、高市、林両氏は3連休初日を東京・赤坂の議員宿舎で過ごした。

秋雨前線や低気圧の影響で、北海道や九州北部では線状降水帯が発生するおそれがあり、大雨災害に厳重な警戒が必要です。
秋雨前線上の低気圧が発達しながら北海道付近を通過する見込みです。北海道には活発な雨雲が流れ込み、非常に激しい雨の降る所があるでしょう。
また、東北や北陸、九州北部など、日本海側でも非常に激しい雨の降る所がありそうです。
14日夕方までの予想雨量は、北海道と九州北部で180ミリ、東北で150ミリ、北陸や東海で120ミリとなっています。
北海道では、14日明け方にかけて、山口県、福岡県、長崎県では、14日未明から朝にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがあります。
線状降水帯が発生した場合、局地的に、雨量がさらに増えるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水・氾濫に、厳重な警戒が必要です。

「未成年者が成人男性の家にいるようだ」SNSで配信中に視聴者が通報 10代後半少女を誘拐か 無職の男「誘拐にあたると思っていませんでした」
北海道・厚別警察署は、2025年9月13日、未成年者誘拐の疑いで札幌市厚別区に住む無職の男（41）を現行犯逮捕しました。
男は、SNSで数か月前に知り合った青森県青森市に住む10代後半の少女を未成年であることを知りながら誘い出し、9月12日から13日までの間、自宅に寝泊まりさせるなどして誘拐した疑いが持たれています。
警察によりますと、男がSNSでライブ配信をしている際に、視聴者が男の話す内容などから警察に「未成年者が成人男性の家にいるようだ」と通報し、事件が発覚しました。
その後、警察が場所を特定し、男の家に警察官が駆け付けると、男と少女がいて、男は現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し男は、「事実に間違いありません」「誘拐にあたると思っていませんでした」と話し容疑を一部否認しています。
警察は、男が誘い出した経緯や動機について詳しく調べています。

関西空港で１２日夜、貨物室からの出火を示す警報が表示された米ユナイテッド航空機が緊急着陸したトラブルで、国の運輸安全委員会は１３日、航空事故調査官２人を現地に派遣し、調査を開始した。出火は確認されておらず、火災を検知する機器の不具合の可能性も含め、原因を調べる。
調査官２人は１３日夕、関西空港に到着した。１５日まで、パイロットと客室乗務員への聞き取りや機体の状況の調査を行う。飛行データを記録したフライトレコーダーも解析する。
国土交通省関西空港事務所によると、成田空港発フィリピン・セブ行きの米ユナイテッド航空３２便（ボーイング７３７―８００型機）は１２日午後７時１０分頃、関西空港に緊急着陸した。乗員乗客１４２人全員がシューターで緊急脱出し、５人が打撲や擦り傷の軽傷を負った。国交省は同日、事故につながりかねない重大インシデントに認定した。

北海道・美瑛町の道道で2025年9月7日、ワゴン車が路外に飛び出し、後部座席に乗っていた女性が死亡した事故で、警察は11日、死亡した女性は中国籍のシュウ・レイ・クワン・シャーマンさん（61）さんと判明したと発表しました。
この事故は9月7日午後5時ごろ、美瑛町の道道で、観光客が乗ったワゴン車が路外に逸脱したもので、死亡した女性以外にも女性の家族ら3人が同乗していて、いずれも骨折などの重傷です。
警察によりますと、女性の死因は腹部を圧迫されたことによる内臓破裂でした。
車両はレンタカーで、運転していたのは女性の夫（66）でした。
警察は事故の原因などを調べています。

9月3日、TBS日曜劇場に出演中の俳優・清水尋也容疑者（26）が、東京都杉並区の自宅で大麻を含む植物片を所持したとして、交際相手の女性と共に警視庁に逮捕された。
「今年1月頃、自宅で大麻を使用しているという情報が寄せられ、本部の薬銃課が内偵を進めていた。捜査員は前日から自宅マンションに張り込み、2人が部屋にいることを確認し早朝に踏み込んだ。
大麻は引き出しなどに隠すこともなく、小袋に入った状態で堂々と机上に置かれていたというから、捜査対象になっているとは夢にも思っていなかったようだ」（捜査関係者）
“大麻合法国”アメリカで誘われて手を出し…
清水容疑者は、アメリカに語学留学していた20歳の頃、現地のホームパーティーで大麻を覚えたと供述しているという。
「帰国後も時々吸っていて、『俳優の仕事が増えて収入が安定してきた2年ほど前から使用量が多くなった』と説明しているようだ。かなりの常習性が疑われているが、入手先については口を噤んでいる」（同前）
世界では、嗜好品としての大麻使用が広がる。アメリカの20以上の州で合法とされるほか、カナダでも2018年から、ドイツでも24年から合法化した。
「従来、大麻が広く蔓延していた欧米では、合法化し国が管理することで税収増加や反社会的勢力の資金源を封圧する狙いもある。しかし、清水容疑者のように留学や駐在先の“大麻合法国”で誘われて手を出し、帰国後も続けるケースが少なくない」（社会部記者）
“大麻が手軽に買える”現代日本の闇
一方、日本では規制強化が進む。23年には大麻取締法が改正され、所持や譲渡に加え使用も禁止されたほか、単純所持罪の拘禁刑は5年以下から7年以下になるなど、厳罰化された。
厚労省麻薬取締部関係者が解説する。
「大麻は、より危険性の高い薬物への入り口となる“ゲートウェイ・ドラッグ”として認識されており、日本での合法化はまずありえない。関係省庁からも厳罰化を求める声の方が強い」
8月には、大麻由来の違法成分を含む製品が送られた疑いで、福岡県警が新浪剛史サントリーHD会長（当時）の自宅を捜索し騒動となった。
「日本でも、乾燥大麻（マリファナ）や樹脂（ハシッシュ）のほか、オイル状に加工した液体大麻や、大麻グミ・クッキーなど多様な大麻製品が流通する。SNSでは『野菜』『クサ』、ブロッコリーの絵文字などの隠語を使って売買が行われ、指定場所に宅配するサービスまである」（同前）
警察関係者が嘆息する。
「昔のように裏社会の売人と面識がなくても手軽に買える時代。摘発されるのはごく一部に過ぎない」
規制強化をあざ笑うかのように、大麻は予想以上にこの国に蔓延している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月18日号）