航空自衛隊の輸送機 21日にもジブチ派遣の方向で検討 中東情勢緊迫化で

中東情勢が緊迫化するなか、政府は、航空自衛隊の輸送機を早ければ21日・土曜日にもアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しています。
中東情勢が緊迫化するなか、イランとイスラエルの空港が閉鎖されていることから日本政府は、両国に滞在する日本人をバスで周辺国に退避させる方向で調整していて、早ければ19日にもイスラエルからはヨルダンへの退避、イランからはアゼルバイジャンへの退避が行われる見通しです。
複数の政府関係者によりますと、両国の空港が再開された際の日本人退避に備え早ければ21日・土曜日にも航空自衛隊のC-2輸送機2機を鳥取県の美保基地からアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しているということです。
また、それに先立ち早ければ19日にもイランの周辺国へ先遣隊を派遣することも検討しているということです。

与野党党首、19日に会談=立民、不信任案最終判断へ

石破茂首相は19日、与野党6党の党首と国会内で会談し、カナダでの日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかったと報告する。今国会の会期末は22日に迫っており、立憲民主党の野田佳彦代表は会談を踏まえて内閣不信任決議案提出の是非を最終判断する。立民内では中東情勢の緊迫化も受け、提出見送り論が強まっている。
与野党党首会談はカナダ出発前の12日に続くもので、19日昼すぎから行われる。首相は「日米双方が一致しない点が残っている」として閣僚協議を続ける方針を説明し、理解を求める考えだ。 [時事通信社]

グーネット運営会社の元部長らを逮捕、虚偽取引で会社資金3100万円だまし取った疑い

中古車サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーション(名古屋市中区)の社員が虚偽の取引で会社から資金をだまし取ったとして、愛知県警は18日、同社元事業部長の男(50)(名古屋市守山区、昨年11月に懲戒解雇)と広告会社社長の男(51)(愛知県豊明市)を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、元部長は2023年10月、会社社長と共謀し、印刷会社にホームページ管理などの仕事を発注したと偽り、プロト社から約3100万円を支払わせてだまし取った疑い。
元部長の上司が不正な取引に気づいた。問題の発覚を受けてプロト社が設置した特別調査委員会は昨年12月、元部長が架空の取引を繰り返し、計約2億1000万円を社外に流出させたと認定した。プロト社は「再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める」としている。

「人をひいた。車の下に挟まっている」43歳会社員の男性が車にはねられ死亡 福岡市東区

17日未明、福岡市東区で43歳の会社員の男性が車にはねられました。
男性は、運ばれた病院で死亡が確認されています。
17日午前1時ごろ、福岡市東区筥松で乗用車を運転していた37歳の会社員の男性が「人をひいた。車の下に挟まっている」と110番通報しました。
駆けつけた救急隊が、はねられた男性を病院に運ばれましたが、約1時間半後に死亡が確認されました。
亡くなったのは東区箱崎に住む平野清幸さん(43)で、平野さんは何らかの原因で路上に横たわっていたところを車にはねられたとみられています。
警察は事故の詳しい状況について調べています。

日本のコメ問題は「自作自演」だった…小泉進次郎氏が“ヨイショ”される裏で見えた自民党の思惑とは

小泉進次郎氏が農水大臣になってからコメ問題が急に動いたように見える。それはなぜ? というわけでここ1カ月の新聞記事を読み直してみた。
コメ問題が動いたのは小泉氏のおかげなのか
まず備蓄米の「随意契約」について。国が特定の企業を選び個別に契約することだ。流通のスピードが速くなると言われた。これは小泉氏の手柄なのか? すると、大臣交代後の記事に官邸幹部の証言が載っていた(朝日新聞5月27日)。
《官邸内では失言問題の前から案として浮上していたが、「失言のマイナスを緩和するため、小泉氏の就任と同時に打ち出そうとなった」という。》
つまり江藤拓前大臣の失言前から随意契約の案はあったわけだ。政策転換が可能になった背景には「森山裕幹事長に次ぐ自民党の農水族の実力者として知られる江藤氏」(朝日新聞5月22日)が去ったことも勿論大きいだろうが、要は参院選前に自民党がこれ以上失点をしたくないから慌てて(仕方なく)動いたという経緯が見えてくる。いかがだろうか。日本のコメは「自給自足」かと思っていたが「自作自演」なのである。
昨年からのコメの高騰を長引かせたことや、そもそも日本のコメ問題は長年にわたる自民党政権の対応が大きな要因だ。それにもかかわらず、
《政権幹部からは「小泉氏は期待以上。ケガの功名だ」と政権浮揚に期待をにじませる声も聞かれる。》(朝日新聞6月6日)
ああ、はしゃいでいる。コメを政権浮揚のきっかけにしようとしている。
それだけではない。産経新聞は『自民に衆参ダブル選論 米価対策で支持率回復基調』(6月12日)と報じた。
日本各地のコメどころの新聞はどう報じている?
小泉氏の随意契約による備蓄米放出で支持率が回復し、「コメ価格が下がるのが一番の選挙対策」という自民中堅の言葉が載っている。少数与党で政権運営が厳しいが「衆院解散してくれれば楽だ。全部リセットされるから」(自民幹部)という言葉も。
少数与党になったのは自民党の裏金問題と発覚後の態度によるものも大きかったがコメで清算しようとしている。いつから選挙の道具になったのか。子どもの頃「コメを粗末にするな」と言われたものだが政府与党はコメをもてあそんでいないだろうか。自作自演にもほどがある。
では、日本各地のコメどころの新聞は小泉大臣後の動きをどう見ているのだろう? いくつかの地方紙を調べてみた。
まず新潟日報は「随意契約」について、
《随意契約は業者選定の過程が不透明になりやすい。さらに、契約の対象を大手に限定したため、地方、中小のスーパーや米穀店に備蓄米が行き渡らない恐れもある。》(社説・5月28日)
公平性や透明性について指摘する。さらに「コメの価格高騰の背景には、生産を減らしてきた長年の農政がある」と根本的な問題を書いていた。社説のラストは「国は場当たり的に対処するだけでなく、消費者、生産者双方にとっての適正価格が実現する農政へ歩みを進めてもらいたい」。
秋田魁新報の一面コラム(6月3日付)は、
《ようやく買えた安価な備蓄米を高々と掲げて喜ぶ消費者の映像を見ると、複雑な気分になってしまう▼供給量を絞って価格維持を図る従来のコメ政策から増産への抜本的な見直しが取り沙汰される。コメをいかに守るべきか。日本人の食生活に深く関わる問題だ。》
文中の「コメをいかに守るべきか」に注目したい。「コメの価格破壊を起こす」という小泉進次郎氏の言葉の安さと比べて考えてみたいのだ。
宮城県の河北新報は『コメ関係閣僚会議 所得と価格 両面の支援こそ』と社説で書いている(6月8日付)。
《生産調整の見直しや農家への所得補償が注目を集めているものの、それだけでコメの安定供給が実現するわけではない。
減少する農地と担い手、価格変動への備え、見えにくくなった流通経路など、複雑な連立方程式を解くような慎重な作業が欠かせない。中長期的な視点から、腰を据えた議論を期待したい。》
政治ジャーナリストが言ったという小泉ヨイショ発言
さらに「農地と担い手の急減に歯止めをかけるには、複合的な対策が欠かせない」と強調する。注目は「複合的」という言葉だ。小泉氏による備蓄米の見せ方やアピールは「単純」だが、やはり複合的な対策を求めているのである。
さて、小泉進次郎氏の登場でテレビは「単純に、わかりやすく」伝えられることに喜んだように見える。昨年秋の自民党総裁選出馬の際は「小泉旋風」は起きなかった。昨年9月16日に発表された読売新聞による自民党の党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を振り返ってみよう。
進次郎氏は「選挙の顔」として期待を集め、議員支持ではトップに立っているが「若さと政治経験の乏しさを不安視する向きもあり」、党員・党友の支持は他候補に後れを取っていた。つまり政治家としては総合的にはまだ不安と思われていたのだ。なので熱狂は起きなかった。そう考えると今回は理想的な役割を手にしている。「備蓄米を安くする」だけでここまで騒がれているのだから。
週刊文春6月19日号のコラム「新聞不信」はメディアによる「小泉米」騒ぎの失速を書いている。5月末の報道の気持ち悪さについて。たとえば5月29日のTBSの情報番組で政治ジャーナリストが言ったという小泉ヨイショについてだ。
《権力への監視をサボるどころか、き出しの御先棒担ぎ。権力者に甘い御用記者体質がネットを反逆に向かわせたのだ。》
この御用記者とは誰だろう。田﨑史郎氏でないことを祈るばかりだが、もしそうだとしても一人の問題だけでもないはずだ。メディアはいかにも「小泉ブランド」が改革を進めているようなムードを煽っていないだろうか。こういう風景って20年前くらいにも見ませんでした? しかし小泉家が“ブランド米”かどうかは怪しい。むしろ古い味わいがする。きちんとした扱いが必要だ。あくまで冷静に、冷静に、お願いいたします。
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文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『 お笑い公文書2025 裏ガネ地獄変 プチ鹿島政治コラム集2』 。
(プチ鹿島)

派遣型風俗店へのコロナ給付金除外に〝合憲〟判決 支援団体は怒り「差別の用語を並べただけ」

新型コロナウイルス対策の持続化給付金等を派遣型風俗店(デリヘル)に給付しないことは職業差別だとして、店が国に損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷(宮川美津子裁判長)で言い渡された。結果はデリヘルを対象外とすることが「合憲」の判断が下されたが、この判決にセックスワーカーを支援する関係者が怒っている。
コロナ禍で国は中小法人等の事業者に対して給付金を支給することにしたが、性風俗店は対象外としていた。これに関西のデリヘル店が憲法14条の法の下の平等や同22条の職業選択の自由などに反し、職業差別だとして国を訴えていた。
判決は裁判官5人中4人の多数意見。宮川美津子裁判長1人が違憲であると反対意見を付けた。判決では「公費を支出してまでその事業の継続を支えることは相当でないと判断し、給付対象から除外して区別することが不合理であるということはできない」と給付対象外とした国の判断を支持。職業差別ではなく「区別」だとした。
合憲との判決に怒っているのはセックスワーカーを支援する団体「SWASH」の要友紀子氏だ。この日の最高裁判決を傍聴していた。「判決文を聞きながら、憲法何条に違反しない理由に人権とか権利とか生存権にかかわる話が一切なくて、単に性道徳的、風紀的な話やこの仕事がどう見られるのかなどの個人的な価値判断に則っていて、こんなふざけた判決はないと思いました」と憤った。
判決ではデリヘルは「接客従業者の尊厳を害するおそれがあることを否定しがたいもの」であるから、給付金対象外もやむなしとしている。要氏は「その辺に転がっている風俗をディスる理由を判決に持ってきている。一般的に風俗ってこういうふうに差別されていますよみたいな、どんな差別があるかを判決で言われた感じ。最高裁は差別かどうか、憲法違反かどうかっていうのを検証しないといけないのに何を一体検証したのか。差別の用語を並べただけ。『尊厳のない仕事』だとか『風紀を乱す』だとか」と不満を訴えた。
今後の性風俗をめぐる法律や規制の議論にも、今回の判決が影響をおよぼすかもしれない。「判決を利用してくる人もいるでしょうね。『こういう判決理由だったのだから、(性風俗は)あってはならない職業だ』みたいにきっと言う人が出てくる。それで誰が困るのか、誰が困窮して追い詰められるのか」と、性風俗産業で働く人たちが余計につらい思いをするのではないかと指摘した。
一方、弁護団から前向きにとらえられているのが、宮川裁判長の反対意見だ。デリヘルを対象外とすることで店で働く女性が「あたかも社会的に見て劣位に置かれているという評価・印象を与え、あるいはそれらの固定化につながりかねない効果をもたらすおそれがあること」を考慮すべきだと指摘。判決で「尊厳を害する」とされたデリヘルの仕事のことも、宮川裁判長は「当人の尊厳を害するおそれがあるとまでは断じられない」とフォロー。デリヘルを対象外とすることは、法の下の平等を明記した憲法14条1項に違反するとした。
今後も似たような問題が発生した場合に、この反対意見が重要になってくるかもしれない。

「頭文字D」のヤビツ峠、ドリフト走行後絶たず…「攻めやすく」するため安全設備の損壊相次ぐ

公道で車を横滑りさせる危険なドリフト走行が後を絶たない。ドリフトの名所として知られる神奈川県秦野市のヤビツ峠では、防犯カメラや道路鋲(びょう)など安全設備の盗難、破壊行為が相次いで確認されている。県警は「(ドリフトは)命にかかわる危険な行為。絶対にやめて」と呼びかけているが、取り締まりには新たな課題も見えてきた。(山崎永麗南)

「強い憤りを感じる」。秦野市地域安全課の原徳郎危機管理担当課長は怒りをあらわにする。人気漫画「頭文字D」にも登場するヤビツ峠は、カーブが多くて道幅が狭く、片側は崖。危ない道路を「攻める」若者は減らず、市は昨年12月、地元住民らの要望に応えて防犯カメラ2台を設置した。だが1月下旬、カメラは2台ともなくなっていた。
3月には、県がヤビツ峠につながる県道に道路鋲18基を設置したが、すぐに6基が壊されたという。現場には工具ではがされた跡と、車のタイヤ痕がくっきりと残されていた。道路鋲はセンターラインなどに沿って設置され、視覚的にドライバーを誘導する安全装置だが、ドリフトをする際に段差が邪魔になるため、壊されたとみられる。秦野署が防犯カメラは窃盗事件、道路鋲は器物損壊事件として調べている。

横浜市鶴見区の首都高速大黒パーキングエリア(PA)は1989年の開業後、東京都内で改造車や暴走族への取り締まりが強化された流れを受け、「ドリフト族」が集まるようになった。90年代後半には、大黒PA近くのスカイウォーク入口交差点でドリフト走行が横行した。
週末の深夜には改造車がけたたましいマフラー音を響かせ、見物人も大勢集まる。県警によると、昨年1~6月のドリフトによる騒音などの通報は150件に上った。
県警は取り締まりを強化し、昨年6月~今年3月、大黒ふ頭でドリフト走行を繰り返したとして、道路交通法違反(共同危険行為等の禁止)容疑で男ら11人を逮捕、書類送検した。今年の通報は5月末時点で12件と減少している。

県警暴走族対策室によると、ドリフト族はSNSで呼びかけて集まり、パトカーの位置情報などを共有すると、すぐに散り散りになるという。SNSではパトカーや取り締まりを意味する複数の記号や隠語が使われ、摘発を難しくしている。
県警は捜査車両が追跡することでけが人が出たり、一般車両に危険が及んだりすることを避けるため、ドリフト行為を動画で撮影するなどし、後日の摘発につなげている。県警幹部は「騒音被害も続いており、継続的に摘発していく」と力を込める。

来年4月から自転車「青切符」反則金の金額が正式決定 “ながらスマホ”は1万2000円 警察庁

自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定しました。
警察庁は去年、道交法を改正し自転車の交通違反に対し16歳以上を対象に反則金を納めれば刑事罰を免れる「青切符」の導入を決定しました。
「青切符」は113種類の交通違反に対して来年4月1日から導入されることが決まり、さらに違反ごとの反則金の具体的な額も正式に決定しました。
たとえば携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となります。
また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円です。
警察庁は「悪質、危険な違反行為は反則金の対象になるため自転車でも基本的な交通ルールを守ってもらいたい」としています。

石破首相、トランプ大統領との会談で関税見直し合意に至らず…「いつまでにと申し上げるのは困難」

【バンフ(カナダ西部)=中田征志、カナナスキス=太田晶久】石破首相は16日午後(日本時間17日未明)、トランプ米大統領と先進7か国首脳会議(G7サミット)が開かれているカナダ西部のカナナスキスで会談した。米国の関税措置の見直しを巡って協議したが、合意には至らず、両首脳は担当閣僚に対してさらなる協議推進を指示する方針で一致した。
会談は約30分間にわたって行われた。首相は会談後、記者団に「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるように精力的に調整する」と述べた。合意を目指す時期に関しては、「相手のあることであり、いつまでにということを申し上げることは困難だ」と語った。

消費・ガソリン減税で手取り増=国民民主が参院選公約

国民民主党は17日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な5%への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの178万円への引き上げといった減税政策が柱。「賃上げや円安で増えた国の税収を国民に還元し、『手取りを増やす夏』にする」と強調した。
全体として若年層や現役世代を重視。年5兆円の「教育国債」発行による子育て・教育予算倍増、中卒や高卒で働く30歳までを対象にした所得税減税を盛り込んだ。
消費喚起策とともに半導体や蓄電池など成長分野の投資減税を実施し、2035年に「名目GDP1000兆円」を実現すると明記。達成すれば税収は120兆円に伸び、国の財政は大幅に改善すると説明している。
農業分野では農家への直接支払制度を導入し、主食用米の増産を図ると表明した。
安全保障政策に関して「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を約束。原発についてはリプレース(建て替え)や新増設、核融合技術の研究開発を進めるとし、「エネルギー自給率50%」実現をうたった。
選択的夫婦別姓制度は導入の立場を改めて示した。皇位継承に関しては国会で主に議論してきた(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える―に加え、政府の有識者会議が言及した「旧宮家の男系男子を法律によって直接皇族とする」案も検討するよう主張した。
玉木雄一郎代表は記者会見で「(昨年の)衆院選でも『手取りを増やす』と訴えたが、力不足で約束を果たせていない。改めて参院選で議席を増やし、政策の実現力を高めたい」と語った。 [時事通信社]