フリーランスで働くライターやカメラマンらに仕事を委託する際、取引条件を書面で明示しなかったり、報酬を法定の期日までに支払わなかったりしたとして、公正取引委員会は17日、「小学館」(東京都千代田区)と「光文社」(同文京区)の大手総合出版2社のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。
公取委による同法違反の勧告は初めて。同法は企業や団体と雇用関係になく、取引上の立場が弱いとされる個人事業主(フリーランス)を保護するため、2024年11月に施行された。
公取委によると、小学館と光文社はそれぞれ、月刊誌や週刊誌、書籍といった自社の出版物の製作を巡り、原稿執筆や写真撮影、イラストデザイン、ヘアメークなどをフリーランスに委託。小学館は24年12月に委託した191人に、光文社は24年11月~25年2月に委託した31人に対し、同法が定める「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払い義務」を怠った。
フリーランスを巡っては、働き方の多様化などを背景に近年増える一方、契約書を交わさずに仕事を請け負い、不当に報酬を減額されるといったトラブルが顕在化。同法は「書面または電磁的方法」による取引条件の明示などを義務付け、報酬の支払いは「成果物」が届いてから「60日以内」などと定めている。
にもかかわらず2社の編集現場では、フリーランスに詳しい取引条件を示さないまま、口頭で「とりあえず、この仕事をよろしく」などとだけ伝えて業務を委託するケースが横行。報酬については、出版物への掲載後など、出版社に成果物が届いた日から「60日」を過ぎて支払うケースが多かったとされる。
こうした実態を公取委は「なれ合いの取引」と指摘し、違反行為として認定した。また、2社は同法の制定に伴い、社内マニュアルや社員研修などで法令順守に取り組んでいたとされるものの、公取委は「マニュアル内容を確認したが、そもそものフリーランス法の認識が誤っている。改めるべきだ」としている。
勧告対象事案と同時期に小学館は2000人超、光文社は4000人超のフリーランスとそれぞれ取引をしていた。公取委は「抽出調査」によって今回の違反行為を特定したが、調査対象としなかった取引についても、2社に自主調査を求めている。
公取委幹部は「口頭でやり取りをしていると、『言った』『言わない』の世界になってしまい、フリーランスが泣き寝入りしてしまう場合がある。法律が定めるように書面またはメールで契約を結ぶことで対等な関係が生まれ、取引適正化の第一歩になると考えている」と話した。【山田豊】
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衆院予算委、閣僚の出席減=国会改革で与野党合意
衆院議院運営委員会は17日の理事会で、国会改革に関する「申し合わせ」を決定した。首相と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑について、首相と財務相のほか、質疑者から要求があった閣僚のみが出席すると定めた。政府側の負担軽減を与党が求めていたことを受けた措置。
理事会派の自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党が合意した。予算委を除く40人以上の常任委員会について、秋に想定される臨時国会から委員数を一律4人削減する。議員が欠席できる理由に、自身や配偶者の出産、育児、看護、介護、妊娠準備(妊活)を含めることも決めた。 [時事通信社]
東北新幹線、午後5時ごろ再開見込み 当初より前倒し 東京-仙台間
JR東日本は17日、東京-仙台間の上下線で運転を見合わせている東北新幹線の運転再開が午後5時ごろになるとの見通しを明らかにした。当初、運転再開は午後7時ごろとしていたが、前倒しで再開できる見込みだという。
東北新幹線は17日午前11時25分ごろ、宇都宮―那須塩原間で、走行中の回送列車の車両が故障のため停車し、運転を見合わせている。
依頼拒否後に手続き 「賠償逃れ」認識か 工藤会トップ土地信託
市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)のトップで総裁の野村悟被告(78)=1審で死刑、2審で無期懲役、上告中=が複数の土地を親族に信託し、福岡県警が「被害者への賠償逃れ」と指摘した問題で、野村被告側から先に手続きを頼まれた弁護士が「差し押さえ逃れとみなされる恐れがある」と考え、依頼を断っていたことが関係者への取材で判明した。弁護士は「土地の名義変更はやめた方がいい」と助言したが、野村被告側は別の弁護士に依頼し、信託したという。
使われたのは信託法に基づく「家族信託」で、老後などに備え、財産の管理・運用を親族らに託すことができる制度。管理を託された人(受託者)に財産の名義が移るため、元の所有者の債権者は差し押さえなどができなくなる。一方、当初から債権者を害する目的で信託された場合(詐害(さがい)信託)は、取り消し請求できる規定もある。野村被告側は、いったん依頼を断られた時点で詐害信託とみなされる恐れを認識した可能性がある。福岡県警は「賠償逃れだ」と批判している。
県警によると、工藤会の壊滅を目指す「頂上作戦」が2014年9月に始まって以降、少なくとも17事件で野村被告を含む組幹部ら計39人が起訴された。被害者や遺族は順次、野村被告らに損害賠償を求めて提訴。野村被告が北九州市内にある自宅などの土地23筆(計7068平方メートル)を親族2人に信託したのは、一部の訴訟で敗訴が濃厚となった時期だった。
関係者によると、3件の訴訟の審理が続いていた19年ごろ、野村被告の親族の指示を受けたとされる工藤会系組員が弁護士に「(野村被告の)土地の所有者を親族に変更したい」と相談した。だが、弁護士は、野村被告が事件の被害者らから複数の訴訟を起こされ、今後も提訴されるリスクが高いことから、財産を信託すれば「賠償逃れと言われかねない」と判断。組員に「賠償逃れと指摘される」とまでは明言しなかったが、「名義変更は危険。我々はできない」と伝えて断ったという。
しかし、野村被告の親族は19年秋ごろ、別の弁護士に再び依頼。20年6月と10月の2回に分け、23筆の土地と自宅が親族2人に信託された。これにより、被害者らは勝訴しても、賠償金を得るために野村被告の財産の差し押さえなどをすることが困難になった。
信託の手続きをした弁護士は毎日新聞の取材に対し、野村被告の親族から「所有地を有効活用して納税資金等に充てたい」と相談されたと説明。所有地の多くは駐車場で、信託の利用に適していると考え、福岡拘置所(福岡市)で勾留中の野村被告に面会して了解を得た上で手続きしたという。事前に別の弁護士が依頼を断ったことは知らなかったとし、「親族からは『別の弁護士に相談して生前贈与を検討したが、贈与税が高いので諦めた』と聞いただけ」と回答。当時は新たな訴訟が起こされることは予想できなかったとし「(事件の被害者らが)仮差し押さえができなくなったのは結果論。(賠償逃れが)信託の目的ではない」としている。
林官房長官「信頼損ない遺憾」=日本郵便の不適切点呼
林芳正官房長官は17日の記者会見で、日本郵便が運転手の点呼が不適切に行われていた問題で処分を受け入れたことに関し、「公的な役割を担う企業としての信頼を損ない、輸送の安全を揺るがしかねないものであり、極めて遺憾だ」と述べた。日本郵便に対し、「再発防止とガバナンスの強化の徹底、郵便のユニバーサルサービスの確保に取り組むよう求めていく」と強調した。 [時事通信社]
親睦会費積み立て「返金応じなかった」 元勤務先役員刺した容疑で76歳男逮捕 兵庫県警
建設会社の事務所内で男性を包丁で刺したとして、兵庫県警生田署は17日、殺人未遂の疑いで神戸市須磨区横尾の無職、雑賀三郎容疑者(76)を逮捕した。同署によると「返金に応じず、(相手が)向かってきたので包丁で刺した」と容疑を認めている。
逮捕容疑は17日午前11時25分ごろ、神戸市中央区多聞通の建設会社事務所内で同社役員の男性の背中や腹を包丁で刺し、殺害しようとしたとしている。男性は、救急搬送されたが、命に別条はないという。
同署によると、雑賀容疑者は今年3月までこの建設会社に勤務していたとみられ、親睦会費の積立金を返金するよう求め同社を訪れていたという。
同社従業員の男性が110番。警察官が現場に駆け付けた時には雑賀容疑者は車で逃走していたが、その後、県警長田署に出頭したという。生田署が詳しい経緯を調べている。
現場は、JR神戸駅の西約100メートルのオフィスビルなどが立ち並ぶ一角。現場付近は規制線が貼られるなど一時騒然とした。
事務所が入るビルの歯科医院を利用していた男性会社員(73)は「警察官が何人もいて、何事かと思った。普段利用する場所で(事件が)起き、とても怖い」と青ざめた表情で語った。
京都の寺で金奪う闇バイトに失敗、指示役に伝え「怖くなった」 容疑で富山の男を逮捕
窃盗目的でバールを持って寺の敷地に侵入したなどとして、京都府警下鴨署は17日、建造物侵入と特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで富山市の会社員の男(18)を逮捕した。「闇バイトを紹介してもらい、バールを持って寺に入った」と供述し、容疑を認めている。
逮捕容疑は何者かと共謀し1日、正当な理由なく車内でバールを隠し持ったほか、金を奪う目的で京都市左京区の寺の敷地に侵入したとしている。
下鴨署によると、この寺の住職の家族が男を目撃し110番した。1日夜に容疑者は富山県警に出頭したという。
容疑者は交流サイト(SNS)で寺に侵入し、金を奪う闇バイトを紹介されたという。指示役に窃盗の失敗を伝えると、次に特殊詐欺の受け子をするよう指示され、怖くなり出頭したと説明している。
覚醒剤逮捕クルド人男の国賠訴訟、弁護団「逮捕と判決は関係ない」原告不在で一部勝訴 「移民」と日本人
入管施設への長期収容が国際人権規約に反するとして、トルコ国籍のクルド人とイラン人が国を相手に計約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であり、本多智子裁判長(舟橋伸行裁判長代読)は人権規約違反は退けたものの、収容に一部違法行為があったとして国に慰謝料など計120万円の支払いを命じた。原告のうちクルド人の男は出廷しなかった。覚醒剤取締法違反(所持)容疑で警視庁に逮捕され、今月2日に起訴されている。
訴訟で原告側は、裁判などの審査を経ないまま収容する入管難民法自体が、国際人権規約に反すると主張。判決は、釈放を求める訴訟により裁判を受ける権利が保障されているとして退けた。
一方で、医師が収容を避けるべきとの意見を出していたにもかかわらず収容したケースがあったとして、人権規約や入管法が禁じる不当な身柄拘束に当たると認定。国に対し原告2人にそれぞれ慰謝料50万円と弁護士費用10万円の計60万円ずつの支払いを命じた。
出入国在留管理庁は「主張が一部認められなかった。判決内容を精査し、適切に対応する」としている。
石川大我氏も「コメントできない」
クルド人の男は東京都内在住のデニズ・イェンギン被告(46)。5月12日、新宿区の路上で覚醒剤を所持していたところを現行犯逮捕された。
この日の判決後、都内で開かれた原告側の記者会見には、もう一人の原告でイラン国籍の男性(56)と弁護士6人が出席。判決の意義について詳しく説明しながら、デニズ被告については触れなかった。
記者から「もう一方の原告のかたの状況は」と問われ、小川隆太郎弁護士は「報道通りの状況しか知らないので、それ以上はコメントできない」と回答。「原告が逮捕、起訴されているのに確認していないのか」との質問に対しても、複数の弁護士が「今回の判決とは関係ないので」などと繰り返した。
一方、デニズ被告の国会議員の支援者の一人で、立憲民主党の石川大我参院議員も取材に対し「報道は承知しているが、事実関係を把握していないためコメントできない」と文書で回答した。
デニズ被告は2007年にトルコから来日、難民認定申請が認められず、入管施設への収容と、収容を一時的に解かれた仮放免を繰り返している。弁護団によると現在も難民申請中で仮放免中という。
秋本被告側、改めて無罪主張=「利益供与に当たらず」―東京地裁
洋上風力発電事業を巡り、事業者側から計約7200万円の賄賂を受け取ったなどとして、受託収賄と詐欺の罪に問われた元衆院議員秋本真利被告(49)らの公判が17日、東京地裁(矢野直邦裁判長)で開かれ、被告側の冒頭陳述が行われた。秋本被告の弁護人は、受託収賄罪について改めて無罪を訴えた。
秋本被告側は、検察側が賄賂と指摘する馬の購入代金や預託料について、贈賄罪に問われた「日本風力開発」(東京)元社長、塚脇正幸被告(65)が負担すべきもので、利益の供与に当たらないと主張。塚脇被告が行う馬の繁殖事業で、秋本被告は事務作業などを担い協力する立場だったとして、「利益を供与されていたのは塚脇被告側だ」などと強調した。
賄賂の見返りとされた国会質問についても、「自らの持論に基づいて行った」と反論。塚脇被告の要望とは異なる質問もあるとして、「請託を受けたものではなかった」と述べた。
塚脇被告側の冒頭陳述も行われ、検察側の主張について「全く事実に反する」と無罪を訴えた。
起訴状によると、秋本被告は2019年2月以降、塚脇被告から国会質問を複数回依頼され、23年6月ごろまでに計約7200万円の賄賂を受領。また、知人の会社が申請した国の新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。 [時事通信社]
鍵を盗み見て合鍵作製か 同僚女性宅で窃盗疑い、27歳逮捕
無断で合鍵を作って同僚女性宅に侵入し洋服などを盗んだとして、警視庁蒲田署は17日、川崎市川崎区元木2、会社員、村井勇希容疑者(27)を窃盗と住居侵入容疑で逮捕した。複数の女性の下着やリップクリームが自宅から押収され、性的な目的とみて調べる。
逮捕容疑は3月30日午前0時ごろ、東京都大田区の20代の同僚女性宅に、無断で作った合鍵で入り、洋服など6点(1万5000円相当)を盗んだとしている。「好意を持っていたが、無視されて恨んで、嫌な目に遭わせてやろうと思った」と容疑を認めている。
蒲田署によると、村井容疑者は昨秋ごろ、社内で女性宅の鍵の情報を盗み見て合鍵を作ったとみられる。スマートフォンからは女性宅で撮影したとみられる画像が300枚以上見つかった。会社の防犯カメラに、別の同僚女性の口紅を盗む様子が映っており、村井容疑者宅の家宅捜索から関与した疑いが浮上した。【菅健吾】