学科試験は“〇X式の10問”のみ…母国の運転免許を持つ外国人が使える『外免切替制度』浮かび上がる課題

三重県亀山市の新名神高速で2025年5月18日、乗用車が逆走し、避けようとした車に後続車が追突するなど4人がケガをした事故では、ペルー国籍で34歳の男が逮捕、送検されました。男はペルーの運転免許証を切り替え、日本の免許証を取得する「外免切替」をしていたことがわかりました。 「外免切替」は、「自分の国の運転免許」があれば、学科や技能の試験を受けるだけで「日本の免許」に切り替えることができる制度のことです。 期限が1年の国際免許証と比べて、有効期間が長いなどのメリットもありますが、課題が浮かび上がっています。 「実技試験はあるものの学科試験は『〇×式』で10問だけで、7問で合格」であることや、「日本に住民票がなく、滞在先のホテルの住所で免許を切り替えることができること」などがあげられます。 日本と海外では、「左側通行」と「右側通行」と違ったり、飲酒運転の基準や、踏切の一時停止の有無も違い、外国人の事故が相次ぐなか、もっと日本のルールをくわしく指導するべきではないかという声が高まっています。

「コメ担当」小泉農相に与党は局面打開の期待感、野党は「成果を上げて全国行脚されたら…」

自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、6月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。(樋口貴仁、山崎崇史)
「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」
小泉氏は21日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。
石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は21日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と(関税交渉を抱える)米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。
小泉氏は2015年10月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会(JA全農)の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」(斉藤代表)などと小泉氏への期待を隠さない。
これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」(日本維新の会中堅)というわけだ。
もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。
立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。

小学2年生の男児が自転車ごと車の下敷きに 鎖骨を折る重傷 車運転の56歳の会社役員を逮捕 神戸・兵庫区

21日午後、神戸市兵庫区の交差点で7歳の小学生の男の子が乗った自転車が車にはねられる事故があり、男の子は鎖骨を折る重傷を負いました。
警察は車を運転していた会社役員の男(56)を逮捕しました。
警察によりますと、21日午後6時ごろ神戸市兵庫区下沢通で目撃者から「自転車と車の事故、子どもが下敷きになっているかもしれない」と110番通報がありました。
交差点で北向きに進み右折しようとした乗用車が、南向きに横断歩道を渡っていた自転車に衝突したということです。
警察が現場に到着した際、7歳の小学2年生の男の子が自転車ごと車の下敷きになっていたといい、その後救助され病院に搬送されましたが、鎖骨を折る重傷です。
警察は車を運転していた、静岡県焼津市に住む会社役員の男(56)を過失運転致傷の疑いで逮捕しました。
調べに対し男は「間違いないです」と容疑を認めていて、警察は事故の詳しい状況を調べています。

SNS運用の委託巡り、自民・山口俊一衆院議員の陣営を告発…報酬支払いが買収にあたる恐れ

昨年10月の衆院選・徳島2区で当選した自民党の山口俊一氏(75)の陣営が「SNS運用委託」として徳島県小松島市の会社に150万円を支払ったことについて、徳島地検は21日、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が提出した公職選挙法違反(事後買収、被買収)容疑の告発状を受理したと発表した。15日付。
告発されたのは、山口氏の事務所長と出納責任者、会社社長の3人。告発状では、事務所長と出納責任者は昨年11月11日、SNSでの情報発信を通じた選挙運動への報酬として、会社に150万円を支払ったとしている。
総務省の指針によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を担った業者への報酬の支払いは、公選法が禁じる買収にあたる恐れがある。
告発状では「実際のSNS運用の具体的状況を解明しなければ、買収罪に該当するか否かの判断はできない」として捜査での解明を求めており、地検は「告発の内容を検討し、適正に捜査する」としている。
山口氏の事務所は取材に対し「動画撮影や編集作業を委託したが、指示書を毎日出しており、事務所内で作業を確認していた。公選法違反には抵触しない」と説明している。

「1発ヒットして倒れた」歩道上で男性殴られ重体 傷害の疑いでタクシー運転手の男(75)を逮捕

札幌市白石区の歩道上で車の運転を巡ってトラブルとなったとみられる男性の顔面を殴ったとして、タクシー運転手の男が逮捕されました。殴られた男性は意識不明の重体です。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市清田区のタクシー運転手=近江保夫容疑者75歳です。近江容疑者は21日午後1時半ごろ、札幌市白石区栄通12丁目の歩道で、男性の顔を殴り、けがをさせた疑いが持たれています。男性は病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。警察によりますと、近江容疑者と男性に面識はなく、それぞれ車を運転していましたが、お互い車から降りて口論となり近江容疑者が犯行に及んだということです。調べに対し近江容疑者は「一発ヒットして相手の男が倒れた」と容疑を認めているということです。

早じまいの飲食・物販店、吉村知事「閉場の午後10時ギリギリまで営業を」…万博協会に提案

大半は午後8~9時に営業終了

大阪府の吉村洋文知事は21日、府庁で記者会見し、大阪・関西万博の会場内で営業する飲食店と物販店について、「(会場が閉場する)午後10時ギリギリまで営業するべきだ」と述べ、日本国際博覧会協会(万博協会)に検討を求めたことを明かした。会場の飲食・物販店は現在、大半が午後8~9時頃に営業を終了している。
吉村氏は17日、博覧会国際事務局(BIE、パリ)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長と会談し、「夜の万博」をより楽しんでもらえるよう、午後10時の閉場時間を1時間延長することを提案されていた。一方、万博協会は、スタッフの帰宅手段の確保などから、閉場時間の延長は難しいと説明している。
吉村氏は21日、協会側の立場に理解を示しつつ、「夜を楽しみたい人が多いのも事実だ」と指摘。「折衷案」として、飲食・物販店は午後9時50分頃まで営業することを協会側に提案したという。
また、自家用車を駐車場に止めてシャトルバスで会場に向かう「パークアンドライド」の利用が低調なことを受け、自家用車1台で4人以上が来場する場合、駐車料金を「半額」とする案を示した。協会側にも提案しているという。

「必ず通る道」。元刑務官が語る死刑執行の詳細な手順。今も浮かぶ死刑囚の顔

東日本の拘置所で長年勤務した元刑務官の70代男性は、1990年代に1度、複数人の死刑執行に携わった。担ったのは、執行の際に死刑囚の首に縄を巻く役割だ。男性はこう語る。「拘置所で勤務したら必ず通る道だと分かっていた。拒否権はない」 執行の際は当日の朝に任務を伝えられ、男性を含む5人の刑務官のほか、複数の職員が補助のために付き添った。死刑囚の首に縄を巻く「首掛け」を任され、順に複数人を執行した。 「死刑もやむを得ない」と考える人は、内閣府の調査で8割以上となっている。ただ、2022年7月を最後に、死刑の執行はない。執行とは実際、どういうものなのか。元刑務官や、元法務省幹部が取材に証言した。(共同通信=今村未生)
▽執行の詳細
報道機関に公開された、東京拘置所の刑場の「ボタン室」から見た「執行室」(右奥)=2010年8月、東京・小菅
執行に携わった男性は、現場での手順を次のように明かした。 縄の結び目は首の後ろではなく、必ず横に来るようにする。そうすると、苦しみが軽減するとされる。両足を縛る「足掛け」などの役割もある。 男性は「人の首に縄を掛けるより『足掛け』の方が気が楽だったかもしれない。恥をかかないよう気合を入れた。震えはしなかった」と振り返る。
一部の幹部らを除き、刑務官が執行そのものに関わるのは、職業人生の中で必ず1回だけという。男性はこれとは別に、死刑囚の「連行」も約40年前に経験した。対象の死刑囚を担当する刑務官が「処遇部長が呼んでいる」と告げて出房させ、そこから刑場に入るまでを見届けた。死刑囚が暴れた際の対処法を教えられたが「知る限り暴れた人は1人もいない」と明かした。
▽浮かぶ死刑囚の顔
死刑執行を検察官や拘置所長が見守る「立会室」から見た「執行室」。死刑囚が立つ踏み板(奥中央)は開いた状態=東京拘置所(法務省提供)
刑事訴訟法では、法相が命令した場合、5日以内に執行するとしているが、男性は「執行の順番がどうやって決まるか分からず、ブラックボックス化している」と指摘する。「拘置が長引いて事実上終身刑のようになっている死刑囚もいる。被害者のことを思えば、順番通りの執行をするのがいい」と話した。
自らの経験に関し「仕事だから割り切れる。死刑制度には賛成」という。 ただ、こうも語った。「実際やるといいものではないとも感じる」。そして、こんなエピソードも明かした。「毎朝、自宅の神棚と仏壇の水を取り換えて手を合わせる。その時に、関係した死刑囚の顔がだーっと出てくる」。理由は自分でもよく分からない。
▽死刑めぐる発言で大臣更迭
東京・霞が関の法務省旧本館
2022年7月以降、執行はないが、死刑を巡る状況にはいくつか動きがあった。2022年11月、当時の葉梨康弘法相が、法相は死刑執行の命令を下すときだけニュースのトップになる「地味な役職」と失言して更迭された。2024年10月には、静岡県一家4人殺害事件で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審無罪が確定した。
2024年11月、法曹関係者や国会議員、学者らでつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」が、制度について議論する公的な会議体を設置するよう国会と内閣に提言した。
▽神聖な儀式のように
取材に応じる法務省矯正局の大橋哲元局長
懇話会の提言を受けて、刑務所などの施設の管理や死刑囚の処遇を担う法務省矯正局の元幹部に聞いた。
大橋哲・元局長(64)。大橋氏は、執行担当の刑務官について「神聖な儀式のように執行の手順を進めることで、心にふたをしている」と述べた。 死刑そのものには「賛成・反対ではなく、制度としてある以上、忠実に行わなければいけない。判決を受けた人を確実に執行するのが一番の責務だ」と明言。一方で「どんな職員にとっても、積極的にやりたい仕事ではない」とも語った。
法務省は、民主党政権だった2010年に東京拘置所の刑場を報道機関に公開したことがある。これが最後の機会で、懇話会が視察を求めても応じなかった。大橋氏も、広く公開することにはなじまないとの立場で「職員は神聖で不可侵な場所と考えている。無遠慮に立ち入ってほしくないという心理的抵抗もある」とした。
▽実質的に終身刑化
懇話会の報告書は、死刑の代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入について言及した。大橋氏は、死刑囚も無期懲役受刑者も一定数が施設内で亡くなる現状を指摘。「一部が実質的に終身刑化している。この現状をまず整理すべきだ」とした。有期刑よりも処遇面での配慮が求められるため「職員の負担がさらに増す」と見通す。 死刑囚が他人との接触を制限されている点についても、懇話会は検討課題だとした。死刑囚は、収容中の加害者に施設職員を介して遺族らが心情を伝える「心情等伝達制度」の対象外だ。
大橋氏は、直接の手紙のやりとりや面会に不安を覚える遺族もいるとして「両者をつなぐコーディネーターのような役割を創設するのはどうか」と提案した。 大橋氏は1984年、法務省採用。栃木刑務所長や法務省大臣官房審議官などを経て、2020年1月から21年7月まで矯正局長を務めた。

【速報】橋の下に40代くらいの男性遺体 左ふともも付近に傷近くにナイフ 事件・自殺の可能性で捜査 東京・東村山市 警視庁

きょう(22日)午前6時半すぎ、東京・東村山市美住町で「橋のところで倒れている人がいる」と女性から110番通報がありました。
警察官などが駆けつけると、空堀川にかかる馬頭橋の下に40代くらいの男性が仰向けの状態で倒れていたということです。
男性はその場で死亡が確認されたということです。
捜査関係者によりますと、男性の左ふとももの内側には傷があり、近くにはナイフが落ちていたということです。
警視庁は事件や自殺の可能性で調べています。

富士山の遭難救助「無償なことに驚き」、有料化検討に訪日客も納得の声…「公平性」に懸念も

富士山の閉山期間中の遭難救助について、山梨県が県防災ヘリによる救助の有料化に向けた検討を始めた。氷点下での厳しい登山などを強いられることも多い危険な救助作業だけに、麓自治体などからは「安易な登山を防ぐ一手になる」との期待の声があがる一方で、県警ヘリなどは無償で救助にあたっているため、「公平性に問題が起きるのでは」といった懸念も聞こえる。(大野琳華、涌井統矢)
県によると、すでに有料化を導入している埼玉県などの情報を収集しており、富士山以外の山にも適用させるか、閉山中に限るかどうかも含めて検討している。
この動きに対し、13日にいち早く有料化を訴えていた富士吉田市の堀内茂市長は「議論が大きく前進するので感謝したい」としたうえで、「静岡県と共に進めることでより大きな議論となり、安易な考えで登る登山者への警告や国への働きかけになる」として、両県で連携しての取り組みを求めていく考えを示した。
国内有数の観光地でもある富士山には、海外から多くの人が訪れており、軽装で遭難するケースもある。外国人観光客からは有料化に好意的な意見が聞かれた。
21日に台湾から同市内を訪れていたリッキー・シーさん(48)は「冬の富士山が危険だということはあまり知らなかったが、リスクのある山に登るのであれば、救助の自己負担は当然だ」と有料化に賛同し、スペインから訪れたマリナ・ロペスさん(31)は「ヨーロッパでは山岳遭難の救助が有料のところもある。日本が無償なことには驚いた」と話していた。

富士山の救助有料化が検討されるのは、これが初めてではない。
県では、2016年に山岳遭難が多発したことから、翌17年に県警や山岳関係者らで構成される安全登山対策検討委員会を設置。この際に県防災ヘリによる救助の有料化も議論されたが、救助が無償である県警ヘリとの公平性が保たれないなどの理由から、「課題整理や先行県での実効性の見極めが必要である」として見送られた経緯がある。
県消防保安課の長坂寿彦課長は今回の有料化の議論について「無謀な登山を抑止する効果が期待できる」とする一方、「山岳救助のみを有料化した場合、水難救助との公平性も保たれなくなる。引き続き課題を洗い出し、検討していく」と話した。

遭難者が有償の救助を嫌がったり、救助が必要な遭難者らが要請控えをしたりすることを懸念する関係者もいる。
ある県警幹部は「県防災ヘリを有料化すると、遭難者が(無償の)県警ヘリの出動を要望することも想定されるのではないか」と懸念し、「そもそも警察活動は無償で行われるべきもので、県警ヘリの有料化は難しいだろうし、県警のみでは判断できない事案だ」としている。
富士山での遭難救助活動に協力してきた御坂山岳会の内山章会長(61)は効果に期待を寄せる一方、「救助の自己負担額によっては、本当に必要な遭難者らの要請控えが起き、症状の悪化につながる可能性があるのでは」と推察し、「明確で納得感のあるルール作りが必要だ」と注文した。

【速報】万博・きのうの一般来場者は約11万人 累計360万人突破も…最多は開幕日の14万人 15万人超えは“ゼロ”

博覧会協会は大阪・関西万博・開幕から39日目となった5月21日の来場者数について、関係者を含め12万9000人と発表しました。このうち関係者は1万9000人で、一般の来場者は11万人となりました。前日の20日よりも増加しました。
これまでの累計の来場者数は、約428万3623人で、一般の来場者数は360万4983人となっています。
博覧会協会は、10月までの会期中に2820万人の来場を想定していますが、想定の人数に達するには1日平均で約15万人のペースが必要ですが、現状はそれを下回っています。これまでの1日で最多の来場者数は開幕日の14万6426人、一般来場者数は12万4339人で、開幕日を超えた日はありません。
来場者2820万人について、石毛事務総長はこれまでの会見で「想定であり目標ではない」と述べています。伊東良孝・万博担当大臣は4月に2820万人という数字は「関係者を除いた、チケット購入者のみの人数」との見解を示しています。
【これまでの来場者数の推移(関係者の数)】
1日目 13日(日) 14万6426人(2万2000人)
2日目 14日(月) 7万488人(1万7000人)
3日目 15日(火) 6万3719人(1万6000人)
4日目 16日(水) 7万3869人(1万5000人)
5日目 17日(木) 8万2692人(1万5000人)
6日目 18日(金) 9万3908人(1万5000人)
7日目 19日(土) 10万8773人(1万5000人)
8日目 20日(日) 9万5524人(1万6142人)
9日目 21日(月) 9万9638人(1万7352人)
10日目 22日(火) 10万3729人(1万7099人)
11日目 23日(水) 9万9140人(1万7795人) 関係者含み100万人突破
12日目 24日(木) 10万8888人(1万7376人)
13日目 25日(金) 11万759人(1万7591人)
14日目 26日(土) 12万2102人(1万7299人)
15日目 27日(日)10万2015人(1万6985人)
16日目 28日(月)12万1282人(1万7465人)
17日目 29日(火)9万7559人(1万7813人)
18日目 30日(水)10万1397人(1万7621人)
19日目 5月1日(木)10万5945人(1万7548人)
20日目 5月2日(金)10万4805人(1万7741人) 関係者含み200万人突破
21日目 5月3日(土)12万696人(1万7886人)
22日目 5月4日(日)13万6805人(1万6289人)
23日目 5月5日(月)12万6371人(1万6804人)
24日目 5月6日(火)7万6517人(1万6935人)
25日目 5月7日(水)9万1688人(1万6932人)
26日目 5月8日(木)10万5449人(1万8578人)
27日目 5月9日(金)10万5782人(1万9813人)
28日目 5月10日(土)12万8918人(2万1373人)
29日目 5月11日(日)12万1667人(1万8268人) 関係者含み300万人突破
30日目 5月12日(月)11万7658人(1万7856人)
31日目 5月13日(火)12万3640人(1万8087人)
32日目 5月14日(水)12万9527人(1万7668人)
33日目 5月15日(木)12万9456人(1万7762人)
34日目 5月16日(金)13万2817人(1万7700人)
35日目 5月17日(土)12万3974人(1万6464人)
36日目 5月18日(日)11万7000人(1万6000人)
37日目 5月19日(月)12万9000人(1万7000人) 関係者含み400万人突破
38日目 5月20日(火)12万5000人(1万8000人)
39日目 5月21日(水)12万9000人(1万9000人)