表舞台に出なかった「空自の秘密部隊」メチャ隠していたのに… 急にSNSで存在アピールなぜ?

従来、存在はするものの撮影が厳しく制限され表舞台にほとんど出てくることのなかった部隊が、このたび航空自衛隊の公式SNSで複数の画像とともに紹介されました。一転して公開されるようになった理由を推察します。
空自のいわゆるスパイ機
航空自衛隊の航空戦術教導団が公式Xに、電子測定機YS-11EBと電波情報収集機RC-2の機体写真を2025年10月6日、投稿しました。YS-11EBは戦後初の国産旅客機YS-11を、RC-2は国産輸送機C-2をそれぞれベースに誕生した派生型で、両機とも胴体にコブのような膨らみが追加されているのが特徴です。
両機は、埼玉県にある航空自衛隊入間基地で運用されている機体ですが、かつてはその存在を航空自衛隊も公にすることはなく、外部のメディア関係者ですらも取材時に撮影を厳しく制限された「秘密の存在」でした。
YS-11 EBとRC-2の任務は基本的に同じもので、SIGINT(シギント)と呼ばれる電波情報収集を行う機体です。
コブのような膨らみはアンテナ・フェアリングと呼ばれ、内部には電波を探知するためのアンテナが収納されています。他国の軍隊が活動している空域に接近すると、このアンテナはそこで活動している兵器の電波情報を収集・傍受します。この情報は兵器の性能を判別するだけでなく、その電波のパターンから、その兵器の使われ方や相手国の行動動向までも類推することができます。
つまり、レーダーなどの電子機器が主流となった現代の航空戦において、YS-11 EBやRC-2は相手の軍事レベルや電子戦能力を知る貴重な偵察機(航空自衛隊の公式サイトでは「電波の収集」と表現)だといえるでしょう。
偵察機といえば、1956年にソ連(現ロシア)領空で撃墜されたアメリカのU-2偵察機が有名です。この機体の偵察手段はカメラによる写真撮影だったため、偵察対象の上空を飛行する必要があり、そのためにソ連空域の領空侵犯を繰り返した結果、撃墜されました。
電波は遠方まで届くため、YS-11 EBやRC-2がU-2偵察機のように相手国の領空侵犯をする必要はありません。しかし、軍事活動が行われているエリアにある程度接近する必要はあります。
過去にYS-11 ELが中国軍の戦闘機に異常接近された事例も、そうした電子偵察任務の緊迫した内容の一端を示す事例だといえるでしょう。
かつての秘密の存在もいまではSNSアピール
航空戦術教導団が公式Xに投稿し文言どおり、電子飛行測定隊は1991(平成3)年11月11日に発足し、同時に電波収集任務を行うYS-11ELの運用がスタートしています。その後、運用機がエンジンをGEP-64に換装したYS-11EBとなり、2020年には新型機としてRC-2も一員に加わりました。
電子飛行測定隊の発足以来、航空自衛隊は約30年間に渡ってこのような任務を続けていますが、周辺国の軍隊を対象とした活動は軍事的にも政治的にも非常にセンシティブなものであるため、航空自衛隊ではその部隊と運用機材について積極的に公表してきませんでした。これは航空自衛隊の訓練において電子戦の敵役を演じるEC-1とYS-11EAも同様です。
だからこそ、メディア関係者も機体が所属する入間基地で取材をする場合は、他部隊の撮影であっても、電子戦任務に関わる前出の機体が画角に入り込まないよう厳しく制限を受けるなど、統制されてきました。
しかし、近年はその状況も変化しています。2014年に電子情報測定隊は戦術教導団隷下の電子作戦群に改編されます。戦術教導団は今年(2025年)の7月7日に公式ホームページと「X」「Instagram」の公式SNSアカウントを開設しており、そこで電子作戦群の任務や運用機材の情報発信を積極的に行うようになりました。
その流れで、冒頭で紹介した投稿も、その一環で行ったものです。かつての「取材では機体外観すら撮影できない」という状況を経験した筆者(布留川 司:ルポライター・カメラマン)からすれば、これは大きな変化だといえます。
従来、なかば公然の秘密とされていた存在が、一転してアピールするようになった理由は何でしょうか。
それは現代戦における電子戦の役割の増大と、自衛隊としてその能力をアピールする狙いがあると推察されます。レーダーやデータリンク能力の発達によって、現代の戦闘機はより遠方の目標を探知・攻撃できるようになり、電子戦に対応した能力を持つことは、現代の軍隊における必須の能力だといえます。
これまで航空自衛隊では電子戦に関連した情報発信を制限していましたが、その一端を見せることは航空自衛隊としての電子戦対応能力をアピールすることに繋がり、日本の防衛力安全保障における抑止力にもなります。
今回のXへの投稿は、現代戦と航空自衛隊の変化の表われともいえるのかもしれません。

「北方四島」は永遠に返ってこないのか…極秘文書が明かす日本政府からソ連に手渡された「妥協案」

※本稿は、藤田直央『極秘文書が明かす戦後日本外交 歴代首相の政治決断に迫る』(朝日新聞出版)の一部を再編集したものです。
第二次大戦が終わって80年、日本とロシアの間にまだ平和条約はない。北方領土問題が解決していないからだ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、これを批判する日本とロシアの外交は凍結状態だが、もし再起動しても北方領土問題が最大の懸案として立ちはだかることに変わりはない。
1945年8月に日本が降伏すると表明した直後、ソ連軍は択捉、国後、歯舞、色丹の「北方四島」を占領。日本人の住民らは島を追われた。その後に始まった冷戦のもとで米国が主導した52年発効の対日講和条約にソ連は加わらなかった。
日本は首相が対米関係を重視した吉田茂から1954年に鳩山一郎に代わると、対ソ外交に乗り出す。56年に鳩山がモスクワを訪れ、共産党第1書記フルシチョフらと国交回復で合意。しかしソ連が実効支配を続ける北方領土の問題が残った。
この時に交わされた条約である日ソ共同宣言(56年宣言)に、こうある。
日本とソ連は平和条約の締結へさらに交渉を続け、締結後にソ連から日本に歯舞、色丹を引き渡すという内容だ。戦後日本の対ソ連、対ロシア外交は、この「二島」に加え、残りの国後、択捉の扱いを少しでも日本に有利な形で決着させた上で、平和条約を結ぼうとする模索だった。
ただ、2012年に首相に復帰した安倍晋三は、中国の台頭に対応するため日ロ関係を進展させようと北方領土問題で妥協へ動く。18年の大統領プーチンとの首脳会談で「56年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」と合意。歯舞、色丹の「二島」での決着を急いでいた。
その安倍の判断を評価する上で、そもそも56年宣言をまとめた鳩山の訪ソでどのような交渉があったのかを知ることは欠かせない。だが実は、政府はいまだに関連の外交文書をほとんど明かさない。30年ルールによる公開時期をとっくに過ぎているが、「継続中の交渉に関する過去の記録は非公開」という理由からだ。
鳩山訪ソの記録が「公的な私文書」として政府の外にもあるのを知ったのは、2019年9月のことだ。日米関係史に詳しい日本大学名誉教授の信夫隆司を別件で取材の折に、「三木文書を知っていますか」と聞かれた。
戦前から国政で活躍し、首相まで務めた三木武夫は実に丁寧に文書を残す人で、没後に膨大な量を母校の明治大学が長年かけて整理したのだという。この企画に関わった信夫は、すでに1960年代後半の三木外相当時の小笠原・沖縄返還交渉関連文書に注目して読み込んでいた。
三木文書の編集にあたったのは明治大学史資料センター。東京・神田に担当者を訪ねて話を聞き、興味は一層深まった。
徳島出身の三木は1937年の衆院選で30歳で当選。敗戦後は小政党を率いながら55年の保守合同で自民党に合流し、翌年に幹事長になった。自民党政権では小派閥の領袖として閣僚や党三役を歴任し、金権政治批判で退陣した田中角栄の後の首相に登り詰めた。
その三木の永田町(政界)での動きや、霞が関(中央省庁)からの報告などの史料、約6万5千点が2004年に妻の睦子から明大に寄贈されていた。このセンターで整理を続けており、電子データ化をふまえた目録を作成中との話だった。
2019年11月に公開されたPDFの目録を開くと、それだけで616ページと圧倒された。だが、「おや?」と思うタイトルが1ページ目にいきなりあった。
「昭和三十一年」、つまり1956年の10月といえば、1年5カ月にわたる日ソ交渉が鳩山訪ソで決着し56年宣言が調印された時だ。そこに至る大詰めの会談録を、翌年に外務省のソ連担当課がまとめたものらしい。詳細な会談録であれば一級史料だ。
この会談録が作られた頃の三木は岸政権のキーパーソンだ。内閣改造に伴い自民党の幹事長から政調会長に横滑りしていた。56年宣言が12月までに日ソ双方の議会で承認されて一段落した頃、外務省がこの会談録をまとめ、鳩山訪ソの最終報告として三木に届けていたことは十分ありうる。
筆者は2019年12月、九州大学准教授で著書『沖縄返還と日米安保体制』(2012年)がある中島琢磨を別件で福岡に訪ねた際に、この件を相談した。電子データ化された三木文書を大学で購入しており、中島は研究や授業で1950年代前半の保守合同前夜の政界の動きを伝える記録などを生かしていた。
「日ソ交渉会談録」はまだ見ていなかったというので、中島のパソコンで一緒に文書の画像をのぞいた。劣化して黄ばんだ紙に、タイプの文章で計236ページ。
「日ソ交渉会談録」の表紙に続く目次には、1956年9月から10月にかけての日付が連なり、当時の両政府のキーパーソンの名が連なる計25の「会談録」「議事録」といったタイトルが並ぶ。文字がかなりかすれているが、「鳩山、ブルガーニン」「河野、フルシチョフ」などと読める。
鳩山とフルシチョフの首脳同士の会談や、健康に不安のある鳩山に同行し、フルシチョフと実質的な交渉をした農相河野一郎らが重ねた会談の記録だ。その1年以上前から鳩山内閣を代表しソ連と交渉してきた政府全権の元外務次官・松本俊一が、鳩山訪ソを前にソ連の外務次官らとやり取りした記録もある。
計236ページにわたり延々と記された会談の記録には、56年宣言の書きぶりで会談ごとに双方が提案した内容まで付属資料として含まれていた。「すごいですね」と中島。外交文書の読み込みで中島に遠く及ばない筆者にも、鳩山訪ソの際のハイレベル会談を網羅した完成度の高い記録に思えた。
東京に戻ると、明治大学史資料センターの担当者に連絡し、「日ソ交渉会談録」の電子データの提供を受けた。気合を入れて資料を読み始めたのは、2019年の暮れだった。
こうした「公的な私文書」を記事にする時に難しいのは、何が「ニュース」なのかだ。外務省が30年ルールで公開した「公文書」であれば、当時の記事にない話を見つけて「実はこうだった」と書ける。ところが今回のように「継続中の交渉」だからと外務省が出していない分野だと、かなり厄介だ。
それが三木文書という形で見つかったのだから、そのまま「ニュース」になるのではと思われるかもしれない。だが、「継続中の交渉」だとして政府が長年公文書を伏せてきたからこそ、56年宣言の裏でどんな交渉があったかについて当時から関心は高いままであり、それに応えようと様々な文献がすでに世に出ているのだ。
松本の回顧録『モスクワにかける虹』(1966年)が有名だが、他にも二つある。一つは「野口メモ」。56年宣言交渉大詰めの一連の会談で通訳を務めた外務省の野口芳雄による手書きの会談録が、政府全権の一人だった農相河野一郎のもとにあり、河野の元秘書が2005年に公開していた。
もう一つは、日ソ国交回復40年にあたる1996年、ソ連から北方領土交渉を継いだロシア政府が「大統領文書館公報」に載せたソ連側議事録だ。
いずれも朝日新聞論説委員の駒木明義から教わった。モスクワ支局長を経験し、北方領土問題に関する著書もある先達で、協力して「日ソ交渉会談録」を読み込んでいた。筆者がざっと目を通し、とりあえず領土問題のやり取りを中心にメモを作った頃、駒木はすでに56年宣言交渉をめぐる定説を覆す大きな「ニュース」を見つけていた。
国交回復と、平和条約締結後の歯舞・色丹引き渡しが明記された56年宣言に至る交渉について、従来の見方はこうだった。
日本側は択捉・国後の残り二島の話をソ連側に棚上げされないよう、「領土問題を含む平和条約締結交渉を継続する」と記すことにぎりぎりまでこだわったが、ソ連側に押しきられた――。
ところが三木文書には、交渉の途中で日本側から降りる譲歩案を示していたことが記されていたのだ。
補足する。前述したように、56年宣言交渉に関しては日本政府が文書を公開していない一方で、「松本回顧録」「野口メモ」「ソ連側議事録」が世に出ており、それらですでに語られていることをふまえないと、三木文書の「日ソ交渉会談録」がどれだけの「ニュース」なのかはわからない。
56年宣言交渉の大詰めは、鳩山率いる政府全権団が1956年10月にモスクワを訪れて始まった。
上記4点の記録に通じる流れは、領土問題について河野とフルシチョフが四回の会談を重ね、第三回でフルシチョフが「領土問題を含む」を削ると急に言い出して押しきったため、56年宣言には「国交回復後に平和条約締結交渉を継続し、締結後にソ連は日本に歯舞・色丹を引き渡す」とだけ記されたというものだ。
そして「松本回顧録」では、日本側は第三回の河野・フルシチョフ会談まで「領土問題を含む」ことを共同宣言に記すよう主張し続けたことになっている。鳩山の『鳩山一郎回顧録』(1957年)にも「最も心を砕いた」こととして、「こちらは終始『残る領土問題を含めて、平和条約のための交渉を継続する』ということにしようと主張し続けた」とある。
ところが三木文書には、河野が第二回の会談で「領土問題を含む」という文言を含まない妥協案をフルシチョフに渡す様子が記され、その全文も添付されているのだ。
世を去って3年になるスターリンの独裁を公然と批判し世界を驚かせたフルシチョフと、戦前の衆院議員の頃から鳩山を支え自民党総裁に押し上げた党人派の河野。会談の場所は四回とも、ソ連共産党中央委員会のフルシチョフの部屋と記されている。クレムリン宮殿のある赤の広場から車で5分ほどの建物だ。
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(朝日新聞編集委員 藤田 直央)

大阪で女性の首絞め殺人未遂疑い 死亡は妻か、86歳男を逮捕

自宅で女性の首を絞め殺害しようとしたとして、大阪府警は14日までに、殺人未遂の疑いで同府八尾市、無職岩田源一容疑者(86)を逮捕した。府警によると岩田容疑者は80代の妻と2人暮らし。「妻とけんかになりパジャマで首を絞めた」と話しているという。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。府警は女性の身元確認を進め、容疑を殺人に切り替えて調べる。
逮捕容疑は13日午後8時ごろ、自宅で女性の首を絞め、殺害しようとした疑い。
岩田容疑者が同日午後9時25分ごろ、近くの交番に自首して発覚。警察官が駆けつけると、女性はパジャマのズボンが首に巻かれた状態で、リビングにあおむけに倒れていた。

「警察に追われていることを知っていて…」交際相手の男を自宅にかくまった疑いの21歳の女 男は公務執行妨害の疑いで逮捕

1日、警察官に暴行を加えて逃走した交際相手の男を自宅にかくまった疑いで、21歳の女が逮捕されました。
犯人蔵匿の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む21歳のアルバイト従業員の女です。
女は10月1日午前9時半すぎから午後7時半すぎまでの間、公務執行妨害事件の容疑者である交際相手の21歳の男を自宅にかくまった疑いが持たれています。
交際相手の男は、1日午前3時半ごろ、石狩市親船町の路上で、職務質問をした警察官に体当たりなどの暴行を加え、一度は取り押さえられたものの、車に乗って逃走。その後、逮捕されていました。
男の事件の経緯を調べる中で、女が自宅にかくまっていたことが判明しました。
警察の取り調べに対し、女は「警察に追われていることを知っていて、自宅に滞在させた」という趣旨の供述をし、容疑を認めているということです。

《推しを集めて同情作戦》小川晶前橋市長、支持派を集めた非公開「市民対話会」で“驚きの意欲”

既婚者部下との「ホテル密会」問題で渦中の人となっている群馬県前橋市の小川晶市長(42)が13日、前橋市民との「対話集会」を極秘開催した。
支援者が主催したこの集会は定員20人、非公開の入れ替え制で午前から夕方にかけて計6回にわたって開催。市長は市民から直接意見を聞き、それに答える形だったが、一体どのような質問が飛んだのだろうか。
出席者のほとんどが小川市長”支持派”
複数の関係者によると、
「市長はまず、“約束した選挙公約を進めるのが責任だ”と強く訴えたといいます。が、当然、既婚者部下である男性職員との関係について、なぜ打ち合わせにラブホテルを選んだのかなどの質問はありました。それに対し市長は“男女の関係はない”“場所の選定を間違えただけ”と、これまでの発言を一貫したようです」
会合の主催者は市民有志とされ、参加した市民は事前予約制で前橋市民に限定された約120人。各回50分という限られた時間の中での会だが、その内容は公表されていない。関係者に話を聞いたという地方紙記者は、
「出席者のほとんどが“市長支持派”の市民だったようで、反省が伝わったと納得する人もいたようです。これまでのことよりも、今後のこと、つまり進退についても注目されましたが、市長は“頑張っていきたい”“市のために働きたい”“自分自身で早めに決める”と、続投の意欲を見せるも明言はしなかったようですね」
この発言に「続投の意欲」と捉えた人もいるよう。これまで「考える時間が欲しい」さらに「自分自身で早急に決める」と言うが、騒動発覚後すでに3週間が経過している。これにはさすがにしびれを切らす人も多いようで、
《推しを集めて同情作戦》《非公開にする意味があるのか?》《時間と公金の無駄》《反省を含めて考える時間はたっぷりあったはず》《これ以上この話は時間の無駄です》《説明責任は果たしたという既成事実作りとしか思えない》
などと相変わらず厳しい声が上がっている。
今回開かれた対話会は、わずか120人の市民のみの極めて限定的で、しかも非公開。市長は「市民の意見を直接聞く」としているが、市民全体への「説明責任のあり方」としては不十分ではないかと批判されている。
この限定的な対話会で市民が納得し、騒動が沈静化するかは不透明だ。

【速報】目出し帽を被った男がコンビニで刃物を突き出す 強盗未遂事件 男は現在も逃走中 広島県福山市

14日未明、広島県福山市のコンビニエンスストアで男が店員に刃物を突き出す強盗未遂事件がありました。
事件があったのは、福山市箕沖町のコンビニエンスストアです。
警察によると14日午前3時頃、目出し帽を被った男が店舗を訪れ、何も言わず店員に刃物を突き付けました。
店員が大声を出すと、男は逃走したということです。店員にケガはなく、店に被害はありませんでした。
男は黒色の目出し帽と、黒色の上下の服を着用していたということです。警察は強盗未遂事件として逃げた男の行方を追っています。
【2025年10月14日午前9時20分時点】

相次ぐ盗撮の陰に「ハイテク化」 USBや置き時計、ハンガー型も

全国で後を絶たない盗撮事件。その要因の一つとして機器のハイテク化がある。
警察庁のまとめ(2024年度)によると、ひそかに撮影した事案の検挙件数は6279件。このうち携帯電話が5186件(82・6%)を占め、「秘匿型」の小型カメラが926件(14・7%)、その他撮影機器類は167件(2・7%)と続いた。
携帯電話はスマートフォンが普及し、撮影機能が年々向上。周囲に気付かれぬように細工した小型カメラも多様化している。愛知県警が今月8日に性的姿態撮影処罰法違反(撮影)の疑いで再逮捕した名古屋市立小の男性教諭(40)の関係先からは、USB型やペン型、置き時計型など10種類・約30台のカメラが押収された。
他県では、神戸市内や奈良県内の高校に侵入し、女子更衣室などの鍵を盗んで合鍵を作り、ハンガー型盗撮用カメラを仕掛けるなどして複数の女子生徒を繰り返し盗撮したとして、神戸市の無職男性が昨年逮捕、起訴されている。【丘絢太】

「小泉進次郎防衛相」トレンド入り 高市内閣発足時の人事案報道「正気か」「妥当」SNS賛否

「小泉防衛相」が14日、インターネット上のトレンドワードに浮上した。
同日付の読売新聞が、自民党の高市早苗総裁が首相に就任した場合の組閣で、総裁選で戦った小泉進次郎農相(44)を、防衛相に起用する方向で調整に入った、と報じたことを受けたもの。
高市氏は、総裁選で戦った4人についていずれも要職で起用すると明言しており、すでに小林鷹之氏は党政調会長に就任した。茂木敏充元幹事長は、外相への起用が取りざたされているほか、林芳正官房長官も要職に起用される見通しで、読売は総務相にあてる方向で調整に入ったと報じている。
進次郎氏は、米海軍施設や海上自衛隊司令部がある横須賀市が地元ということもあり、初当選以降、安全保障政策にも心を砕いている。一方で、これまで2度敗れた総裁選を通じて、経験不足も指摘されている。 SNSには、読売の報道を受けて「安全保障の司令官が高市総理なら、その意向で防衛大臣が動くだけでよいし、夫婦別姓などの論点に関わらないし、初の重要閣僚。小泉氏にとっては最適なポスト」「外交安全保障の経験を積ませるのは今後を見据えても決して突飛なアイデアでは無いし妥当では」「現在の自民党の人員を考えると現実的で良いと思います。小泉氏は防衛の現場を見ておくのも将来的にプラスになるでしょ?」など肯定的なコメントがある一方で、「正気か」「ちょっと待って!」「進次郎に国防任して大丈夫なん?」「はぁああ 高市さん、小泉防衛大臣とか正気ですか?」「他に適任者は居るやろ」「不安しかないぞ」など、不安視する内容の声も多く寄せられている。

大阪メトロ夢洲駅の乗降客数、万博期間中に4000万人…1日平均21・7万人が乗り降り

大阪メトロは14日、大阪・関西万博の会場東ゲートに直結する夢洲(ゆめしま)駅(大阪市此花区)の、万博会期中(4月13日~10月13日)の乗降客数が4000万人(速報値)だったと発表した。1日平均21・7万人が乗り降りした。
夢洲駅は大阪市中心部と万博会場を結ぶ主要路線・中央線の新駅として、今年1月19日に開業した。

最重度の身体障害なのに障害年金が支給されないって、なんで? ほぼ寝たきりになった58歳女性「不合理で納得できない」

大阪市に住む柴山恵里さん(58)=仮名=は2022年、新型コロナウイルスに感染した。それまでは会社員として普通に暮らしていたが、コロナ後遺症と背骨のゆがみなどで全身に激痛が走るように。どんどん悪化していき、車いすからほぼ寝たきりの生活になってしまった。身体障害者手帳は最重度の1級と認定され、国の障害年金を申請した。 ところが、支給対象の等級に満たないと判定され、「不支給」の通知が届いた。 「この状態で不支給って、なんで?」 理不尽に思えるが、記者が取材すると、障害年金の制度ではある意味、必然と言えることが分かった。背景には、制度の構造的な問題がある。(共同通信=市川亨)
日本年金機構の障害年金センター=4月、東京都新宿区
▽コロナに感染「まさかこんなになるとは」 柴山さんは現在、ヘルパーが常駐する大阪市内のマンションで暮らす。以前は別の市に住んでいたが、障害が重くなったため、支援が受けやすいここに引っ越してきた。 記者が訪ねると、柴山さんは介護ベッドに横になっていた。頭の周りに飲み物や薬などが置いてある。「手を伸ばせば取れるんですけど、ゆっくり動かさないと、痛みが走るんです」 コロナの後遺症でぜんそくがあり、背骨が曲がっていて肺が圧迫されているため、呼吸苦もある。話している間も時折、苦しそうな様子を見せる。「まさか自分がこんなふうになるなんて考えてもいませんでした」 柴山さんは小学生の時には水泳で全国大会に出場。高校では陸上で大阪府の強化選手になったこともあるスポーツ少女だった。 ところが、情報システムの会社で事務職として働いていた2022年、コロナに感染して生活が一変する。ぜんそくや倦怠感など後遺症で体力が急激に落ち、何度も転倒した。 翌年にかけ、全身の痛みや呼吸苦で数回、救急搬送された。背骨が後ろに大きく曲がっていることが発見され、「脊椎後彎」と診断された。食事も取れなくなって一時は体重が約20キロ落ち、36キロに。摂食障害や心不全で入院した。

▽年金申請、2回とも認められず 仕事は辞め、入院中に身体障害者手帳1級の認定を受けた。2024年に退院した後も手足にしびれがあり、体を動かすと激痛が走る。背骨の中を通る神経が圧迫されて痛みが起こる「脊柱管狭窄症」とも診断された。車いす生活になり、一時は生活保護を受給した。 柴山さんは2023年3月末までは会社に籍があった。障害年金は、原因となったけがや病気の「初診日」が会社員の期間であれば、支給額が多い障害厚生年金を受け取れる。 柴山さんは2022年に転倒後、救急搬送されたときを初診日として年金を申請。しかし日本年金機構は、「脊椎後彎」と診断された会社退職後の国民年金加入中の日付を初診日として、申請を却下した。 初診日が国民年金加入中の場合、受け取れるのは金額の少ない障害基礎年金になるが、柴山さんはやむなく再び支給を申請。ところが、今年7月に年金機構から届いた通知はまたも「不支給」だった。 障害年金は重い順に等級が1~3級となっていて、「基礎」の場合は1級か2級でないと支給されない。柴山さんは1級にも2級にも該当しないという判定結果だった。
柴山恵里さん(仮名)に届いた障害年金の不支給通知。「疼痛などによる影響」を理由の一つに挙げている
▽痛みによる障害は対象外と規定 障害者手帳では1級なのに、なぜなのか。 まず、手帳と年金は制度が全く別で、基本的には関係ない。手帳は各自治体が交付するが、年金は年金機構が審査する。審査では、手帳は参考にするという位置付けに過ぎない。 判定基準も異なる。厚労省が定める障害年金の基準では「判定要領」として、次のように定めている。 「疼痛(痛み)は原則として対象とならない」 年金機構が柴山さんに送った不支給通知も、この点を理由の一つに挙げていた。 判定要領では、神経の損傷による痛みなど一部の症状は認めることになっているが、その場合も最も軽い3級か一時金の支給としている。ただ、障害基礎年金は3級では支給されないため、柴山さんは仮に3級と認められても受け取れない。 なぜこのように定めているのか。厚労省は取材に対し明確に回答しなかったが、痛みの程度を医学的に証明するのは難しいためとみられる。つまり、誰かが「体が痛くて動けない」と言ったとき、それが本当かウソか客観的に立証するのは困難というわけだ。
◎障害年金 一定の障害があって条件を満たせば、現役世代でも受け取れる公的年金。障害の原因となった病気やけがで初めて受診した「初診日」が国民年金加入中の場合は、障害基礎年金。厚生年金加入中なら、障害厚生年金が支給される。障害の重い順に1~3級に分かれ、支給額は基礎年金の1級で月約8万6千円、2級で約6万9千円。「基礎」の場合は3級では支給されない。市区町村役場などで申請すると、日本年金機構に書類が送られ、職員が事前に審査した上で、機構の委託を受けた医師が支給の可否や等級を判定する。受給者は2023年度時点で約242万人。年間の支給総額は約2兆3千億円。
柴山恵里さん(仮名)の手足はやせ細っていた=9月、大阪市
▽内職するも収入は月1万円 その後も症状が悪化した柴山さんは現在、ほぼ寝たきりの生活。訪問介護と医師の訪問診療を受けながら暮らす。昨年、母親が亡くなって遺産があったため、今は生活保護は受けていない。 働く意欲はあり、ベッド上でできるチラシ折りの仕事を内職でしているが、不自由な手足では限界がある。収入は月1万円ほどだ。遺産を取り崩しているが、いつまで続くか不安を漏らす。 「現実に体を動かせないのに、障害年金を受け取れないのは不合理で、納得できない」。国に不服申し立てをして、審理中だ。 ただ、柴山さんは障害年金に頼って生活しようとは思っていない。「また自分で歩けるようになりたい。リハビリ施設に入って、痛くても頑張って集中的なリハビリを受けたい」。そう話した。
社会保険労務士の安部敬太さん=10月
▽厚労省は「基準改正の予定はない」 柴山さんのように、痛みによる障害で年金が受け取れない例は珍しいのか。 「いや、けっこうあります」。実態に詳しい社会保険労務士の安部敬太さんに聞くと、そう答えが返ってきた。 「確かに一部のケースは認められるが、判定は厳しい」と安部さん。「痛みなどで体を動かせなくて、体の機能が低下した『廃用性』の障害も原則、認められないという問題もあります」と話した。 どうすべきなのか。安部さんはこう指摘する。「痛みについては、本人の訴えが本当かウソか証明できないという難しさは確かにある。だけど、生活実態を調査すれば見抜けるはずだ。現在の判定基準が医学的な観点に偏っていることが根本的な原因で、基準を改正すべきだ」 厚労省に見解を尋ねると、こう答えた。「神経の損傷などによる疼痛(痛み)の場合は、頻度や強さなどの状態を考慮して判断している。3級や一時金相当以上の程度の場合は、さまざまな症状を総合的に見て判定している」 実は、柴山さんが障害年金を2回申請した2024年度は、全体的に不支給判定が急増していたことが分かっている。年金機構が審査したうち13・8%(書類不備などによる「却下」を含む)が不支給と判定され、2023年度の1・5倍に増えていた。年金機構が統計を取り始めた2019年度以降では最高だ。 共同通信の取材に応じた機構の職員は「2023年10月に人事異動で就任した障害年金センター長が厳しい考え方で、不支給が増えた要因になっている」と証言。つまり、恣意的に判定が厳しくなった可能性がある。柴山さんも影響を受けた可能性は否定できない。 厚労省は年金機構の判定に一部で問題があったことを認めていて、7月から順次、対応策を進めている。取材に対し「より客観的で公平な判定となるよう運用を改善しているところだ」と答えたが、判定基準の改正については「現時点で改める予定はない」としている。
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区
▽取材後記 障害年金を巡っては、ほかにも不合理な仕組みがある。 例えば、まぶたの異常や極度のまぶしさを感じるため目を開けられないという症状を持つ人たちがいる。ところが、障害年金は基本的に視力や視野で判定する。こうした人たちは視力自体はあったり、そもそも目を開けられないため視力を測れなかったりする。そのため、実態としては全盲でも障害年金を受け取るにはかなりのハードルがある。 裁判で国の不支給判定がひっくり返ることもしばしばあるが、そのたびに厚労省は「あくまで個別の事案だ」として、制度や判定の仕組みを根本的に見直そうとはしない。そんなことがもう10年、20年続いている。