臨時国会での首相指名選挙を巡り、立憲民主党の安住幹事長と日本維新の会の中司幹事長、国民民主党の榛葉幹事長は14日、国会内で会談し、協力が可能かを判断するための3党党首会談を15日に開くことで一致した。高市総裁の首相指名を目指す自民党は14日、国民民主や維新と協議したほか、15日には立民、維新、国民民主の3党と個別に党首会談を行う方針で、与野党の攻防が激化している。
立民は、野党での首相候補の一本化に前向きで、国民民主の玉木代表を有力な選択肢としている。国民民主は安全保障などの基本政策の一致が前提との立場だ。
幹事長会談では、安住氏が首相候補の一本化を呼びかけた。これに対し、榛葉氏は、衆参で過半数を確保するための政権の枠組みを示すよう要請した。さらに、立民が「違憲部分の廃止」を主張する安保関連法と、「原発ゼロ」政策、憲法改正に関する見解について党首会談での回答を求めた。
立民は14日の常任幹事会で党首会談での対応を野田代表に一任した。安住氏は会談後「あとは各代表の判断だ」と記者団に述べた。榛葉氏は「(基本政策の一致は)なかなかハードルが高い」と語った。
一方、自民の高市氏は14日の党両院議員懇談会で「首相指名の瞬間、ギリギリまで一生懸命、合意できる政党と一緒に歩めるよう努力していく」と強調した。自民幹部が、国民民主や維新からの首相指名を含む国会運営での協力取りつけに向けて動いており、14日には、鈴木幹事長が榛葉氏と、梶山弘志国会対策委員長が維新の遠藤敬国対委員長とそれぞれ会談した。
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離陸後引き返したANA639便、滑走路脇の灯火18基破損しながら滑走か
東京・羽田空港で13日夜、岩国行きの全日本空輸639便が離陸後に同空港へ引き返したトラブルで、639便が離陸の際に約800メートルにわたり滑走路脇の灯火計18基を破損させながら滑走したとみられることがわかった。D滑走路(全長2500メートル)では、今年4月にも日本航空機が離陸前に灯火と接触して緊急停止するトラブルがあり、国土交通省は、滑走路の中心線を取り違えて滑走したとみて調べている。
国交省などによると、639便は13日午後9時頃、同空港のD滑走路から離陸したが、灯火に接触した可能性があるとして、同空港に引き返し、同10時頃に着陸した。乗客・乗員計174人にけがはなかった。639便の前輪タイヤ2本は損傷しており、誘導路上で自走できなくなって牽引(けんいん)車で搬出された。
639便が離陸に向けて滑走したのは、幅約60メートルある滑走路の中心ではなく、約30メートル左にずれた滑走路の左端付近とみられる。639便の離陸後、滑走路左脇では約800メートルにわたり、いずれも高さ約30センチの「滑走路灯」(白色)16基と「誘導路灯」(青色)2基の計18基が破損しているのが確認された。
D滑走路の中心には埋め込み式の「中心線灯」(白色)があるが、滑走路の舗装改良工事のため今年3月から中心線灯の一部を消した運用が続いている。13日夜は、639便が離陸に向けて滑走を始めた周辺の中心線灯は消えていたという。中心線灯が一部消える運用については、国交省が航空各社などに通知していた。
「半年は短いようでいろんな思い出が」… 大阪・関西万博 撤収作業始まる
184日間にわたり大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で開かれた大阪・関西万博の閉幕から一夜が明けた14日、朝からパビリオンや場内のショップなどで撤収作業が始まった。喧噪(けんそう)に満ちた前夜の様子からは一変し、静けさに包まれた会場内では、働いていたスタッフらが、万博での半年間の思い出をそれぞれかみしめていた。
会場内ではトラックが行き交う中、手際よく撤収作業が進められ、関係車両の走行音やキャスターを引く音だけが響いた。連日来場者が行列を作ったパビリオンも、中の展示品などが次々と外へ運び出され、豪華な外観の建物だけが静かに残る。会期中は人混みで建物全体をじっくり見渡すことはできなかったが、どれも芸術性の高い建物で、取り壊されることへの実感がまだ湧いてこない。
前夜まで大勢の人で埋め尽くされていた万博のシンボル、大屋根リング下もこの日は関係者がまばらに歩くのみ。リングを支える木の柱だけがずっと先まで並んでいるのを見通すことができ、「世界最大の木造建築」の大きさをやっと感じる。リング下を歩く関係者の中にはリングをねぎらうように優しく柱をなでる人や、名残惜しそうにリングの隅々まで見渡す人の姿もあり、それぞれに会場への思いをはせているように見えた。
閉幕後の会場に訪れた関係者の中には、パビリオンやショップなどで働いていたスタッフも多くいた。閉幕日の夜まで会場で働いていたスタッフもいたが、その表情からは疲労感ではなく誇らしさや達成感がにじんでいるように思えた。
会場内の飲食店で働いていたという女性(47)は「半年間は短いようで、いろんな思い出がある。スタッフたちとももう会えないし、名残惜しくて」と会場内を散策。仲間と記念撮影をしたり、店内で打ち上げをしたりする人たちも見られ、万博をきっかけにできた人と人のつながりが目に見えた。(堀口明里)
京大霊長類研の不正支出 解雇の元所長、3300万円支払いで和解
京都大の霊長類研究所のチンパンジー飼育施設工事を巡る研究費不正問題で懲戒解雇された松沢哲郎元所長が「不当」として地位の確認を求め、京大側が逆に約2億円の損害賠償を松沢氏に求めていた訴訟が、京都地裁で和解していたことが判明した。7日付。毎日新聞が入手した和解調書によると、松沢氏が解決金として約3300万円を支払い、京大は請求を取り下げる内容。
松沢氏はチンパンジー研究の第一人者として知られる。京大は2020年6月、チンパンジー用ケージの整備に関連して松沢氏らによる不正支出が11~14年度に34件計5億669万円あったと発表。松沢氏の監督責任を問い、20年11月に懲戒解雇処分にした。
松沢氏は不正を否定し、21年4月に地位確認と未払い給与の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。
一方、飼育施設工事に絡んで受けていた補助金を日本学術振興会に返還することになった京大側は22年10月、松沢氏を相手取り、約2億円の損害賠償を求め提訴。その後、退職金返還を求める訴訟も起こしていた。松沢氏の代理人弁護士は取材に対し、「裁判の長期化を避けるため和解した」などと説明した。
霊長類研は22年4月、「ヒト行動進化研究センター」に組織改編されている。【太田裕之、水谷怜央那】
《中国人観光客による“違法買春”の実態》民泊で派遣型サービスを受ける事例多数 中国人専用店在籍女性は「チップの気前が良い。これからも続けたい」
インバウンド需要が膨らむなか、国別で1位となる1兆7000億円(2024年度)もの金額を日本に落とす中国人観光客。日本経済を潤す存在ではあるが、昨今、一部の訪日中国人のなかで「違法買春」に興じる動きがあるという。摘発事例も相次ぐ中国人観光客の実態をレポートする。【前後編の前編】
日本の地域経済にはほとんどお金が落ちない構造
9月17日、中国人観光客を相手に日本人女性に売春させたとして、大阪市の派遣型風俗店の店長らが大阪府警に逮捕された。
「店長は中国籍で、主に訪日中国人向けに日本人女性を斡旋していました。口コミで”本番行為OK”と謳っており、女性の派遣先はホテルや客の自宅だけでなく民泊も含まれてた」(社会部記者)
民泊は住宅の一部または全部を宿泊施設として提供するサービス。ホテルより安価な場合が多く需要が急増している一方、インバウンドによる騒音やポイ捨てなどのトラブルが問題視されている。そんな民泊が昨今、一部の訪日中国人の違法行為の現場になっているという。事情に詳しいジャーナリストの倉田達也氏が語る。
「民泊は都内でも一泊1万~1万5000円程度が相場で、そこに宿泊した中国人観光客が出張型性風俗サービスを利用する事例が多いのです」
背景にあるのは、中国人向けの民泊の急増だ。行政書士DNR事務所代表の佐々木淳一氏が語る。
「昨今、中国人オーナーによる民泊運営が活況です。特に大阪では万博の開催をきっかけに急増し、新築マンションを一棟丸ごと運用しているケースなどもあります。中国人観光客は中国系の旅行業者を通じて宿泊予約し、支払いもWeChat PayやAlipayなど中国の決済サービスを利用するのが一般的。中国人観光客が中国人運営の民泊に泊まり、日本の地域経済にはほとんどお金が落ちない構造になっている」
「派遣先が民泊というケースは増えました」
そんな中国人オーナーが運用する民泊と、今回のような「中国人専用サービス」が裏で手を組んでいるケースもあるという。前出の倉田氏が語る。
「一部の中国人富裕層は、購入した部屋を同胞に向けて日割りで貸すなど事業届のない違法民泊を行なっており、そこに目を付けた業者が中国人専用デリヘルの提供場所として民泊を利用しているケースがある」
もちろん日本人オーナーが提供する民泊が中国人専用サービスの現場となる場合もあり、オーナー側はそのような利用を認識していない場合がほとんどだという。中国人専用派遣型の店に在籍する女子大生Aさんに話を聞いた。
「お店には多くの日本人女性が在籍していて、サービスは基本的に本番あり。中国人は観光や仕事で日本に来ている人など様々で、1日10人以上相手することもあります。確かに最近は派遣先が民泊、というケースは増えましたね。部屋のオーナーさんに迷惑じゃないのかな……とは思うのですが、ゴムを床に放置してたり、ベッドが乱雑になってたり、そういう光景は珍しくない」
中国人相手のメリットは「金払い」だとAさんが続ける。
「チップの気前がよくて、1万円程度は当たり前。最高で6万円くれた人もいます。それに日本人相手のお店では相手を満足させるテクニックやトーク、愛嬌などが求められますが、中国人のお客さんは淡泊な人が多く、行為がパパッと終わるんです。2回のコースでも1回終えたらあっさりと『もう帰っていいよ』となることが多い。これからも続けたいですね」
(後編に続く)
※週刊ポスト2025年10月17・24日号
《“クッキリ服”に心配の声》佳子さまの“際立ちファッション”をモード誌スタイリストが解説「由緒あるブランドをフレッシュに着こなして」
10月8日、秋篠宮家の次女・佳子さまが、滋賀県彦根市で行われていた「第79回国民スポーツ大会」の総合閉会式に出席された。佳子さまは、2022年の第77回大会 (旧・国民体育大会)より公務を担っている。
今大会で男女ともに総合成績1位となったのは、開催地の滋賀県。佳子さまから天皇杯と皇后杯の賜杯がそれぞれの代表に授与された。この日、彦根市の天気は快晴 。佳子さまは、透き通る青空さながらの華やかな全身ブルーの装いだった。
佳子さまはロイヤルブルーのロングドレスに、耳元にはブルーのイヤリングを着用。ヘアスタイルはハーフアップで、花びらと葉っぱの形をした髪飾りでまとめられていた。ウエスト部分、斜めに折り重なるようにデザインされたプリーツが華やかさを醸しつつ気品あふれるお召し物だ。
しかし、SNS上などを中心に、当日撮影された写真について「ボディラインを拾いすぎているように見える」との指摘が相次ぎ、〈生地が薄すぎるのでは〉〈なんでこの服にしたの?〉といった心配する声が集まっている。これまでも、その”際立つファッション”は多く注目を集めてきたが──。モード誌で活躍する現役スタイリストが解説する。
「いまの時代にマッチした、フレッシュでエネルギーを感じさせる装いが常に注目を集める佳子さま。伝統あるスポーツの祭典という場においても、品格を保ちつつ個性を発揮された、とても印象的なコーディネートでした。
ドレスは、由緒あるドメスティックブランド『TADASHI SHOJI』 ではないでしょうか。特徴的なプリーツのデザインが、過去に発表された同ブランドのものと似ていますね。パーティーや式典など、フォーマルな場にも出られるような上質な1着をファッショナブルに着こなしていました」
コバルトブルーのイヤリングに合わせて
全身ブルーでコーディネートされていたことについて、Xでは〈”琵琶湖ブルー”を表現されたのでは〉との指摘もある。
「滋賀県のシンボルカラーである”琵琶湖ブルー”は、琵琶湖の水を表現した薄い青色。このたび佳子さまが取り入れられたカラーは、どちらかといえばコバルトブルーに近い色合い。日本の伝統的な”ジャパンブルー=藍”もイメージされたのではないでしょうか。
また、この日は滋賀県の工房『Atelier Toano(アトリエ・トアーノ)』が制作した近江瑠璃細工『青の花しずく』と見られるイヤリングを着けていました。日本工芸会総裁を務める佳子さまは、工芸品を用いたアクセサリーを軸にコーディネートされることが多いため、今回も、イヤリングのコバルトブルーに合わせてカラーを統一されたのかもしれません」(同前)
公式ホームページによると、近江瑠璃細工『青の花しずく』あおばなのイヤリングは、草津市の市花「あおばな」の花びらを使ったフラワーアクセサリーだ。
「ブルーのお花と葉っぱの髪飾りも、イヤリングとのリンクを意識されたのでしょうか。
由緒あるブランドのドレスを、佳子さまなりのアレンジをくわえて着こなしていた。佳子さまのファッションは、皇室や伝統品など”日本の魅力”を発信し、若い方にもさらに興味を持ってもらうための役割を担っていると思います」(同前)
今後も、佳子さま流”アレンジ術”に注目が集まる。
台風23号八丈島に最接近、雨・風ピークか22号で甚大被害
八丈島から最新の状況を伝えてもらいます。現地から高木記者の報告です。
八丈島のホテルから安全に注意してお伝えします。
八丈町役場によりますと、午前6時40分の時点で、6つの避難所に361人が避難していて、前回の台風で土砂崩れの被害があった末吉地区の避難者が最も多いということです。
私はおとといから八丈島で取材をしていますが、停電や断水が続くなかでふたたび台風が来るということで、島民からはまだトイレや風呂が使えないのに「また来るのか…」という落胆の声も多く聞かれました。
今も広い範囲で土砂災害の爪痕が残るなか、被害の拡大や復旧の遅れが心配されていて、島民は不安な朝を迎えています。
「靖国参拝=外交問題」公明党・斉藤代表が断言 中・露・北朝鮮に言及し「安全保障」も強調
公明との斉藤鉄夫代表が11日、YouTube番組「ReHacQ-リハック-」に出演し、首相の靖国参拝は「大きな外交問題」と明言した。
10月4日に高市早苗氏が自民党の新総裁となった。総裁選を終えた高市氏が公明党にあいさつに来た際、斉藤氏は「3つ懸念があります。解決されない限りは連立ということにはなりませんよ」と伝えたと明かした。公明党側からは「政治とカネ」「靖国神社参拝」「外国人との共生」についての懸念が示された。
斉藤氏は「ReHacQ-リハック-」で「靖国に参拝されることは個人の信仰の自由ですが、総理大臣として参拝されるということは大きな外交問題になります」とコメント。「靖国参拝=外交問題」という見解を明示した。
さらに「中国、ロシア、北朝鮮がああいうブロックを形成する中で、日本の安全保障上、いわゆる外交関係、アメリカとの関係、韓国との関係、中国との関係を考えると、この靖国問題というのはまさに安全保障の問題で外交問題であると」と重ねて強調した。
高市氏は4日の総裁選直後に靖国参拝については「外交問題にされるべきことではない」と明言していた。また、日本維新の会の藤田文武共同代表は8日の定例会見で、安倍晋三元首相が靖国参拝した時に連立与党だった公明党が抗議しなかったことを指摘。「日本の政党がそういうことをごちゃごちゃと騒ぎ立てるっていうのは、それ自体良くない」と苦言を呈していた。
(よろず~ニュース編集部)
〈自公決裂〉「公明と自民一部勢力による高市おろしだ」…公明党元国会議員、創価学会関係者が明かした重大決断のウラ
公明党による“連立離脱”の衝撃が続いている。党の存亡をもかけた決断のウラには何があったのか? 公明党元国会議員、創価学会関係者に話を聞いた。
【画像】自民党と公明党が初めて連立政権を組んだ歴史的瞬間
故・池田大作名誉会長が「上品で素晴らしい人材」と評価
公明党が連立離脱を決めた10 月10 日、「集英社オンライン」の記者は、支持母体である創価学会の総本部がある信濃町で話をきいた。
創価学会職員だという50代の男性は「公明党は企業献金に反対してきました。でも自民党さんは寄り添わなかったじゃないですか。一言で言えば自業自得です。参院選のように、選挙もボロ負け続きですし、一緒にやる意味がなくなった」と語った。
他にも「自民党と一緒にいる公明党ってグルなの?とも思われてしまうし、よかったんじゃないですか」(都内在住40代・女性会社員)など連立離脱に賛同する声が多くあがった。
なぜ公明党は連立からの離脱を選んだのか。
公明党の斉藤鉄夫代表(72)は、自民党の高市早苗総裁(64)が総裁に選出された10月4日に、①「政治とカネ」の問題、②靖国神社参拝、③外国人政策についての懸念を伝達していた。連立継続のためにはこれらの懸念が解消される必要があるとしていた。
筆者の取材に対し、公明党の元国会議員はこう語る。
「私の経験から言っても、公明党の重要な判断には、支持母体である創価学会の意向が関わっていた。当時は創価学会のトップに公明党の創立者でもある故・池田大作名誉会長が君臨し、その下に創価学会会長が“総裁”的な立場でいて、公明党の党首は“渉外部長”といった感覚でした。
今回も学会側の意向もあり、高市さんとの第一回目の交渉の時から、連立離脱の流れは既定路線になっていたとみています。創価学会の原田稔会長を含めて、『このまま自民とは組めない』という思いだったのでしょう。ただ、結論は決まっていたとしても、理由付けを整理する必要があります。それがあの3項目だったとみています」
公明党が2021年、当時の岸田文雄政権に、18歳以下の子ども1人につき10万円を支給する臨時特別給付金を要求した時もそうだが、「創価学会本部の意向が働いていると公明党は強い」(同前)という。元公明党の議員が続ける。
「公明党の斉藤代表は清水建設の研究職でしたが、1993年に旧広島1区から公明党公認で出馬し、初当選しました。非常に謙虚な性格で、立候補要請があった時に、最初は固辞したと言われています。
池田大作名誉会長が『上品で素晴らしい人材』だと評価し、特別待遇をするきっかけになった。池田氏が斉藤氏に会い、『お前は、創価学会を守るために議員になるんだ』と伝えたと聞いています。
公明党では、“総合企画室”という部署が、学会本部とのやりとりを担当しますが、太田昭宏元代表や北側一雄元副代表と同様に、斉藤氏もこのポストを経験した。現在の創価学会の原田会長、そして長谷川重夫理事長も庶務室長として池田氏の側にいた人物です。斉藤氏とは信頼関係もあり、連携は取りやすい」
最終的に公明党は、企業・団体献金の受け皿を政治家が代表を務める政党支部ではなく、政党本部と都道府県組織に限定する案を“丸呑み”することを要求。そして、その案に対する高市氏の対応が不十分だとして、10月10日の会談後に連立離脱を表明した。
小泉進次郎農相が自民党総裁になっていれば…
公明党は2024年衆院選、2025年都議選、参院選と“3連敗”しており、参院選後には「党存亡の危機」と総括。現役世代や若年層の支持が伸びず、党の広報戦略の刷新に取り組んできた。最近では、YouTube『公明党のサブチャンネル』などで、SNS上で話題になるような、やわらかい発信にも力を入れている。
別の公明党関係者はこう語る。
「1994年に公明党の一部が新進党に合流し、その後、紆余曲折はありましたが、1999年に自公連立となったあとも、選挙における公明党の票は順調に伸び続けていた。2005年衆院選の比例得票数は890万票くらいとっていた。それが、今年の参院選では521万票くらいですから、非常に下がっている。
827万世帯の党員の高齢化なども指摘されますが、統一教会問題を受けて、“宗教2世”の問題などがクローズアップされ、宗教全般へのネガティブなイメージが出てしまった影響もあるように感じています。党存亡の危機を迎える中、学会員以外の無党派層の支持も集めることのできる政党にしなければならないという方針になっていた。
その中で起きたのが、今回の連立離脱だった。自民党から距離を置き、平和の党として独自色を出して党を再生しようという戦略です。とはいえ、連立解消により、公明党としても小選挙区での候補者擁立が非常に困難になり、茨の道ですが……」(公明党関係者)
ただし、高市氏の歴史認識や政治姿勢を問題視したという声も根強い。歴史的に、創価学会や公明党は日中友好に力を入れてきた。実際、斉藤氏は総裁戦後の10月6日に国会内で、中国の呉江浩駐日大使と面会している。
「池田先生は『女性の声を大事にしなさい』とおっしゃっていたことから、創価学会婦人部の発言力は強く、政治とカネの問題への忌避感があったのは確かでしょう。それに加えて、日中友好に力を入れてきた公明党としては、高市氏の歴史認識や政治姿勢が許容できないことも、離脱の引き金となったはず。高市氏に比べて、リベラル色が強いとされる小泉進次郎農相(44)が自民党総裁になっていれば、ここまで急な動きにはならなかった可能性もある」(同前)
高市氏に近い自民党関係者は「公明党は、総裁選で小泉氏を支援した自民党のグループとやりとりが多い。一連の離脱劇については、両者の“連携”を疑う声もある」と指摘する。斉藤氏も10月11日配信のYouTube番組で、将来的な再連立の可能性に言及している。
「“高市おろし”を仕掛けているようにも感じます」
一方の自民党は、連立パートナーの公明党を失い、“超少数与党”となりつつある。朝日新聞は10月11日に、自民党が次期衆院選において、公明党の候補者がいる選挙区に、独自候補を擁立する方針だと報じた。“超少数与党”の現状から脱却するために、日本維新の会との連携を目指す可能性もある。
政治解説者の篠原文也氏はこう語る。
「公明党としては組織力が弱体化する中、党の再生に取り組まないといけない。ましてや高市氏とは、歴史認識や政治姿勢が大きく異なり、“一番なってほしくない人”が総裁になってしまった。ただ、このタイミングでの連立離脱は、公明側と、小泉氏と近い自民党の勢力が連動し、“高市おろし”を仕掛けているようにもみえます。
今後の先行きは極めて不透明です。まずは、高市氏が首班指名選挙を乗り切れるかどうか。このまま野党がまとまらなければ、“高市総理”が誕生するとみられています。国民民主党の玉木雄一郎代表(56)も総理への意欲を持っており、“玉木首班”で野党がまとまる可能性はゼロではないが、玉木氏はかねてより“旧民主党”の枠組みによる政権交代に否定的ですから、あまり現実的とは思えない。
ただし、高市氏が首班指名選挙を乗り越え、総理になったとしても、政権運営は非常に厳しい。維新や国民民主と連立を組んだとしても、衆院の過半数には届かず、さらなる連立交渉が必要です。それもうまくいかなければ、当面は公明党を含めた野党と、政策協議を重ねるしかないが、野党は是々非々で望むでしょう。高市政権ができたとしても、石破政権時代よりも、国会運営は厳しさを増すとみられます」
26年続いた自公関係の解消により、政局が一気に流動化している。
取材・文/河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
「犬笛型ヘイトスピーチ」考える集会 市議の投稿巡る訴訟の判決控え
SNS(交流サイト)上に不当に顔写真や親族の情報などをさらす行為は「差別扇動」に当たるのではないか――。大阪府内在住の在日コリアンの女性が添田詩織・泉南市議からヘイトスピーチを受けたとして損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で審理されている。24日の判決を前に原告側の支援集会があり、参加者が「犬笛型ヘイトスピーチ」の問題点について考えた。
原告は在日コリアン3世の会社役員、李香代(イ・ヒャンデ)さん(59)で、泉南市の事業を請け負うイベント会社の役員を務めている。
訴状によると、李さんが朝鮮学校の保護者会の元役員であることや、李さんのいとこが捏造(ねつぞう)されたスパイ事件によって韓国で死刑判決(後に再審無罪が確定)を受けたことについて、添田市議がSNS上に書き込み、顔写真も掲載した。李さん側は、親族に犯罪者がいるかのような投稿によって名誉を毀損(きそん)されたと主張。背景には「在日コリアンに対する根強い差別意識がある」としている。
裁判で問われているのは、影響力を持つ公人の書き込みが差別を煽っているのではないかという点だ。直接相手を差別する言葉は使わずに、暗示的な言葉によって自身の支持者らによる差別をあおる手法で、犬笛にもたとえられる。実際に、添田市議の投稿に反応する形で、SNS上には李さんに対する差別的書き込みが多数流れている。
添田市議は今年7月の本人尋問で、一連の投稿について「公金が流れている企業の財務責任者がこの方だと市民に提示するためだった」「ネット上の情報を貼り付けただけで、個人的な見解は述べていない」などとし、差別的な意図がないことを強調した。
支援集会で李さんは「添田市議の弁論での言葉は、在日コリアンへの差別を正当化し、人権を軽んじる侮辱的発言だ」と話した。さらに「『日本人ファースト』という言葉を通じ、排外主義をあおる風潮がある。今回の裁判はそうした風潮への問いかけでもある」と語った。
また、ヘイトスピーチに詳しい金尚均(キム・サンギュン)・龍谷大教授が裁判の意義などを解説した。添田市議の投稿について「犯罪者、朝鮮学校という要素をSNS上で提示し、『この人は敵であり、社会から排除していい存在だ』というイメージを作り、差別をあおるものだ」と指摘。「ヘイトスピーチは民主主義を瓦解(がかい)させるもので、表現の自由として許されるものではない」と話した。
さらに金教授は「SNS上の投稿を消すことは困難であり、李さんの『平穏に生活する権利』は今も侵害され続けている」とした。「李さんは、攻撃しやすい在日コリアンかつ女性だから攻撃された。交差差別(複合差別)に当たるという視点も必要だ」と語った。【鵜塚健】