防衛省は２９日、長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の地上発射型を２０２５～２６年度に陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）、２７年度に富士駐屯地（静岡県小山町）に配備すると発表した。艦艇発射型と航空機発射型は運用開始を１年前倒しし、２７年度に神奈川県と茨城県の基地に配置する。地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」は北海道や宮崎県の駐屯地に置く。
これらは相手部隊を遠方から排除する「スタンド・オフ・ミサイル」。いずれも国産で、中国などの軍事活動活発化を踏まえ、反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備を加速させる。ただ、相手の攻撃目標となるリスクが高まるとの懸念も根強い。防衛省は２９日、関係自治体への説明を開始した。
１２式地対艦誘導弾能力向上型は１０００キロ程度の飛翔（ひしょう）が可能。熊本からは中国大陸沿岸部が射程圏に入る。 ［時事通信社］

28日午後10時ごろ函館市湯川町の交差点で撮影された映像。
バイク数台が爆音を響かせながら交差点を旋回しています。
危険行為はこれだけにとどまりません。
バイクが走行しながら花火を発射。
この動画を撮影した女性は。
■撮影者「すごい音がしたので、窓を開けたらすごいことになっていて、ぐるぐる回って赤信号でも回ってるし、車も止まっている状態、青になっても進めない。」
現場はJR函館駅から東に5.5キロほど離れた湯の川地区です。
周りにはショッピングセンターや函館アリーナもあり多くの市民が行きかうほか湯の川温泉街があり観光客も訪れる場所です。
■撮影者「湯の川地区自体が温泉地で宿がすごい近くにいっぱいある、そこにも迷惑かかるだろうし、老人ホームも近くにある」
動画を撮影した女性によりますとバイクが爆音を出しながら走行することは2年ほど前から行われていましたが、旋回したり花火を打ち上げる行為は初めてだということです。
警察には危険行為に関する通報が複数件寄せられていて道路交通法違反の疑いも視野に捜査しています。

海上自衛隊の次代を担う新型艦として「哨戒艦」が間もなく進水します。ただ、護衛艦ほど大きくなく、また武装もミサイルや艦砲などないため強くありません。しかし、この船が整備されることで海自の人手不足が緩和される模様です。
洋上の警戒監視に支援艦艇まで担ぎ出している状況
海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」（OPV）の進水が近づいてきました。同艦の建造が行われているのはジャパンマリンユナイテッド（JMU）横浜事業所磯子工場で、2025年11月に1番艦と2番艦が、2026年3月に3番艦と4番艦がそれぞれ進水。2027年3月に4隻全てが竣工し防衛省へ引き渡される予定です。防衛省の2026年度概算要求ではさらに5番艦と6番艦の建造費用が盛り込まれました。
これに関連して、搭載される30mm機関砲についても日本製鋼所広島製作所で出荷式が行われたことが今年（2025年）6月に発表されており、これまでイメージ画像しか出ていなかった新艦艇の姿がもうすぐ明らかになります。
こうした動きについて、関係者は「これまで警戒監視に割かれていた艦を本来の任務に戻すことができる」と話します。
哨戒艦は、中国など周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化が続く中、日本周辺海域の警戒監視を通常時から長期間にわたって行い続ける艦艇として導入することが決まりました。主任務である洋上での警戒監視の特性を踏まえて、長期にわたる滞洋性を確保するとともに、少人数での運用を可能とするため、自動化・省人化を図っているのが特徴です。
前出の関係者は、哨戒艦を取得することになった背景について「いろいろな船が通るたびにDD（汎用護衛艦）のような対空戦や対水上戦に向いていた船まで出していたが、最近はそれでも足りなくなって多用途支援艦や掃海艇まで警戒監視に投入していた」と語ります。
「海自の艦艇には海上保安庁の巡視船みたく直接、阻止するわけではないのに、多くの乗員が乗っている。人手不足の中で負担が増えているが、完全な無人化は難しい。それを考えると、これまでマルチタスク艦を警戒監視に置いていたのを、軽めの船が担うことにしたのはいいことだと思う」（関係者）
武装は30mm砲が1基だけ、でもそれでイイ
哨戒艦の基準排水量は1920トンで、全長は95m、最大幅は12m。機関はディーゼル電気とディーゼルの複合推進（CODLAD形式）を採用し、最大速力は約20ノット（約37km/h）以上とされています。
武装は、艦首に装備した30mm機関砲1門だけですが、艦尾にはヘリコプターの発着艦が可能な多目的甲板を備えるほか、USV（水上無人機）やUUV（無人水中航走体）のような機材の運用を想定したと見られる艦尾揚収装置や多目的格納庫、多目的クレーンも備えます。
艦首喫水線下にはバウスラスターが装備されていますが、これがあるとタグボートの力を借りずに出入港が可能なため、十分な設備がない港でも利用可能です。もちろん波の荒い外洋で行動することを前提としているため、横揺れを抑えるための減揺装置も用意されています。
「30mm機関砲は海上保安庁船にも使われているものだ。警戒監視という用途に限定しつつ、砲が付いている艦がその海域に存在するということが相手へのアピールにもなる。また、減揺装置はアクティブ方式の特殊なものを装備した。フィンスタビライザーは止まっているときは効かないし、減揺タンクは動揺周期などが変わると効果が低くなる。アクティブ方式であれば停船時も揺れず、動揺周期や波周期に応じて船体制御を変えられる」（前出の関係者）
艦内は徹底的に省人化
乗員数は約30名と、あきづき型汎用護衛艦（基準排水量5050トン）の約200名、もがみ型FFM（同3900トン）の約90名と比べるとはるかに少なく、数だけでいえばひびき型音響測定艦（同2850トン）、ひうち型多用途支援艦（同980トン）の約40名と同程度に抑えられています。
これは、哨戒艦が洋上の警戒監視をメインに運用される艦種だからこそで、人員を減らしても十分な能力を発揮できると判断されたためです。一方で、少数でも問題なく操艦できるよう、自動で離着岸することが可能なシステムや、防火装置の遠隔化など省人化に対応した機能を盛り込む予定です。
防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、JMUを主契約者に、三菱重工業を下請負者に選定したと発表。2023年度予算で4隻の建造費として357億円を計上しています。ちなみに、単純計算では1隻あたり89億円になります。2024年2月には、正式な建造契約が約317億円でJMUと結ばれました。
2022年末に策定された「防衛力整備計画」では約10年間で12隻の哨戒艦を整備する方針が掲げられています。2019～2023年度の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」では、このうち4隻を建造することが示されており、これが建造中の1番艦から4番艦となります。
併せて哨戒艦部隊の新編も明記されており、近い将来、FFMと連携した常続監視態勢の強化が図られる模様です。
防衛省は2026年度予算の概算要求で5番艦と6番艦の建造費用287億円を計上しており、計画の実現に向けて急ピッチで整備が進められようとしています。

静岡県伊東市議会は29日、田久保真紀市長の学歴詐称問題を調査する特別委員会（百条委員会）を開き、田久保氏が百条委で虚偽証言をしたり、7月の証人尋問出席を拒否したりしたことに正当な理由がないとして地方自治法違反容疑で刑事告発することを決めた。30日の議会運営委員会で田久保氏に対する不信任決議案の取り扱いを協議。来月1日開会の9月議会に提出されれば可決される見通しだ。
田久保氏は、8月13日の尋問に出席した際、東洋大を除籍となった事実を把握したのが今年6月28日だったと説明。中島弘道議長らに見せた「卒業証書」とされる書類に関して「チラ見せした事実はない。約19.2秒ほど見ていただいたと記憶している」と述べた。
これに対し、百条委は大学に照会した文書から、卒業と勘違いしていたとの田久保氏の主張は「到底成立し得ない」と断定。議長らが田久保氏と面会した際の音声データを踏まえ「卒業証書」に関する証言も虚偽とした。「卒業証書」提出を拒み続けたことなども調査妨害に当たるとした。

財務省は２９日、２０２６年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求を事実上、締め切った。一般会計の要求総額は１２２兆円台に達する見通しで、２５年度（１１７兆６０５９億円）を大きく上回り、３年連続で過去最大を更新。借金の返済や利払いに充てる「国債費」が大きく増えるほか、物価や賃金の上昇を反映して政策経費も膨らんだ。
今回は、物価高対応など重要政策のための増額を既存経費の削減なしでできるよう見直したほか、賃金や調達価格の上昇を踏まえて幅広く増額要求を認めた。要求段階で金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実質的な要求額はさらに大きい。
省庁別で要求額が最も大きい厚生労働省は、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らみ、過去最大の３４兆７９２９億円。こども家庭庁も４兆３０８２億円と２３年の発足以来、最大となる。 ［時事通信社］

日本維新の会の石井章参院議員（68）＝比例代表＝は29日、公設秘書給与を不正受給した疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、議員辞職するとのコメントを発表した。「私に対しての捜査が行われている状況であるため、ここで議員の職を辞し、捜査に全面的に協力するべきと判断した」と説明した。また、維新の中司宏幹事長は同日、国会内で記者会見し、石井氏を除名処分にしたことを明らかにした。
中司氏によると、同日午前、東京都内のホテルで石井氏と藤田文武共同代表や中司氏らが面会し、石井氏から離党届の提出の意向を示されたという。維新はその後、常任役員会を持ち回りで開き、石井氏を除名処分とすることを決めた。中司氏は「二度とこうしたことが起きないように綱紀粛正に努めたい」と改めて陳謝した。

TBSテレビは29日、2026年放送予定のドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」の撮影を行うアゼルバイジャンで、衛生設備品を運搬していたトラックが山間部の道路から転落する事故を起こし、現地の男性運転手（52）が死亡したと発表した。
事故は27日に発生。同乗の男性（48）も腕の骨を折るなどし、1週間入院するという。
同局によると、トラックは現地の制作会社が手配し、撮影現場用の簡易トイレを運んでいた。地元警察によると、ハンドル操作のミスとみられるという。
ドラマは23年放送の人気作の続編で、現地での撮影は27日から始める予定だった。

厚生労働省は２９日、一般社団法人ＴＨ（現・一般社団法人日本医療会）が運営する医療機関「ティーエスクリニック」（現・東京サイエンスクリニック、東京都中央区）で再生医療を受けた患者１人が死亡する事例が確認されたと発表した。厚労省は原因究明のため、再生医療安全性確保法に基づき、クリニックに医療提供の一時停止を命じる緊急命令を同日付で出した。
発表によると、クリニックは２０日、５０歳代の外国人女性に本人の脂肪組織を取り出して増やした細胞を静脈に注射し、痛みを改善するとうたう治療を実施。女性は投与中に急変して心停止し、死亡が確認された。
クリニックは２７日、厚労省に報告し、女性の死因はアナフィラキシーショックだと説明。厚労省は原因究明が不十分で、さらなる発生を防ぐ必要があると判断した。死亡事例に対して緊急命令を出したのは初めて。
厚労省は細胞を製造した医薬品製剤製造「コージンバイオ」の埼玉細胞加工センター（埼玉県坂戸市）にも製造の一時停止を命じた。今後、立ち入り調査を含め、原因究明を進める。
同法人は死亡事例の発生後、法人名と医療機関名を変更している。

社会を震撼させている、神戸市中央区のマンションでの女性刺殺事件。神戸市の建設会社で谷本将志容疑者（３５）と約１０年間、ともに働いた経験を持つ元同僚の男性が、容疑者の人柄や言動などについて証言しました。
神戸市中央区のマンションで、住人の２４歳女性をナイフで刺して殺害したとして逮捕された、谷本将志容疑者（３５）。
「谷やんは、猪突猛進タイプのナイスガイだった。現場で働く高齢のおっちゃんをかばってあげたりしていた」
神戸市の建設会社で谷本容疑者と共に１０年ほど働いたという元同僚の男性は、谷本容疑者を“谷やん”と呼び、当時の人物像を語りました。
寮に住み込む形で働いていたという谷本容疑者。入社当初は技術不足が否めなかったものの、真面目に仕事に取り組み、次第にリーダーになるような雰囲気をまとっていったと言います。
しかし、谷本容疑者は別の業界に興味を示すなどして、３度も会社を退職。そのたびに復職することを繰り返したということです。
１度目はアパレル業界に興味が出てきたという理由。２度目は、別の建設関係の親方に引き抜かれて退職。３度目は別の業種に就くといって退職。
ただ、元同僚の男性は、谷本容疑者が復帰する際には、他の職人らもあたたかく迎えていたと言います。
谷本容疑者の性格については…
「女性に執着する所は見たことがない。こんな女性が好きとかも言わなかった。風俗やキャバクラ、ガールズバーには行かない。酒も騒いで飲まず、チューハイ１杯くらいで、後はウーロン茶みたいなタイプ。高校野球がめちゃくちゃ好きで、各校の監督の名前が言えるくらい」
そんな谷本容疑者ですが、父親が体調を崩してから、少し変わっていったように見えたといいます。
「“父親が施設に入ってお金が必要なので、お金を借りられないですか”と。実際に寮にも施設のパンフレットが届き、施設からも電話があった。借金もあったようでその連絡も来ていた」
そうした中で、事件が起きます。
２０２２年５月、谷本容疑者は２３歳の女性の首を両手で締め付けて殺害しようとしたとして、逮捕されたのです。
同僚の男性は谷本容疑者に、面会に行った際のことをよく覚えています。
「ネットですごい噂になってると言うと、顔が真っ青になって、絶句していた。釈放されて外に出たくないくらいの顔はしていた」
事件後、谷本容疑者は会社を解雇されますが、事件のことについて谷本容疑者に聞くと、次のように話したと言います。
「私は今回やっていない。違いますと。男の友達がいて、彼女（被害者）にお金を貸してて、そのトラブルの解決で話をしようとしたら大声を出されたので、口をおさえたら、誤って首をおさえたと」
しかし谷本容疑者は裁判では起訴内容を認め、２０２２年９月、傷害やストーカー規制法違反などの罪で、執行猶予付きの有罪判決を言い渡されました。
元同僚の男性は、今回の刺殺事件の報道に接し…
「報道で名前を見てわかった。顔を見たらあいつやと。同じようなことを２回もしたらあかん。人は絶対に殺したらあかん」

こども家庭庁は、来年度予算の概算要求の内容について説明し、ひとり親世帯の就業支援などに117億円を要求する見込みだと明かしました。三原こども政策担当大臣は、「ひとり親世帯が困難から脱出するための支援拡充」を大幅に強化すると説明しました。
こども家庭庁の概算要求は、今年度の当初予算と比べ959億円増えていて、困窮するひとり親世帯の親への就業支援や学び直し支援のほか、子どもの「体験格差」解消への支援などが含まれています。
三原こども政策担当大臣は、ひとり親世帯の親への支援として、▼人材確保が急務な企業との就業のマッチング支援や▼高卒認定試験の対策講座の提供、大学受験料等の一部の助成など合わせて117億円を要求する見込みと説明しました。
子どもへの支援としては、▼いわゆる「体験格差」を解消するための自然体験や野外学習などの支援や▼受験生の学校外での学習に対する最大週4日分の補助などにおよそ51億円が盛り込まれる見込みです。