参院選（２０日投開票）では、候補者の応援演説をする与野党の幹部らに対し、厳重な警備態勢が敷かれている。８日で発生から３年となる安倍晋三・元首相銃撃事件後も、選挙活動中に政治家が襲われる事件は相次いでおり、陣営側の緊張感も高まっている。
（新潟支局 原大地、中西千尋）
警察官が声かけ

「すぐ近くで演説したいのですが、もうすぐ安倍元首相の命日です。申し訳ありません」。３日の公示後初めての週末を迎えた５日。新潟県上越市で昼前に行われた自民党候補の街頭演説で、石破首相は約７５０人の聴衆に理解を求めた。
聴衆は演説者から２０メートル以上離され、柵で区切られた。金属探知機による所持品検査が行われ、検査済みかどうかを見分けるシールが胸元などに貼られた。演説前から警察官が通行人に積極的に声をかけたり、高所から双眼鏡で周囲の警戒にあたったりする姿も見られた。
「安全第一。物々しくなっても仕方ない」と理解を示す聴衆がいた一方、６０歳代男性は「演説者との距離が遠く、顔がよく見えなかった」と残念そうに話した。
５日に立憲民主党の野田代表が応援演説に駆けつけたＪＲ松戸駅前（千葉県松戸市）では、演台から約１０メートル離れた場所に聴衆エリアを設営。演台の後方には防弾用のブランケットがかけられた。陣営によると、事前に千葉県警の担当者と警備態勢について協議し、スタッフの人員を従来の倍に増やして臨んだという。陣営関係者は「緊張感を持って臨んだ」と話した。
エリア外でも

安倍氏の銃撃事件を受け、警察庁は、都道府県警の警護計画案を事前に全件確認する制度を導入。今年５月末までに約９７００件を審査し、うち約７２００件で修正を指示するなど、要人警護を強化してきた。
警察当局が今回、対策の柱とするのが「高所」と「エリア外」の警備強化だ。２０２４年７月にトランプ米大統領が離れた建物の屋上から狙撃された事件を受け、選挙期間中は、ドローンなどで演説会場を上空から警戒。周辺のビル屋上にも要員を配置している。
さらに演説会場として想定される全国計約９００か所の現場点検を実施。激戦区を中心に職務質問に習熟した警察官も投入している。
単独でテロを起こす「ローン・オフェンダー（ＬＯ）」への対応も強化した。警察庁は６月、「ＬＯ脅威情報統合センター」を設置。爆発物製造などの前兆をつかむため、全国の警察に寄せられた情報やＳＮＳの投稿の分析を進めている。
悪化する抗議

今年３月には、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）の立花孝志党首が支援者らと写真撮影中に襲撃される事件も発生した。
街頭演説会場では抗議活動が行われるケースもあり、陣営側は警戒感を強めている。５日午前、参政党の神谷代表や候補者の街頭演説が行われた大阪・難波の百貨店前では、数十人のグループが「ヘイト集団」「参政党に騙（だま）されないで」と書かれたカードを掲げ、どなり声を上げた。
陣営によると、こうした抗議活動は衆院選があった昨年秋頃から激しくなり、手荷物検査に加え、聴衆用スペースを設けて抗議する人との距離を確保している。陣営関係者は「本来なら写真撮影などで有権者が代表と接する機会を設けたいが、今の状況では難しい」と話した。

徳島県上勝町にあるキャンプ場近くの川で５日、男性２人が溺れ、死亡しました。２人は溺れそうになった１０代の男性を助けようとして溺れたということです。
５日午後２時ごろ、徳島県上勝町の勝浦川で「川で人が溺れている」と通報がありました。
溺れたのは男性２人で、心肺停止の状態で見つかり病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
死亡したのは、徳島県内の障害児支援施設の職員・藤井洸一さん（４２）と、小松島市に住むアルバイト店員・種村輝星さん（１８）の２人です。
警察によると、２人は溺れそうになった１０代の男性を助けようと川に入り、おぼれたとみられます。男性は無事でした。
亡くなった種村さんも助けられた男性も、藤井さんが勤める障害児支援施設の関係者で、５日は施設の職員利用者あわせて１４人で川遊びに来ていたということです。
現場は月ヶ谷温泉キャンプ場の近くでした。

立憲民主党の野田佳彦代表は5日、横浜市中区の桜木町駅前で演説し、参院選の争点となっている物価高騰を巡り、「実質賃金がマイナスであり続けるにももかかわらず、石破政権は何もしてない」と政府の対応を批判した。
立民が参院選公約で掲げる「食料品の消費税率0％」については、「まさに食卓の危機だ。4月はカレーライスを作る食材の物価が33％値上がりした。自民党、公明党は気づいてないのではないか」と訴えた。

日本保守党の百田尚樹代表は5日、福岡市での街頭演説で、日本に居住する外国人労働者に関し「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と語った。ヘイトスピーチに該当する可能性がある。
同時に「労働者の質も悪い。福祉のただ乗り、健康保険のただ乗り、『働けないから生活保護をくれ』とか」と主張。特定の地域が「無法地帯」になっているとして「これを何とかしなければ、日本の治安が脅かされるし、日本の文化、社会が壊される」と訴えた。
一部外国人の土葬文化に対し、否定的な考えを強調。日本では火葬が一般的だとして「日本にやって来たら、日本のルールやマナーを守るのは当然のことだ。郷に入れば郷に従えだ」と述べた。

３日夜、愛知県犬山市のコンビニエンスストアに軽乗用車が突っ込みました。
ケガ人はいませんでした。
警察によりますと、3日午後9時半ごろ、犬山市の「ファミリーマート犬山桜海道一丁目店」に、駐車しようとした軽乗用車が突っ込みました。
この事故で、店舗入り口の自動ドアが割れましたが、店内には客はおらず、ケガ人はいませんでした。
乗用車を運転していたのは、犬山市に住む76歳の男性で、警察の調べに「運転操作を誤った」などと説明しているということです。

「しち面倒くさい日本語、習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」
石破茂首相による冒頭の発言がSNSで波紋を広げている。7月2日に開かれた与野党8党首による日本記者クラブ主催の討論会での発言をきっかけに、SNSでは批判の声が相次ぎ、7月20日投票の参議院選挙を前に自民党への逆風が強まっている。
自民党が参院選公約に「違法外国人ゼロ」
自民党は参院選公約において「違法外国人ゼロ」を掲げており、外国人による犯罪や違法行為への対策強化を打ち出していると同時に労働力として外国人を受け入れる必要性について言及した。
この日の討論会で石破首相は「日本人は去年だけで89万人減っている。この労働力が減っているのは大変なこと」と続けたが、冒頭の日本語・日本の文化を“面倒くさい”といった発言に、
《首相が発する言葉として適当なのでしょうか？》
《自国の言語を…終わってる。何人だよ》 《難しいと言うなら百歩譲って理解出来る。でも、七面倒くさいはありえない》
《耳を疑って3回ぐらい聞き直しましたが間違いなく言っていますね。ビビりました》
《自国の言語と習慣を「七面倒くさい」と言う総理や大統領なんて見たことも聞いたこともありません》
など、軸足を外国人に置いた発言が物議を醸している。
「石破首相の発言は、日本語や日本文化への敬意を欠いた表現として受け取られました。本来の意図と異なるのかもしれませんが、日本を代表する国の首相として問題があるように思えます。過去を見ても各国の代表が、自国の文化や言語そのものを“面倒くさい”といった表現を公的に明言した事例は、きわめて稀だと思います」（政治部記者）
参政党が躍進
一方で、参院選を前に「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進している。党首討論会にて「移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」と主張した神谷宗幣代表。
東京都議選では4候補中3人が初当選で政党支持率も急伸し、他の保守系政党は支持層流出を警戒するほどだという。
日本人ファーストの主張は「外国人排除になるのでは？」との質問には「インフラを外国資本に売ると国民の命に関わる。土地や水源を野放図に買わせてはいけない。国民の怒りを代弁している」と民意を示す形で反論した。
7月20日投票の参議院選挙は248議席のうち、改選の124議席と東京選挙区の欠員の補充をあわせて、125議席をめぐって争われる。
衆議院で少数となった与党が参議院では過半数の議席を維持できるのか、もしくは野党側が過半数割れに追い込むのか、石破首相の発言含め、今後の政治状況を左右する分岐点になるかもしれない─。

石破首相は３日のＮＨＫ番組で、米国との関税交渉について「何合目とは申し上げないが、間違いなく着実に確実に前進をしている」との認識を示した。
トランプ大統領が日本のコメや自動車輸入に不満を表明していることに関しては「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と指摘し、「トランプ氏が『フェアじゃない』と言っていることに対し、『そうじゃないよ』『ここを改める』と（伝え）、国益を考えながら適切に対応する」と語った。

３日午後、大阪府河内長野市の建設会社で駐車中のトラックが人が乗っていないまま動き出し、近くで作業をしていた５０代の男性がトラックと石垣に挟まれ、死亡しました。
警察によりますと、３日午後５時ごろ、河内長野市日野の建設会社の敷地内に駐車されていた中型トラックが無人の状態で動き出し、そばで作業をしていた５８歳の男性がトラックと石垣の間に挟まれました。
男性は、肋骨などを骨折し意識がある状態で搬送されましたが病院で死亡が確認されましました。トラックを駐車したのは別の男性で、警察の調べに対し「サイドブレーキをかけたと思うが、忘れてしまったかもしれない」と供述していて、警察は事故の原因を詳しく調べています。

ドッグランで愛犬を遊ばせていたら、ほかの大型犬にぶつかられてけがをした－。兵庫県尼崎市の男性がこう訴え、衝突した犬の飼い主に過失責任に基づく損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は6月、1600万円超の支払いを命じた。犬を自由に遊ばせるためのドッグランでは起こり得る事故ともいえ、利用者側にも注意義務があるため、1審は飼い主の責任を否定していた。控訴審での逆転勝訴を導いたのは、男性の妻が事故前に撮影していたある動画だった。
「動物占有者」の安全対策争点
ドッグランの中で駆け回る愛犬と、それを追いかける別の犬。2匹のじゃれ合いをほほえましく眺めていた男性が目をそらした瞬間、その犬が背後から男性の足にぶつかり、足をすくわれる形で転倒した。
これが高裁判決が認定した事故の経緯だ。衝突した犬は体重約28キロのゴールデンレトリバー。当時38歳だった男性は地面にぶつけたはずみで左肩の腱板を損傷し、動きが制限される後遺症が出たなどと主張して、神戸地裁尼崎支部に提訴した。
民法718条は、動物が他人に損害を与えた場合、占有者（飼い主）が賠償責任を負う「動物占有者責任」を定める。ただ「相当の注意」を払って管理していれば賠償責任は免責される。訴訟では飼い主が安全対策を取っていたか否かが争点となった。
飼い主「相当の注意払った」
今年1月の1審判決は、犬が走り回るというドッグランの特性上、利用者には周囲の犬の動きを注視し、衝突を避ける義務があると指摘。原告男性は事故当時、犬から目をそらし、こうした義務を果たしていなかったと判断した。
一方で「必要な場合につけられるようリードを持ちながら、犬から数メートルの距離にいた」と説明した飼い主の証言は「信用できる」と認定。「犬の動静について相当の注意を払っていた」として飼い主の過失を認めず、男性の訴えを棄却した。
男性側はこれを不服として控訴。2審では「妻のスマートフォンから見つかった」という動画を新たに証拠提出した。
動画に記録されていたのは、事故前に愛犬と相手方の犬らが追いかけっこをしていた十数秒のシーン。この動画によって裁判所の見方は一変することになる。
「離さず持っていた」はずのリード、テーブルに…
動画には、逃げる愛犬を追いかける犬が男性の足にぶつかりそうになり、男性が横にずれて回避する場面があった。
このシーンの直前に写り込んでいたのが、飼い主が離れた場所の椅子に座り、腕を組みながら犬の追いかけっこを眺める様子だった。離さず持っていたはずのリードは、テーブルの上に置かれていた。1審が認定した飼い主の行動とは食い違う映像だった。
本件事故の直前に男性にぶつかりそうになっていたことも、飼い主の過失判断において重要な意味を持った。
高裁はこのシーンを踏まえ、基本的なしつけがなされた温厚な性格の犬でも、ドッグランで遊びに夢中になれば人に衝突する危険があることを、飼い主において「具体的に予見できた」と認定したのだ。
「具体的に予見できた」原告が逆転勝訴
そして危険を回避するには、犬にリードをつけたり一時的に退場させたりして興奮を落ち着かせるか、「おいで」「止まれ」と叫んで制止するほかないと指摘。飼い主は犬を過信してこうした措置を取っておらず、「通常払うべき程度の注意義務を尽くしていたとは認められない」と判断した。
そのうえで、ドッグラン内での犬の走行速度は時速11・7キロ以上だったと別の動画から算定。犬の体重や速度を踏まえると「軽微な接触とはいえない」として、けがと事故との因果関係を認め、犬から目をそらした男性側の過失も考慮して、損害額は1600万円超になると結論づけた。
ペット保険、日本は低水準
一般社団法人「ペットフード協会」によると、犬の飼育頭数は全国で約680万頭に上り、こうした事故は決してひとごとではない。今回のドッグランではその後、事故やトラブルが絶えないとして大型犬の利用を制限する事態にもなった。
飼い主には重い責任が付きまとい、散歩時やドッグランで遊ばせる際には安全対策が必須だが、それに加え、個人賠償責任保険やペット用保険に加入するという選択肢もある。
各種調査によると、国内のペット保険加入率は20％ほどとされ、「ペット保険先進国」のスウェーデンなどと比べると低い水準にとどまる。通常はペットの病気やけがの治療費を補償するが、保険会社によっては、ペットが人にけがをさせて賠償責任が生じた場合に備える「賠償責任特約」をつけることもできる。（藤木祥平）

鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震で３日に震度６弱を観測した同県十島村の悪石島で４日朝、島外避難を希望する一部島民を乗せた村営フェリーが避難先の鹿児島市に向けて出港した。
村によると、奄美大島を出たフェリーは４日午前７時１５分頃に悪石島に入港し、同７時３０分頃、０歳～８０歳の１３人を乗せて鹿児島市へ出発した。同市には同日夜に到着する予定という。村が確保したホテルや親類宅に避難するという。