22日に投開票された東京都議選に立候補した、すなみ薫氏が26日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表に対する不適切投稿を謝罪した。
すなみ氏は「皆様へ 行き過ぎた発言がありましたので、謝罪して当該ポストを削除させて頂きます」と報告し、「関係各位にはご迷惑をお掛けしました。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
続く投稿で、玉木氏に向けて「玉木雄一郎様 先日Xに投稿した内容で玉木雄一郎様を侮辱するような不適切な発言をしてしまいました。深くお詫び申し上げます。私の軽率な行動が皆様に不快感やご迷惑をおかけしたことは全く弁解の余地がありません。投稿を読んだ全ての方にも不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪。「現在、該当の投稿は削除し、今後はこのようなことが二度とないよう、SNSの使用について厳しく自制することを誓います」とした。
すなみ氏は玉木氏のX投稿に対して「くそタマキンが、なにいっとんねん!」「こら! 玉木! 香川出身のすなみですが、調子に乗るな! お前! お前の高松高校から長男は卒業しているが、山尾以来、調子に乗りすぎだよ! お前は! ええ加減にしろや!」などと投稿していた。
トカラ列島近海の地震470回超 過去の群発地震上回るペースで推移 鹿児島・十島村
地震が頻発しているトカラ列島近海では、26日までの6日間で470回を超え、気象台が注意を呼びかけています。
7つの有人島を含む12の島からなるトカラ列島では21日以降、地震が頻発していて、26日は午前11時までに475回観測しています。このうち震度4は悪石島で6回です。
有人島には、あわせて669人が住んでいますが、これまでに被害の情報は入っていません。
トカラ列島では過去にも群発地震が発生していて、おととしは15日間で346回観測しています。また、2021年は26日間で308回観測し、この時は悪石島で最大震度5強を観測しました。
今回は過去の群発地震のときよりも短い期間で地震回数を上回っていて、気象台は当分の間、強い揺れを伴う地震に注意を呼びかけています。
風俗スカウトグループの計31人逮捕、犯罪収益の立件額は1億2千万円に…女性7万人超を紹介か
全国の風俗店に女性を紹介したとしてスカウトグループ「アクセス」のメンバーらが摘発された事件で、警視庁は26日、リーダーの遠藤和真被告(34)(職業安定法違反で起訴)を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で再逮捕し、一連の捜査を終結したと発表した。幹部ら12人を含む計31人を逮捕し、紹介料として受け取った犯罪収益の立件額は計約1億2000万円に上った。
発表によると、遠藤被告は昨年2~11月、女性をあっせんした全国にある複数の風俗店から約480回にわたり、計約1億2000万円の紹介料を現金で郵送させ、犯罪収益を隠した疑い。調べに、「弁護士が来るまで何も話さない」と話している。再逮捕は24日。
アクセスは約300人のスカウトを抱え、ホストクラブに借金がある女性らをSNSで勧誘。容姿や体重などでランク分けした上で、46都道府県の風俗店計約1800店に紹介していた。
幹部らは摘発を想定した対応マニュアルを作成。スカウトらに、逮捕後の調べには黙秘したり「個人でやった」と供述したりするよう、指示していたという。
警視庁は、遠藤被告がリーダーに就いた2019年以降、アクセスが約7万8000人の女性を風俗店に紹介し、約60億円の紹介料を得たとみている。同庁は実態解明のため、今年1月に特別捜査本部を設置し、アクセスの幹部やスカウトのほか、風俗店を営む5法人を摘発。関係先から現金6525万円を押収した。
利用広がる「ベッドインベッド」、寝返りでひっくり返り乳児が窒息で意識不明の重体に
「ベッドインベッド」と呼ばれる乳児用の小型ベッドがひっくり返って、布団に押しつけられた乳児が窒息し、意識不明の重体となる事故が起きていたことが、日本小児科学会への取材でわかった。寝返りを打った際にバランスが崩れ、ひっくり返ったとみられる。同学会は、乳児の発達に応じた使用を呼びかけている。
同学会によると、事故は昨年7月に発生。親用のマットレスの上にベッドインベッド(約2・1キロ・グラム)が置かれ、生後5か月の乳児が寝ていた。約2時間半後に父親が見ると、マットレスの横の布団にベッドインベッドが落ち、うつぶせの乳児の体全体に覆いかぶさった状態だった。布団は、マットレスより10センチ低い位置に敷かれていた。乳児の意識は戻らず、現在も人工呼吸器が必要だという。
乳児が寝返りを打った際、バランスが崩れてベッドインベッドごと布団に落ち、全身が布団に押しつけられて窒息したとみられる。家族は乳児が寝返りを打つところは見たことはなかった。
添い寝中の親が乳児を押しつぶす事故などを防ぐため、ベッドインベッドの利用は広がり、大手ベビー用品店やインターネット通販でも販売されている。
同学会によると、アメリカでは、2019~20年にベッドインベッドの死亡事故が3件確認され、22年には「安定性が確保されていること」などの安全基準が設けられた。しかし、日本には安全基準はない。
子どもの事故に詳しい聖隷三方原病院(浜松市)小児科の荻田薫医師は「ベッドインベッドは利用が広がっており、同じ事故が起こる可能性がある。ベッドインベッドは、段差のない安定した場所に置き、子どもの様子がわかる状態で使用してほしい」と話している。
女性上司宅に合鍵で侵入=3300万円窃盗容疑、男逮捕―警視庁
無断で作った合鍵で上司の女性宅に侵入し、腕時計など計3300万円相当を盗んだとして、警視庁蒲田署は26日までに、住居侵入と窃盗の疑いで、会社員の田中敦士容疑者(30)=東京都あきる野市野辺=を逮捕した。容疑を認め、「高級時計を着けているのを職場でよく見掛けたので狙った。今後の生活を考えればお金がいくらあっても困らないと思った」と話しており、転売目的だったとみて調べる。
逮捕容疑は3日午前8時~午後7時ごろ、会社の上司で40代の女性が住む大田区内のマンションに、無断で作った合鍵で侵入。腕時計や指輪など計約30点を盗んだ疑い。
同署によると、田中容疑者は職場で、女性の近くの席で働いていた。女性の上着ポケットに入った鍵を無断で持ち出し、近くの鍵店に持ち込んで複製したという趣旨の説明をしている。
合鍵を作ったのは2月で、3月に女性宅に侵入し、腕時計などを盗んだ。被害に気付いた女性が鍵を交換したため、同様の手口で3月下旬に再び鍵を複製していた。田中容疑者宅からは女性の腕時計など貴金属類約20点が押収された。
女性から相談を受けた同署が調べたところ、事件当日、仕事を休むなどしていた田中容疑者が浮上した。 [時事通信社]
小泉進次郎農水相、棚田視察の投稿に波紋 農水省定めたガイドラインで禁止の表現「まずいこと書いて」
小泉進次郎農水相が2025年6月25日にXで、石川県輪島市にある棚田「白米千枚田」を視察したことを報告した。その中で「完全無農薬」の稲作をしている場所を視察したとし、この表現に波紋が広まっている。
「美しい棚田から、新たなお米の誕生…期待!」
小泉氏は棚田を視察する様子の写真とともに、「白米千枚田を視察」「完全無農薬での稲作を始めた場所を視察しました」と報告し、「美しい棚田から、新たなお米の誕生…期待!」ともコメントした。
さらに、「私は田んぼのオーナーで昨年は田植えにも来ました」とも明かしている。
この「無農薬」という表現は、農水省が定める「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」で禁止されている表現だ。その理由として、農水省が発行するパンフレットでは、「消費者が一切の残留農薬等を含まないとの間違ったイメージを抱きやすく、優良誤認を招くため」と説明している。
なお、農薬を使用していない農作物は「農薬:栽培期間中不使用」と記載する必要があるほか、「農薬未使用」「農薬を使ってません」といった表現は使うことができるとしている。
このガイドラインは、農薬や化学肥料の節減について一定の基準を満たした農作物を消費者に販売する際の表示方法を定めたガイドラインだ。小泉農相のX投稿は適用範囲外とみられるが、Xでは、農水省が定めたガイドラインで禁止された表現を用いていることに、「農水大臣自ら発してしまうのは如何なものかと…」「まずいこと書いてはる」「知らなかったとしても、さすがに訂正すべきじゃないですかね」といった批判的な声が寄せられている。
白米千枚田を視察。私は田んぼのオーナーで昨年は田植えにも来ました。完全無農薬での稲作を始めた場所を視察しました。美しい棚田から、新たなお米の誕生…期待! pic.twitter.com/3iWLSHM0Xt
【速報】出雲市の川に身元不明遺体 腐敗が進み一部が白骨化 衣服や所持品なし 島根県出雲市
6月26日午前、出雲市斐川町の川で身元不明の遺体が見つかりました。
遺体が見つかったのは出雲市斐川町神氷の新建川です。
26日午前6時50分ごろ、地元の男性が、新建川の水量を調節するワイヤーロープに絡まった草を取り除く作業をしていたところ、ロープに「くの字」の状態で引っかかった遺体を発見し、110番通報しました。
警察によりますと、見つかった遺体は身長170センチくらいで、衣服や所持品はなく、また腐敗が進み、一部が白骨化していたため、性別や年齢はわかっていないということです。
警察は今後、DNA鑑定などを行い身元や死因の特定を急ぐとともに、事件性の有無などについても調べていくということです。
中国系のTOEICカンニング業者乱立か、同一住所から70人申し込みも…「高得点に勉強は不要」
今月上旬に実施された英語能力試験「TOEIC」に、東京都内の同一住所から中国系とみられる約70人の申し込みがあったことが、捜査関係者への取材でわかった。一部の受験生は、イヤホンを通じて解答を聞く予定だったと話しているという。日本で大学院進学や就職を希望する中国人留学生らに、電子機器を使ったカンニングを有料で提供する業者が乱立しているとみられる。(林麟太郎、柏木万里)
試験会場に捜査員
今月7日、東京都練馬区のTOEIC試験会場。「不正受験が行われる可能性がある」との情報を得ていた警視庁の捜査員は、リストを基に受付を訪れた受験生に声をかけていった。
捜査関係者によると、当日の試験には都内の同じビルを住所とする約70人から申し込みがあった。会場は居住地と本人の希望を基に振り分けられる。捜査幹部は「同じ会場に集めるため、業者が指示したのだろう」とみる。
警視庁は、会場に来た中国籍の男女10人から事情聴取。一部は不正受験しようとしたと認め「業者にイヤホンを渡され、カンニング方法を伝えられた」「大学院進学のため、高得点が必要だった」などと話した。
小型マイクやスマートグラス
警視庁は5月、TOEIC試験の会場に替え玉受験目的で入ったとして、京都大大学院生の容疑者(27)を現行犯逮捕した。調べに、「アルバイトを探していたら、中国語で『試験を受けたら報酬を払う』とメッセージが届いた」などと供述した。
解答の伝達役だったとみられ、マスクの内側に小型マイクを隠していたほか、眼鏡型の電子機器「スマートグラス」やスマートフォン3台を所持していた。容疑者は大学院でAI(人工知能)を研究しており、偽名で受験した今年3月の試験では990点満点中945点だったという。
警視庁には5月に入り、TOEICを運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」(東京)から、中国人受験者の不自然な高得点や「試験中に中国語をつぶやく人物がいる」といった相談が寄せられていた。
今月7日の警視庁の事情聴取では、「SNSで見つけた業者に、5万円でカンニングを依頼したが、『解答役がいなくなったので全額返金する』と連絡があった。仕方なく、自力で受験しにきた」と語った受験生もいた。容疑者に依頼していたとみられ、中には新たに別の業者に頼んだと話す受験者もいたという。
「来日する中国人の競争激化」
「TOEIC900点超えの専門の替え玉集団がいます」。中国のSNSやウェブサイトには、日本でのカンニング行為を有料で手伝うとうたう業者の投稿が多数ある。「高得点に勉強は不要です」と呼びかける書き込みも確認された。
なぜ中国人留学生は、TOEICの得点を必要とするのか。3年前まで中国の大学で客員教授を務めた東京都立大の星周一郎教授(刑法)によると、中国では経済の減速に伴う就職事情の悪化などを背景に、日本への留学や日本企業への就職を目指す若者が増えている。TOEICの高スコアは就職で有利になるほか、英語の試験が免除になる大学院もあるため、不正が横行している可能性がある。
今回の事態を受け、運営側は記載された住所などが疑わしい場合、本人確認書類の提出を求める運用に改めた。受験者のスマホの電源が切れているかや眼鏡の機能の確認も始めた。
都内の日本語学校に通う中国籍の20歳代女性は、「来日する中国人同士の競争は年々激化している。業者に頼る人がいても不思議ではない」と話した。
電子機器の悪用、後絶たず
電子機器を悪用した受験不正は相次いでいる。2022年には大学入学共通テストや一橋大の試験で、スマートフォンや小型カメラで問題が撮影され、流出した。24年の早稲田大入試では問題がスマートグラスで撮影され、スマホを通じて外部に送信されていた。
カンニング問題に詳しいITジャーナリストの三上洋氏は「中国では10年以上前から、試験会場に通信を妨害する電波を飛ばすなど厳格な対応が取られている。今後はAIの悪用なども考えられ、日本でも技術の進歩に合わせた対策の更新が求められる」と指摘する。
石破首相の第一声、兵庫で調整=参院選、異例の福島以外
石破茂首相(自民党総裁)は参院選が公示される7月3日の第一声を、兵庫県内で行う調整に入った。同日は大阪・関西万博の「ジャパンデー」で、関連行事への出席を検討している。政府関係者が26日、明らかにした。
兵庫選挙区(改選数3)は自民、公明両党の現職を含む10人以上が立候補して激戦になる見通しで、首相自らてこ入れを図るのが狙い。今年は阪神大震災の発生から30年の節目であり、首相が重視する防災への取り組みも訴えたい考えだ。
東日本大震災以降の国政選挙では、2012年の衆院選で当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が福島で第一声に臨んだ。熊本地震後の16年参院選で当時の安倍首相が熊本で行ったのを除き、時の首相は第一声の地に福島を選んできた。石破首相も24年衆院選は福島から遊説をスタートさせた。 [時事通信社]
三原こども担当相「言語道断」 教員の児童盗撮、共有事件
三原じゅん子こども政策担当相は26日、名古屋市立小の教員らが女子児童を盗撮しSNSのグループで共有していた事件について「言語道断で決して許されない」と非難し、対策の必要性を強調した。こども性暴力防止法の施行に向けた政府会合で述べた。
同法は2026年12月施行予定で、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」が始まる。三原氏は「子どもへの性暴力は、生涯にわたる心理的外傷など心身に重大な影響を与える。絶対に防がなければならない」と述べた。
会合にはこども家庭庁や法務省、文部科学省などが出席した。